qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国の経済は、物価上昇と賃上げが同時に進む中で、緩やかな回復が続いた年でありました。企業がコスト増を価格転嫁しつつ利益を確保した結果、賃上げや設備投資は拡大しました。一方、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く場面もあり、景気は一部で弱さもみられました。また長年のデフレから脱却し内需主導で持ち直しがみられたものの、米国の関税政策や世界経済の減速など外部環境に左右されやすい不透明な状況が継続してまいりました。

当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇を始めとしたコスト上昇による住宅価格の高騰と、住宅ローン金利の上昇により住宅取得マインドは低下傾向にありました。また昨年４月に施行された建築基準法改正や省エネ基準の適用義務化に伴う建築確認申請の長期化により、新設住宅着工戸数は４月から３月の累計で前年同期比12.9％の大幅減少となりました。一方で省エネ基準の強化や断熱等級の引き上げなど政策面の影響により、高性能化住宅へのニーズの拡大が進んだ１年でもありました。

当事業年度における当社業績につきましては、構造用途の拡販を除き主力の建材用途、フロアー基材用途の販売は新設住宅着工戸数の減少に伴い低迷しました。生産面においては、構造用床用途への拡販が進み、厚物ラインの生産量が増加いたしました。一方、薄物ラインでは販売量減少に伴う生産量調整を継続いたしました。輸入商品についても薄物ライン同様の理由により、入荷量の調整を行ってきました。製造原価においては原材料価格・労務費のみならず、インフレによる経費の上昇により前年同様上昇傾向にありました。このような状況の中、期初から続けてきた価格改定活動や生産面でのコストダウンは一定の収益改善に貢献したものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。

この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円（前年同期比0.4%増）、営業損失は37百万円（前年同期は営業損失68百万円）、経常損失は36百万円（前年同期は経常損失64百万円）、当期純損失は27百万円（前年同期は当期純利益20百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円減少し、130億69百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて９億24百万円減少し、66億78百万円となりました。これは主に受取手形及び電子記録債権、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて２億63百万円増加し、63億90百万円となりました。これは主に関係会社株式、投資有価証券、前払年金費用の増加によるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べて７億29百万円減少し、50億12百万円となりました。これは主に短期借入金、買掛金の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円増加し、21億65百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加と長期借入金の減少によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて７億28百万円減少し、71億78百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加し、58億90百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と繰越利益剰余金の減少によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、16億70百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、９億23百万円（前事業年度は２億68百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、４億36百万円（前事業年度は１億99百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、４億99百万円（前事業年度は93百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減額による支出によるものです。

（４）今後の見通し

住宅業界におきましては、雇用環境の改善や賃金上昇による国内景気の回復を期待するものの、一方では中東情勢を始めとした地政学的リスクによる国内景気への影響は不透明であります。また、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。このような状況下において、ＭＤＦの優位性を生かした構造用既存市場への拡販及び、非住宅市場向け新規製品の開発・拡販に取り組みます。また今期は、廃棄衣類を原料としたPANECO® board Mの生産設備の設置が完了し量産体制が整いました。今後より一層の生産効率化による製造経費の削減、配送効率の向上などコストダウンに努めるとともに品質改善を推し進め、安定してＭＤＦを市場に供給するとともに、販売価格改定により収益改善に努めてまいります。

