○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（期中における連結範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　①　当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復に伴う個人所得や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策の動向への懸念や地政学的リスクの長期化による国際情勢の不安定化、物価上昇がもたらす個人消費の鈍化などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　住宅関連業界におきましては、建築資材価格、運搬費、労務費などの上昇に伴う住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇の影響により住宅取得マインドの低下傾向が継続しております。当社の主力である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、2025年４月～2026年３月において前年同期比で12.6％減少となるなど、依然として非常に厳しい水準で推移しており、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。

　このような状況のなか、当社グループは、資材価格や各種コストの上昇による利益圧迫に対し、引き続き為替管理と経費削減等、徹底したコスト管理を推進いたしました。販売面においては、新築住宅市場が縮小傾向にあるものの、収納製品のラインナップ拡充、SNSやショールームを活用した積極的な情報発信等、収納材のシェア拡大に向けた取り組みに注力した結果、売上高は堅調に推移いたしました。

　このうち、国内の新築住宅市場が縮小傾向にある中、リフォーム市場および集合住宅市場の開拓は、当社グループの収益力強化に向けた重点施策の一つとして積極的に取り組んでいます。特にリフォーム・リノベーション売上は引き続き大幅に伸長しており、販売戦略の再構築や体制強化などの施策を実施いたしました。また商品展開においては、主力製品であるクローゼットシステム収納「ウォールゼットノエル3」において、新たに加えたダークグレーおよびパールグレーの２色（グレーカラー）が好評を博し、売上は堅調に推移いたしました。更に現場の施工手間を大幅に削減できる新商品として「5mmピッチアートランバー」を発売いたしました。これは、幅5mmピッチ、奥行50mmピッチの圧倒的なサイズバリエーション（約8万規格）を規格化し、見積もり不要の品番発注を可能にしたリフォーム市場に最適な棚板です。このほか、ランドリー収納分野では「ガス衣類乾燥機用棚板セット」を新発売するなど、お客様の多様なニーズに対応した製品展開を推進しております。この他、ショールームについては、毎年来場者数が増加しており、2025年度の総来場者数は過去最多を記録いたしました。今後も、高品質でお客様の暮らしをより快適にする商品を積極的に展開していくとともに、体感型ショールームとSNSツールを掛け合わせた積極的な情報発信を推進し、収納のトップメーカーを目指してまいります。また海外市場における競争力強化の一環として、2025年10月１日には、当社連結子会社であるPT.NANKAI INDONESIAが、第３工場となるジュンベル新工場の稼働を開始し、集成材に加え国内外市場向けにLVL等の新たな販売用資材の製造に着手いたしました。さらに同日、フランスの大手合板メーカーであるETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（以下、ジュベール社）の株式を取得し、欧州合板市場のシェア拡大に向けた戦略的中心拠点と位置づけ、海外売上高の成長と、グループ会社との販売・製造双方におけるシナジーの構築を推進してまいります。

　電線関連事業では、四国エリアを中心に電線および電設資材を販売していますが、資材価格高騰による仕入価格の上昇が続き、利益を圧迫する状況が一段と厳しさを増しています。このような市場環境において、当社は価格競争に対応するための価格設定や利益管理を徹底するとともに、大型物件の受注確保、新規顧客（電気工事業者や安定的な売上を確保できる製造メーカ等）の販路開拓と営業体制の強化に積極的に取り組んでまいります。

　一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント向けの配管工事、ライニング工事を中心に展開しています。工場の設備改修等の需要は安定していますが、業界全体と同様に人材不足が深刻な状況であり、現場管理の人員や体制の整備強化が引き続き課題となっています。しかし、市場環境は好調であることから、引き続き技術向上と人材確保に努め、収益拡大に取り組んでまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,136百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益2,097百万円（前年同期比118.1％増）、経常利益3,399百万円（前年同期比105.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,832百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益101百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（木材関連事業）

当セグメントにおける、国内市場については、円安相場による仕入コスト上昇に対する為替対策やその他のコスト削減を徹底し、販売価格への転嫁を極力抑えつつ採算性を確保するための活動に注力しました。また、積極的な商品展開、SNSを活用した販売促進、リフォーム市場および集合住宅市場への販路開拓を推進した結果、新設住宅着工戸数が落ち込むなか、前期以上の国内売上高を確保しました。海外市場については、欧州経済状況がさらに悪化する中、ジュベール社とNP ROLPINとの双方の強みを活かしたシナジー創出に向け、販売・製造の両面で改革に着手しております。なお、具体的な改善効果の発現には一定の期間を要する見込みです。

