○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① わが国経済の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動、中東情勢の緊迫化等、先行きは極めて不透明な状況にあります。

　また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当連結会計年度の日経平均株価は、米国の通商政策等による不透明感から一時31,000円台まで下落したものの、国内外の景気回復への期待等により初めて終値で58,000円台（前年同期の最高値は42,000円台）を突破しました。

② 業績の概況

１）売上の概況

当連結会計年度においては、公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを昨年８月に連結子会社化し、同社の売上が同年９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。さらに、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

株式会社ＪＢＡホールディングスのＭ＆Ａ効果に加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。加えて、国内証券市場の活況を背景にＩＰＯ・ファイナンス関連製品が増収となりました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比1,625百万円増（同13.1％増）の14,072百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞

当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、昨年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、英文翻訳サービスが増収となりました。さらに、新分野として取り組む人財採用支援サービスも増収となりました。一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収となったものの、増収要因がこれらを上回った結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は前年同期比259百万円増（同2.4％増）の10,916百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

不動産証券関連では、Ｗｅｂサイトのリニューアル増加等により増収となりました。一方、投資信託関連においては、販売会社向けＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が減少したことや目論見書・運用報告書のファンドの償還等による印刷部数の減少により減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比117百万円減（同1.7％減）の6,735百万円となりました。

＜データベース関連＞

データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注に努めました結果、データベース関連の売上収益は前年同期比57百万円増（同5.5％増）の1,099百万円となりました。

　　　（製品区分別売上収益）

区分	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）		増減 (△印減)
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
上場会社ディスクロージャー関連	12,446,162	40.1	14,071,568	42.9	1,625,406	13.1
上場会社ＩＲ・イベント関連等	10,656,528	34.4	10,915,968	33.3	259,440	2.4
金融商品ディスクロージャー関連	6,851,310	22.1	6,734,796	20.5	△116,514	△1.7
データベース関連	1,041,936	3.4	1,099,064	3.3	57,128	5.5
合計	30,995,936	100.0	32,821,396	100.0	1,825,460	5.9

　　（注）金額は販売価格によっております。

２）利益の概況

当連結会計年度の売上収益は前述のＭ＆Ａ効果を中心に、金融商品ディスクロージャー関連以外の製品区分において前年同期を上回り1,825百万円増加しました。売上原価は、Ｍ＆Ａや開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加等により前年同期比717百万円増加しました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比1.3ポイント減の62.6％となりました。これらの結果、売上総利益は前年同期比1,109百万円増（同9.9％増）の12,291百万円となりました。

販売費及び一般管理費は主にＭ＆Ａや、営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比822百万円増（同9.6％増）の9,365百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.9ポイント増の28.5％となりました。加えて、前年同期に連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円をその他の費用に計上した反動増により、営業利益は前年同期比2,697百万円増の2,906百万円となりました。

また、前年同期に計上した持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円の反動減が影響したものの、前述ののれんに係る減損損失の反動増がそれを上回り、税引前利益は前年同期比1,331百万円増（同79.1％増）の3,012百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1,657百万円増（同367.5％増）の2,108百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、37,478百万円となりました。

流動資産は4,217百万円減少し、14,124百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少3,572百万円と、その他の金融資産の減少1,177百万円等であります。非流動資産は3,035百万円増加し、23,353百万円となりました。主な要因は、のれんの増加1,890百万円と、その他の金融資産の増加1,037百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、13,143百万円となりました。

流動負債は1,673百万円減少し、7,454百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少1,006百万円と、未払法人所得税等の減少810百万円等であります。非流動負債は1,176百万円増加し、5,689百万円となりました。主な要因は、その他の金融負債の増加1,537百万円等であります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、24,335百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,108百万円の計上による増加及び非支配株主と締結した先渡契約に係る負債1,494百万円の計上による減少、剰余金の配当1,173百万円による減少等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,572百万円減少（前年同期比29.0％減）し、当連結会計年度末には8,737百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は3,526百万円（前年同期は4,286百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益3,012百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入5,235百万円、利息及び配当金の受取額108百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額1,808百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,719百万円（前年同期は597百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,785百万円、子会社の支配獲得による支出1,444百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,403百万円（前年同期は2,014百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出932百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額1,171百万円等であります。