次期の業績見通しにつきましては、売上高114億円、営業利益２億10百万円、経常利益１億90百万円、当期純利益１億30百万円を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,683,142	1,670,580
		受取手形及び電子記録債権			1,825,250	1,265,299
		売掛金			1,403,633	1,236,160
		商品及び製品			1,198,427	1,246,323
		仕掛品			324,265	333,381
		原材料及び貯蔵品			1,044,963	885,875
		前払費用			15,994	17,201
		未収消費税等			81,074	-
		その他			26,974	24,098
		流動資産合計			7,603,727	6,678,920
	固定資産
		有形固定資産
			建物		2,012,456	2,020,543
				減価償却累計額	△1,674,125	△1,696,682
				建物（純額）	338,330	323,860
			構築物		451,402	451,402
				減価償却累計額	△336,819	△347,105
				構築物（純額）	114,582	104,296
			機械及び装置		13,497,490	13,802,840
				減価償却累計額	△11,970,866	△12,183,106
				機械及び装置（純額）	1,526,623	1,619,734
			車両運搬具		67,151	79,591
				減価償却累計額	△64,705	△70,231
				車両運搬具（純額）	2,445	9,360
			工具、器具及び備品		185,038	192,380
				減価償却累計額	△152,515	△160,308
				工具、器具及び備品（純額）	32,523	32,072
			土地		3,194,589	3,194,589
			建設仮勘定		279,276	185,908
			有形固定資産合計		5,488,372	5,469,822
		無形固定資産
			ソフトウエア		14,265	19,154
			電話加入権		4,082	4,082
			その他		-	3,565
			無形固定資産合計		18,348	26,802
		投資その他の資産
			投資有価証券		407,337	499,188
			関係会社株式		163,670	286,715
			従業員に対する長期貸付金		1,310	950
			長期前払費用		662	324
			前払年金費用		33,994	93,999
			その他		13,439	12,959
			貸倒引当金		△600	△600
			投資その他の資産合計		619,815	893,537
		固定資産合計			6,126,535	6,390,162
	資産合計				13,730,263	13,069,083

						(単位：千円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び電子記録債務			145,402	113,278
		買掛金			2,210,630	2,006,509
		短期借入金			1,900,000	1,470,000
		１年内返済予定の長期借入金			1,128,200	1,167,000
		未払金			39,078	31,506
		未払費用			43,473	43,935
		未払法人税等			9,352	12,816
		未払消費税等			-	30,981
		預り金			10,129	9,016
		賞与引当金			57,500	45,600
		設備関係未払金			104,539	55,549
		その他			94,155	26,791
		流動負債合計			5,742,460	5,012,983
	固定負債
		長期借入金			1,987,000	1,935,000
		繰延税金負債			168,290	221,351
		環境対策引当金			47	47
		資産除去債務			9,014	8,879
		固定負債合計			2,164,352	2,165,278
	負債合計				7,906,813	7,178,262
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,343,871	2,343,871
		利益剰余金
			利益準備金		151,106	156,776
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	3,198,947	3,108,992
			利益剰余金合計		3,350,054	3,265,769
		自己株式			△3,620	△3,626
		株主資本合計			5,690,304	5,606,013
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			122,681	272,152
		繰延ヘッジ損益			10,464	12,654
		評価・換算差額等合計			133,146	284,806
	純資産合計				5,823,450	5,890,820
負債純資産合計					13,730,263	13,069,083

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	製品売上高	9,013,263	9,238,470
	商品売上高	1,211,342	1,029,162
	売上高合計	10,224,606	10,267,632
売上原価
	製品期首棚卸高	851,566	922,004
	商品期首棚卸高	291,359	276,422
	当期製品製造原価	7,871,781	8,001,646
	当期商品仕入高	1,059,357	928,451
	合計	10,074,065	10,128,525
	他勘定振替高	4,340	1,724
	製品期末棚卸高	922,004	949,588
	商品期末棚卸高	276,422	296,734
	売上原価合計	8,871,298	8,880,476
売上総利益		1,353,308	1,387,155
販売費及び一般管理費		1,421,673	1,424,234
営業損失（△）		△68,365	△37,078
営業外収益
	受取利息	393	1,848
	受取配当金	20,003	16,751
	不動産賃貸料	6,722	6,614
	助成金収入	23,132	-
	受取保険金	-	20,231
	その他	4,575	11,016
	営業外収益合計	54,827	56,462
営業外費用
	支払利息	31,152	47,486
	手形売却損	70	-
	固定資産除却損	17,386	8,857
	その他	2,555	-
	営業外費用合計	51,164	56,344
経常損失（△）		△64,702	△36,960
特別利益
	投資有価証券売却益	39,320	-
	関係会社株式売却益	65,281	-
	特別利益合計	104,602	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		39,900	△36,960
法人税、住民税及び事業税		4,190	4,190
法人税等調整額		15,366	△13,569
法人税等合計		19,556	△9,379
当期純利益又は当期純損失（△）		20,343	△27,580