この結果、当セグメントの業績は、売上高26,442百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益2,103百万円（前年同期比146.9％増）となりました。

（電線関連事業）

当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続しておりますが、大型物件と小口販売双方において受注が増加したことで、今期の売上高は堅調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの業績は、売上高2,170百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

（一般管工事関連事業）

当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が好調であり、今期も安定的に工事物件を受注することができました。しかし資材価格の高止まりの状況は未だ継続しており、利益額は前年同期より低下する状況となりました。

この結果、当セグメントの業績は、売上高523百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

　　②　今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、次のとおりであります。

　今後の我が国の経済情勢は、賃金・雇用情勢の改善や企業設備投資の拡大傾向を背景に、緩やかな回復が見込まれます。しかしながら、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスクにより不透明な状況となっており、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

　住宅業界におきましては、人件費、原材料費、エネルギー費の高騰による住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇が影響し、新設住宅着工戸数は減少傾向が続くものと思われます。

　このような状況の下、当社は引き続き国内住宅市場における収納材のトップメーカーを目指し、新築住宅市場のシェア拡大に邁進してまいります。主力とする収納建材分野では、商品ラインナップの拡充に加え、リフォーム・リノベーション市場における販路拡大など、収益拡大に向けた成長余地が今後も十分にあると認識しており、新築戸建て市場を主軸としつつ、収益力強化のための各種取り組みを推進してまいります。また、持続的な企業成長を実現するためには、国内市場の縮小リスクおよび為替変動リスクに対応できる強固な企業体質の確立が不可欠であり、グループ全体の海外売上比率向上を重要課題と位置づけております。海外市場においては、フランス子会社であるNP ROLPINと、欧州合板市場のシェア拡大に向けた戦略的中心拠点と位置づけたジュベール社との間でグループシナジー戦略を積極的に推進し、両社の販売面・製造面双方における具体的な取り組みを進捗させ、収益性の向上を目指してまいります。あわせて、インドネシア子会社の新工場で製造を開始した建築資材の販売拡大を図り、戦略的な商品開発および体制の整備に取り組んでまいります。生産面では、中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ価格の高騰等、地政学上の問題による調達リスクが高まる中、当社は可能な限りサプライチェーンの安定確保に一層努めてまいります。今後も引き続き、品質を維持したうえでの各種コストダウンを徹底し、高品質な製品を安定して市場に供給できるよう邁進してまいります。

　次期は、連結売上高39,000百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益2,000百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（前年同期比18.1％減）になるものと予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(2) 当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が47,271百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,786百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）3,571百万円の増加、原材料及び貯蔵品2,618百万円の増加、商品及び製品2,269百万円の増加、機械装置及び運搬具（純額）1,699百万円の増加、売掛金1,617百万円の増加等によるものです。

　負債につきましては、負債合計の額が20,473百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,453百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金5,363百万円の増加、支払手形及び買掛金2,474百万円の増加、短期借入金1,753百万円の増加等によるものです。

　純資産につきましては、純資産合計の額が26,798百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,332百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金1,687百万円の増加、繰延ヘッジ損益471百万円の増加等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、3,884百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は2,304百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

　これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益3,240百万円、減価償却費1,014百万円、棚卸資産の増加額476百万円等であるのに対し、減少要因として、為替差益865百万円、売上債権の増加額499百万円、法人税等の支払額488百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は4,937百万円（前年同期比149.6％減）となりました。