（４）今後の見通し

　　（％表示は、対前期増減率）

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に

帰属する当期利益

基本的１株当たり

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

34,000

3.6

3,000

3.2

3,000

△0.4

2,000

△5.1

81.12

① 売上収益予想の背景・変動要因

　次期（2027年３月期）の連結売上収益は、当連結会計年度比1,179百万円増の34,000百万円を予想しております。

　主な事業環境の変化として、当社の顧客である上場会社数の減少が見込まれ、一定のマイナス影響を想定しております。一方、当連結会計年度では、昨年９月から株式会社ＪＢＡホールディングスの売上を計上いたしましたが、次期は通期での売上が計上される見込みであることに加え、当社が新たなビジネス領域と位置付ける決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービス、イベント関連事業、人財採用支援サービスの受注拡大等によりマイナス影響を上回り、増収を見込んでおります。

　　　（製品区分別売上収益）

区分	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）		次連結会計年度（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）		増減 (△印減)
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
上場会社ディスクロージャー関連	14,071,568	42.9	14,850,000	43.7	778,432	5.5
上場会社ＩＲ・イベント関連等	10,915,968	33.3	11,250,000	33.1	334,032	3.1
金融商品ディスクロージャー関連	6,734,796	20.5	6,750,000	19.8	15,204	0.2
データベース関連	1,099,064	3.3	1,150,000	3.4	50,936	4.6
合計	32,821,396	100.0	34,000,000	100.0	1,178,604	3.6

② 利益予想の背景・変動要因

　開示書類作成支援システムのバージョンアップ、受注増及び事業領域拡張に向けた社内体制強化のため、システム関連費用・人件費が増加する一方、コスト上昇に応じた適正価格での受注の推進を想定しております。また、当連結会計年度において金融収益132百万円、金融費用25百万円を計上しましたが、次期の利益予想においては、これらの増減要因を織り込んでおりません。これにより、営業利益は当連結会計年度比94百万円増の3,000百万円、税引前利益は当連結会計年度比12百万円減の3,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比108百万円減の2,000百万円を予想しております。

③ 中期経営計画との関連について

　当社は、昨年４月から2028年３月までの３ヵ年にわたる「新中期経営計画2027」を推進しており、2025年５月９日付で公表した次期の業績目標は、売上収益32,600百万円、営業利益2,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,900百万円と設定しておりました。前掲の見通しについては、当該業績目標を修正するものです。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

① 配当について

　当社は株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、諸施策を実施しています。配当については、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、「原則50％以上の連結配当性向」を基準とした配当をおこなってまいりましたが、資本効率を意識した、より安定的な利益還元を実施するため、これまでの基準に加えてＤＯＥ(連結親会社所有者帰属持分配当率)を新たな指標として追加し、基準を「ＤＯＥ(連結親会社所有者帰属持分配当率)4.0％を下限とし、かつ連結配当性向50％以上」と変更いたしました。

　当連結会計年度は、すでに実施済みの第２四半期末配当金20円（普通配当18円・創業95周年記念配当２円の合計）に、期末配当金22円を加えた年間配当金42円を予想しており、配当性向は50.5％、ＤＯＥは4.3％となる見通しです。

　次期配当については、安定配当をベースとする基本方針を勘案し、第２四半期末・期末ともに22円、年間44円を予想しています。

② 自己株式取得について

　当社は、株主への利益還元と資本効率の向上に資する自己株式取得を重視しています。当連結会計年度においても854千株の自己株式を取得いたしました。これにより配当と当連結会計年度中の自己株式取得を合わせた総還元性向は、97.4％と引き続き高水準にあります。