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,343,871	145,436	3,240,979	3,386,415	△3,610	5,726,675
当期変動額
剰余金の配当		5,670	△62,374	△56,704		△56,704
当期純利益			20,343	20,343		20,343
自己株式の取得					△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5,670	△42,031	△36,360	△10	△36,370
当期末残高	2,343,871	151,106	3,198,947	3,350,054	△3,620	5,690,304

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	204,925	12,996	217,922	5,944,597
当期変動額
剰余金の配当				△56,704
当期純利益				20,343
自己株式の取得				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82,243	△2,532	△84,775	△84,775
当期変動額合計	△82,243	△2,532	△84,775	△121,146
当期末残高	122,681	10,464	133,146	5,823,450

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,343,871	151,106	3,198,947	3,350,054	△3,620	5,690,304
当期変動額
剰余金の配当		5,670	△62,374	△56,704		△56,704
当期純損失（△）			△27,580	△27,580		△27,580
自己株式の取得					△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5,670	△89,955	△84,285	△5	△84,290
当期末残高	2,343,871	156,776	3,108,992	3,265,769	△3,626	5,606,013

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	122,681	10,464	133,146	5,823,450
当期変動額
剰余金の配当				△56,704
当期純損失（△）				△27,580
自己株式の取得				△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149,470	2,189	151,660	151,660
当期変動額合計	149,470	2,189	151,660	67,369
当期末残高	272,152	12,654	284,806	5,890,820

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	39,900	△36,960
	減価償却費	307,895	323,658
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△66,100	△11,900
	受取利息及び受取配当金	△20,397	△18,600
	支払利息	31,152	47,486
	助成金収入	△23,132	-
	投資有価証券売却損益（△は益）	△38,908	-
	関係会社株式売却損益（△は益）	△64,948	-
	売上債権の増減額（△は増加）	670,955	727,424
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△119,036	102,076
	前払年金費用の増減額（△は増加）	△25,634	△60,005
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△81,074	81,074
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△121,008	30,981
	仕入債務の増減額（△は減少）	△248,418	△236,110
	割引手形の増減額（△は減少）	△9,933	-
	その他	3,392	△26,483
	小計	234,704	922,641
	利息及び配当金の受取額	20,397	18,600
	利息の支払額	△30,468	△46,363
	助成金の受取額	23,132	-
	保険金の受取額	-	20,231
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	20,906	8,349
	営業活動によるキャッシュ・フロー	268,672	923,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入	64,599	-
	関係会社株式の売却による収入	77,821	-
	有形固定資産の取得による支出	△329,045	△417,455
	その他	△13,268	△18,656
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,893	△436,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	70,000	△430,000
	長期借入れによる収入	1,300,000	1,300,000
	長期借入金の返済による支出	△1,406,600	△1,313,200
	配当金の支払額	△56,704	△56,704
	その他	△10	△5
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△93,314	△499,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△24,535	△12,562
現金及び現金同等物の期首残高		1,707,678	1,683,142
現金及び現金同等物の期末残高		1,683,142	1,670,580

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

205.40

円

207.77

円

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

0.72

円

△0.97

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	20,343	△27,580
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）(千円)	20,343	△27,580
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,352	28,352

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,823,450	5,890,820
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,823,450	5,890,820
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	28,352	28,352

(重要な後発事象)

該当事項はありません。