　これは、主に子会社株式の取得による支出3,670百万円、有形固定資産の取得による支出1,202百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は3,033百万円（前年同期は672百万円の支出）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入4,347百万円、長期借入金の返済による支出1,281百万円、配当金の支払額145百万円等によるものであります。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配当につきましては、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,314,660	3,884,675
受取手形	105,483	26,133
売掛金	3,845,747	5,463,043
電子記録債権	3,255,635	3,471,847
商品及び製品	2,075,304	4,344,761
仕掛品	1,014,977	1,125,603
原材料及び貯蔵品	3,443,508	6,061,554
デリバティブ債権	－	512,230
その他	794,514	1,548,305
貸倒引当金	△7,731	△7,768
流動資産合計	17,842,100	26,430,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,251,875	14,001,941
減価償却累計額	△5,525,362	△7,703,927
建物及び構築物（純額）	2,726,512	6,298,013
機械装置及び運搬具	10,284,329	14,707,074
減価償却累計額	△7,720,057	△10,443,397
機械装置及び運搬具（純額）	2,564,271	4,263,677
工具、器具及び備品	758,266	821,685
減価償却累計額	△507,541	△612,394
工具、器具及び備品（純額）	250,725	209,291
リース資産	37,171	72,018
減価償却累計額	△36,465	△72,018
リース資産（純額）	706	－
土地	4,316,001	4,943,078
建設仮勘定	1,224,143	829,906
その他	14,847	135,405
有形固定資産合計	11,097,207	16,679,372
無形固定資産	134,468	132,200
投資その他の資産
投資有価証券	876,922	1,447,286
繰延税金資産	78,055	107,587
退職給付に係る資産	126,401	207,087
投資不動産	2,499,070	2,500,020
減価償却累計額	△548,793	△623,544
投資不動産（純額）	1,950,277	1,876,476
デリバティブ債権	－	98,486
その他	380,230	293,079
貸倒引当金	－	△1
投資その他の資産合計	3,411,887	4,030,003
固定資産合計	14,643,564	20,841,576
資産合計	32,485,664	47,271,964

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,081,013	3,555,181
短期借入金	2,061,766	3,814,860
未払金	474,122	990,616
未払費用	208,845	217,561
未払法人税等	252,740	1,048,290
未払消費税等	163,274	55,959
賞与引当金	377,402	420,776
デリバティブ債務	20,227	－
その他	377,732	569,434
流動負債合計	5,017,126	10,672,681
固定負債
長期借入金	2,148,392	7,511,507
繰延税金負債	318,531	1,547,896
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	203,283	300,481
デリバティブ債務	142,782	－
その他	180,087	431,018
固定負債合計	3,002,516	9,800,343
負債合計	8,019,643	20,473,025
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,870,836
利益剰余金	19,085,887	20,772,902
自己株式	△134,327	△131,545
株主資本合計	22,938,479	24,633,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	299,226	601,141
繰延ヘッジ損益	△52,821	418,952
為替換算調整勘定	1,147,896	694,012
退職給付に係る調整累計額	79,792	112,078
その他の包括利益累計額合計	1,474,094	1,826,184
非支配株主持分	53,446	339,561
純資産合計	24,466,020	26,798,939
負債純資産合計	32,485,664	47,271,964

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	24,921,443	29,136,268
売上原価	17,752,508	19,855,378
売上総利益	7,168,934	9,280,889
販売費及び一般管理費
発送運賃	1,277,436	1,408,012
貸倒引当金繰入額	5,624	△4,541
報酬及び給料手当	2,076,024	2,219,696
賞与引当金繰入額	215,883	254,655
退職給付費用	61,287	36,191
旅費及び交通費	273,946	302,470
諸経費	580,113	883,315
減価償却費	186,694	272,829
試験研究費	109,335	112,924
その他	1,420,853	1,697,481
販売費及び一般管理費合計	6,207,198	7,183,036
営業利益	961,735	2,097,852
営業外収益
受取利息	28,730	27,513
受取配当金	27,074	35,419
受取賃貸料	166,525	166,403
受取還付金	98,959	－
為替差益	542,606	1,043,560
デリバティブ評価益	－	86,114
その他	114,426	165,574
営業外収益合計	978,323	1,524,586
営業外費用
支払利息	77,047	113,971
賃貸費用	100,368	100,903
デリバティブ評価損	86,114	－
持分法による投資損失	－	3,625
その他	20,667	4,335
営業外費用合計	284,198	222,836
経常利益	1,655,861	3,399,603
特別利益
固定資産売却益	10,209	23,928
特別利益合計	10,209	23,928
特別損失
固定資産除却損	37,082	54,105
減損損失	642,289	128,768
特別損失合計	679,371	182,874
税金等調整前当期純利益	986,698	3,240,656
法人税、住民税及び事業税	489,340	1,232,765
法人税等調整額	380,278	168,826
法人税等合計	869,618	1,401,592
当期純利益	117,080	1,839,064
非支配株主に帰属する当期純利益	15,947	6,866
親会社株主に帰属する当期純利益	101,132	1,832,197