③ 株主優待について

　さらに当社は、ＱＵＯカードを利用した株主優待制度を実施しており、保有株数と保有年数に応じて優待額が増加する基準を設けております。

保有株数	保有年数
保有株数	１年未満	１年以上３年未満	３年以上５年未満	５年以上 10年未満	10年以上
100株以上 1,000株未満	500円	1,000円	1,500円	2,000円	3,000円
1,000株以上	1,000円	3,000円	5,000円	7,000円	10,000円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2020年３月期より、国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12,309,317	8,737,182
営業債権及びその他の債権	3,102,677	3,471,004
その他の金融資産	1,816,119	638,642
棚卸資産	613,555	607,053
その他の流動資産	499,687	670,359
流動資産合計	18,341,356	14,124,240
非流動資産
有形固定資産	4,785,684	4,587,344
使用権資産	2,359,314	2,316,968
のれん	1,165,453	3,055,295
無形資産	4,917,212	5,197,884
投資不動産	186,322	186,322
その他の金融資産	6,084,689	7,122,099
繰延税金資産	592,772	671,162
その他の非流動資産	227,321	216,337
非流動資産合計	20,318,768	23,353,411
資産合計	38,660,124	37,477,651
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	350,000	54,705
リース負債	875,472	999,733
営業債務及びその他の債務	2,498,676	1,492,246
未払法人所得税等	1,148,115	338,049
契約負債	756,793	777,852
その他の流動負債	3,498,413	3,791,570
流動負債合計	9,127,469	7,454,155
非流動負債
借入金	－	22,695
リース負債	1,484,136	1,306,864
退職給付に係る負債	2,444,639	2,308,386
引当金	224,788	274,235
その他の金融負債	－	1,537,276
その他の非流動負債	359,204	239,342
非流動負債合計	4,512,767	5,688,798
負債合計	13,640,236	13,142,952
資本
資本金	3,058,651	3,058,651
資本剰余金	4,688,104	3,194,113
自己株式	△2,269,562	△3,269,510
その他の資本の構成要素	1,098,047	1,226,752
利益剰余金	18,390,844	19,398,304
親会社の所有者に帰属する持分合計	24,966,084	23,608,309
非支配持分	53,804	726,389
資本合計	25,019,888	24,334,699
負債及び資本合計	38,660,124	37,477,651

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上収益	30,995,936	32,821,396
売上原価	△19,813,684	△20,530,222
売上総利益	11,182,252	12,291,174
販売費及び一般管理費	△8,542,173	△9,364,562
その他の収益	108,144	104,870
その他の費用	△2,539,364	△125,622
営業利益	208,859	2,905,860
金融収益	75,456	131,835
金融費用	△13,886	△25,247
持分法で会計処理されている投資の売却益(△は損)	1,411,154	－
税引前利益	1,681,583	3,012,448
法人所得税費用	△1,224,380	△850,334
当期利益	457,202	2,162,114

当期利益の帰属
親会社の所有者	450,961	2,108,292
非支配持分	6,242	53,821
当期利益	457,202	2,162,114

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	17.68	83.19
希薄化後１株当たり当期利益（円）	－	－

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期利益	457,202	2,162,114
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△71,940	67,914
確定給付制度の再測定	197,400	90,953
純損益に振り替えられることのない項目合計	125,461	158,867
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△23,002	46,074
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△23,002	46,074
税引後その他の包括利益	102,459	204,941
当期包括利益	559,661	2,367,054

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	553,430	2,309,582
非支配持分	6,232	57,472
当期包括利益	559,661	2,367,054

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2024年４月１日時点の残高	3,058,651	4,688,104	△2,269,512	70,274	1,116,289	－
当期利益
その他の包括利益				△23,002	△71,940	197,410
当期包括利益合計	－	－	－	△23,002	△71,940	197,410
自己株式の取得			△50
配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					6,426	△197,410
所有者との取引額合計	－	－	△50	－	6,426	△197,410
2025年３月31日時点の残高	3,058,651	4,688,104	△2,269,562	47,272	1,050,776	－