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	117,080	1,839,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,935	302,559
繰延ヘッジ損益	△390,502	471,773
為替換算調整勘定	824,519	△453,884
退職給付に係る調整額	45,025	32,286
その他の包括利益合計	466,106	352,734
包括利益	583,186	2,191,798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	567,590	2,184,286
非支配株主に係る包括利益	15,595	7,512

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,121,000	1,865,920	19,129,944	△134,007	22,982,857
当期変動額
剰余金の配当			△145,190		△145,190
親会社株主に帰属する当期純利益			101,132		101,132
自己株式の取得				△320	△320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△44,057	△320	△44,377
当期末残高	2,121,000	1,865,920	19,085,887	△134,327	22,938,479


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	311,810	337,681	323,377	34,767	1,007,636	37,850	24,028,344
当期変動額
剰余金の配当							△145,190
親会社株主に帰属する当期純利益							101,132
自己株式の取得							△320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,584	△390,502	824,519	45,025	466,458	15,595	482,053
当期変動額合計	△12,584	△390,502	824,519	45,025	466,458	15,595	437,676
当期末残高	299,226	△52,821	1,147,896	79,792	1,474,094	53,446	24,466,020

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,121,000	1,865,920	19,085,887	△134,327	22,938,479
当期変動額
剰余金の配当			△145,183		△145,183
親会社株主に帰属する当期純利益			1,832,197		1,832,197
自己株式の取得				△3,046	△3,046
自己株式の処分		4,916		5,829	10,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,916	1,687,014	2,782	1,694,713
当期末残高	2,121,000	1,870,836	20,772,902	△131,545	24,633,193


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	299,226	△52,821	1,147,896	79,792	1,474,094	53,446	24,466,020
当期変動額
剰余金の配当							△145,183
親会社株主に帰属する当期純利益							1,832,197
自己株式の取得							△3,046
自己株式の処分							10,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	301,914	471,773	△453,884	32,286	352,089	286,114	638,204
当期変動額合計	301,914	471,773	△453,884	32,286	352,089	286,114	2,332,918
当期末残高	601,141	418,952	694,012	112,078	1,826,184	339,561	26,798,939

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	986,698	3,240,656
減価償却費	830,274	1,014,412
株式報酬費用	－	8,059
減損損失	642,289	128,768
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,355	44,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,474	△4,540
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△76,007	△80,686
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51,764	13,167
受取利息及び受取配当金	△55,804	△62,933
支払利息	77,047	113,971
為替差損益（△は益）	250,927	△865,307
持分法による投資損益（△は益）	－	3,625
固定資産除却損	37,082	54,105
固定資産売却損益（△は益）	△10,209	△23,928
デリバティブ評価損益（△は益）	86,114	△86,114
売上債権の増減額（△は増加）	△717,177	△499,194
棚卸資産の増減額（△は増加）	883,795	△476,486
仕入債務の増減額（△は減少）	85,941	202,221
差入保証金の増減額（△は増加）	2,389	132,870
その他	39,392	△8,584
小計	3,139,347	2,848,188
利息及び配当金の受取額	57,885	65,258
利息の支払額	△74,697	△120,290
法人税等の支払額	△661,451	△488,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,461,083	2,304,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,871,152	△1,202,821
有形固定資産の売却による収入	5,346	23,928
有形固定資産の除却による支出	△25,456	△43,495
無形固定資産の取得による支出	△39,158	△41,862
子会社株式の取得による支出	－	△3,670,324
投資有価証券の取得による支出	△44,608	△2,206
投資不動産の取得による支出	△17,783	△950
投資不動産の売却による収入	14,646	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,978,165	△4,937,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,332	130,405
長期借入金の返済による支出	△632,052	△1,281,637
長期借入れによる収入	100,000	4,347,170
リース債務の返済による支出	△8,184	△13,853
自己株式の取得による支出	△320	△3,046
配当金の支払額	△144,955	△145,287
財務活動によるキャッシュ・フロー	△672,180	3,033,750
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,523	169,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△196,784	570,014
現金及び現金同等物の期首残高	3,511,445	3,314,660
現金及び現金同等物の期末残高	3,314,660	3,884,675