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
	合計	利益剰余金	合計
2024年４月１日時点の残高	1,186,563	18,871,299	25,535,105	47,572	25,582,677
当期利益	－	450,961	450,961	6,242	457,202
その他の包括利益	102,469		102,469	△10	102,459
当期包括利益合計	102,469	450,961	553,430	6,232	559,661
自己株式の取得	－		△50		△50
配当金	－	△1,122,400	△1,122,400		△1,122,400
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△190,984	190,984	－		－
所有者との取引額合計	△190,984	△931,416	△1,122,450	－	△1,122,450
2025年３月31日時点の残高	1,098,047	18,390,844	24,966,084	53,804	25,019,888

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2025年４月１日時点の残高	3,058,651	4,688,104	△2,269,562	47,272	1,050,776	－
当期利益
その他の包括利益				46,074	67,914	87,302
当期包括利益合計	－	－	－	46,074	67,914	87,302
自己株式の取得			△999,948
子会社の支配獲得に伴う変動
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債		△1,493,991
配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					14,717	△87,302
所有者との取引額合計	－	△1,493,991	△999,948	－	14,717	△87,302
2026年３月31日時点の残高	3,058,651	3,194,113	△3,269,510	93,345	1,133,407	－


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
	合計	利益剰余金	合計
2025年４月１日時点の残高	1,098,047	18,390,844	24,966,084	53,804	25,019,888
当期利益	－	2,108,292	2,108,292	53,821	2,162,114
その他の包括利益	201,290		201,290	3,651	204,941
当期包括利益合計	201,290	2,108,292	2,309,582	57,472	2,367,054
自己株式の取得	－		△999,948		△999,948
子会社の支配獲得に伴う変動	－		－	615,114	615,114
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債	－		△1,493,991		△1,493,991
配当金	－	△1,173,418	△1,173,418		△1,173,418
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△72,585	72,585	－		－
所有者との取引額合計	△72,585	△1,100,833	△3,667,357	615,114	△3,052,243
2026年３月31日時点の残高	1,226,752	19,398,304	23,608,309	726,389	24,334,699

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	1,681,583	3,012,448
減価償却費及び償却費	2,647,147	2,785,349
減損損失	2,522,161	56,542
金融収益	△75,456	△131,835
金融費用	13,886	25,247
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益）	△1,411,154	－
棚卸資産増減額（△は増加）	△25,192	13,770
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△296,126	△162,473
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	135,019	△524,921
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,080	△164
未払消費税等増減額（△は減少）	63,931	165,138
その他	108,460	△3,883
小計	5,378,340	5,235,218
利息及び配当金の受取額	67,228	108,335
利息の支払額	△13,463	△8,818
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△1,145,933	△1,808,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,286,172	3,526,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△325,224	△334,329
定期預金の払戻による収入	297,118	334,329
有形固定資産の取得による支出	△304,056	△907,449
無形資産の取得による支出	△1,283,602	△1,785,002
投資の取得による支出	△515,427	△801,130
投資の売却及び償還による収入	280,825	1,211,592
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	－	△1,444,077
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	2,384,752	－
その他	63,040	6,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	597,426	△3,719,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△83,555	△300,200
リース負債の返済による支出	△808,711	△931,780
自己株式の取得による支出	△50	△999,948
配当金の支払額	△1,121,454	△1,171,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,013,770	△3,403,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,869,828	△3,596,171
現金及び現金同等物の期首残高	9,452,342	12,309,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,853	24,036
現金及び現金同等物の期末残高	12,309,317	8,737,182

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

(2）製品及びサービスに関する情報（売上収益）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
	千円	千円
上場会社ディスクロージャー関連	12,446,162	14,071,568
上場会社ＩＲ・イベント関連等	10,656,528	10,915,968
金融商品ディスクロージャー関連	6,851,310	6,734,796
データベース関連	1,041,936	1,099,064
合計	30,995,936	32,821,396

(3）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	450,961	2,108,292
加重平均普通株式数（株）	25,509,084	25,343,015
基本的１株当たり当期利益（円）	17.68	83.19

（注）希薄化後１株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。