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（期中における連結範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において、フランスのETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株式を取得し連結子会社化したため、同社及び、同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。

　なお、2025年９月30日をみなし取得日としたため、当第４四半期連結会計期間より2025年10月１日以降の業績を連結しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、木質建築内装材の製造および販売ならびに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品または商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品または商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」および「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造および販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計放方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,263,621	2,085,448	572,373	24,921,443	－	24,921,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	550	13,841	89,766	104,157	△104,157	－
計	22,264,171	2,099,290	662,139	25,025,600	△104,157	24,921,443
セグメント利益	852,086	23,976	58,515	934,578	27,157	961,735
セグメント資産	31,452,824	1,049,237	421,135	32,923,198	△437,534	32,485,664
その他の項目
減価償却費	727,534	17,865	11,008	756,408	－	756,408
減損損失	642,289	－	－	642,289	－	642,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,858,522	7,181	14,112	1,879,816	－	1,879,816

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額27,157千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△437,534千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,442,259	2,170,970	523,038	29,136,268	－	29,136,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	513	15,186	95,995	111,695	△111,695	－
計	26,442,772	2,186,156	619,033	29,247,963	△111,695	29,136,268
セグメント利益	2,103,870	33,758	51,875	2,189,504	△91,652	2,097,852
セグメント資産	46,170,089	1,057,741	386,883	47,614,713	△342,749	47,271,964
その他の項目
減価償却費	911,953	18,542	9,165	939,661	－	939,661
減損損失	128,768	－	－	128,768	－	128,768
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,188,431	8,250	7,094	1,203,776	－	1,203,776

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額△91,652千円は、子会社株式の取得関連費用およびセグメント間

　　　　取引の消去等であります。

　（２）セグメント資産の調整額△342,749千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	5,044.51	円
１株当たり当期純利益金額	20.90	円

１株当たり純資産額	5,460.10	円
１株当たり当期純利益金額	378.26	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しております。

　　これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当

　　たり当期純利益金額を算定しております。

　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	101,132	1,832,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	101,132	1,832,197
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,839	4,843

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT

事業の内容　　　　　合板（樹種：オクメ、ポプラ）製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

欧州合板市場のシェア拡大を通じた海外売上高の成長や、当社グループ会社との販売・製造におけるシナジーの創出など、両グループの企業価値向上が見込まれると判断し、本株式取得に至りました。

（３）企業結合日

2025年10月１日（株式取得日）

2025年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　0.0％

企業結合日に取得した議決権比率　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月30日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間は、

2025年10月１日から2025年12月31日までです。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	24,000千ユーロ（4,190,640千円）
取得原価		24,000千ユーロ（4,190,640千円）

　（注）円貨への換算は、１ユーロ＝174.61円（2025年10月１日の取得レート）を利用しております。

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　123,513千円

５.発生したのれんの金額

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

６.取得原価の配分

第３四半期末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。なお、当連結会計年度末における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。

７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,085,017千円
固定資産	5,126,222千円
資産合計	12,211,239千円
流動負債	4,033,663千円
固定負債	3,613,034千円
負債合計	7,646,697千円
非支配株主持分	377,261千円

８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　　　　　 7,694,897千円

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　 29,995千円

　　経常利益　　　　　　　　　　　　　 △70,917千円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　　 △77,415千円

（概算額の算定方法）

　　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結

　損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2026年４月１日付で株式分割を行っております。

１.株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,009,580株
今回の分割により増加した株式数	4,038,320株
株式分割後の発行済株式総数	5,047,900株
株式分割後の発行可能株式総数	10,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日	2026年３月13日（金）
基準日	2026年３月31日（火）
効力発生日	2026年４月１日（水）

（４）その他

今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。

３.１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

４.定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月１日を効力発生

日として、発行可能株式総数を変更するものであります。

（２）変更の内容

（下線部分は変更箇所）

現行

変更後

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　200万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　1,000万株とする。

（３）定款変更の日程

　　　定款の効力発生日　　2026年４月１日（水）