○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	３
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中東情勢などの地政学リスク、物価上昇や資源・原材料価格の高騰等、先行きは依然として引き続き不透明な経済環境下で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　売上高は、97億30百万円（前連結会計年度160億72百万円）の減収となり、利益面では、営業損失４億41百万円（前連結会計年度利益２億２百万円）、経常損失７億９百万円（前連結会計年度利益81百万円）と減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失６億39百万円（前連結会計年度損失３億39百万円）と減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（合成樹脂成形関連事業）

　合成樹脂成形関連事業におきましては、国内事業が堅調に推移し、特に真空成形関連分野において安定した需要を確保いたしました。一方で、海外市場においては、中国経済の動向や米国の通商政策、中東情勢等の影響を受ける状況が続きましたが、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、収益体質の改善に向けた事業構造改革を推進いたしました。

　その一環として、海外戦略の再構築及び経営資源の最適化を目的に、2025年８月29日付で中国子会社3社に係る当社持分60％を譲渡いたしました。これにより、当該3社は第３四半期以降、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しております。

　この結果、連結対象範囲の変更に伴い売上高は76億51百万円（前連結会計年度127億88百万円）となりました。一方、利益面においては、不採算事業の影響縮小等により収益改善効果が現れた結果、営業損失は49百万円（前連結会計年度利益61百万円）となりました。今後は、国内事業の安定成長に加え、効率的な事業運営体制のもと、収益力の向上を図ってまいります。

（物流機器関連事業）

　物流機器関連事業におきましては、前年同期に寄与した大口フリート需要が一巡した影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。

　一方で、新製品の販売拡大や差別化商品の提案強化に加え、新規顧客の開拓など積極的な営業活動を推進してまいりました。その結果、大口フリート需要以外の分野においては着実な業績拡大が進み、事業基盤の多様化及び顧客層の拡充が進展しております。

　この結果、売上高は20億50百万円（前連結会計年度32億76百万円）となりました。利益面につきましては、売上構成の変化等の影響により、営業利益は49百万円（前連結会計年度利益２億30百万円）となりましたが、今後も高付加価値製品の拡販及び新規市場開拓を通じて、収益力の向上に取り組んでまいります。

（EV関連事業）

　当社は、将来の成長エンジンとして、引き続きEV関連事業の立上げに注力し、積極的な販売活動及び事業基盤の構築に積極的に取り組んでまいりました。事業立上げ時期の見直し等の影響により計画に遅れが生じたものの、ポテンシャル顧客企業向け試乗会の開催など販売促進活動を展開した結果、大手顧客からの受注を獲得いたしました。

　その結果、売上高は前年同期比4倍となる27百万円（前連結会計年度7百万円）となりました。当該受注は、2026年4月以降の本格的な販売展開に向けた重要な成果であると認識しております。

　一方、利益面につきましては、新商品開発、組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動等を推進したことにより、営業損失は4億40百万円（前連結会計年度損失87百万円）となりました。これは、本格的な事業立上げに向け、事業基盤構築のための戦略的な先行投資を継続して実施したことによるものであります。今後は、収益化を見据えた本格的な事業展開を進めてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の状況）

　資産合計は53億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億11百万円減少しました。これは主に、現金及び預金13億94百万円減少、売掛金11億35百万円減少、商品及び製品４億30百万円増加によるものです。

（負債の状況）

　負債合計は45億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億57百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金９億45百万円減少、長期借入金６億83百万円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は７億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億53百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定５億39百万円減少、利益剰余金が４億68百万円減少し、資本金及び資本剰余金が２億62百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、６億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果支出した資金は、４億30百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加５億98百万円、売上債権の減少４億28百万円の計上と、仕入債務の増加３億１百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動の結果支出した資金は、２億７百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億93百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億85百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動の結果支出した資金は、72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億62百万円、長期借入れによる収入９億70百万円、株式の発行による収入２億63百万円によるものです。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物６億８百万円を保有しておりますが、当連結会計年度において営業損失４億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億30百万円のマイナスとなりました。

　これは主として、①中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷、②EV事業ユニットにおける販売開始のずれ込み、及び事業基盤整備などへの先行投資費用の増加によるものであります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、当社は当該状況への対応策として、中国子会社の出資持分譲渡を実施した結果、次期連結会計年度以降は、当該子会社は連結の範囲外となります。

　また、EV事業においては、大口顧客との商談が進展しており、次期連結会計年度以降に販売の本格化を見込んでおります。これらの施策により、収益及び資金繰りの改善が可能であると判断していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（５）今後の見通し

　ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりにより、国際的なサプライチェーンおよびエネルギー供給体制への影響が継続しております。また、米国の関税政策を含む各国の経済・外交政策の変化や、中国市場における成長鈍化など、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループでは、収益性および成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進め、不採算領域の整理を含む構造改革を推進しております。その一環として、中国子会社株式の譲渡を実施するなど、海外戦略の抜本的な見直しを果断に実行いたしました。これにより、経営資源の最適化と財務体質の改善を図るとともに、既存事業の収益力強化に加え、中長期的な成長領域として位置付けるＥＶ関連事業の立ち上げを着実に推進しております。加えて、収益性改善に向けた各種施策にも継続的に取り組み、より筋肉質な事業基盤の構築を推進しております。

　これらの取り組みにより、2027年３月期においては、中国子会社の連結対象からの除外による収益構造の改善に加え、ＥＶ関連事業の本格展開による業績寄与を見込んでおります。

　以上を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高97億円、営業利益１億８百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,002,429	608,281
受取手形	20,659	26,333
売掛金	2,019,476	884,339
電子記録債権	564,667	370,468
商品及び製品	589,488	1,019,663
仕掛品	186,748	55,344
原材料及び貯蔵品	370,403	136,082
その他	112,790	276,895
貸倒引当金	△2,979	－
流動資産合計	5,863,684	3,377,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,121,360	1,880,082
減価償却累計額	△1,923,585	△1,586,465
建物及び構築物（純額）	197,775	293,616
機械装置及び運搬具	4,024,922	2,250,799
減価償却累計額	△3,634,165	△1,858,510
機械装置及び運搬具（純額）	390,757	392,289
土地	768,976	768,976
リース資産	210,746	213,939
減価償却累計額	△147,599	△161,309
リース資産（純額）	63,146	52,630
建設仮勘定	－	4,553
その他	848,814	446,126
減価償却累計額	△840,375	△418,297
その他（純額）	8,439	27,829
有形固定資産合計	1,429,094	1,539,895
無形固定資産
リース資産	34,190	21,402
その他	10,070	14,466
無形固定資産合計	44,261	35,869
投資その他の資産
投資有価証券	44,180	53,925
関係会社株式	1,123	166,033
退職給付に係る資産	18,404	16,435
その他	133,361	132,967
投資その他の資産合計	197,069	369,362
固定資産合計	1,670,426	1,945,127
資産合計	7,534,110	5,322,535

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,093,158	1,148,014
電子記録債務	293,630	103,773
短期借入金	913,696	1,262,451
リース債務	38,860	33,802
未払法人税等	21,198	13,804
賞与引当金	40,006	44,232
その他	238,756	272,358
流動負債合計	3,639,306	2,878,438
固定負債
長期借入金	2,167,856	1,484,235
リース債務	74,823	51,041
繰延税金負債	27,138	30,157
退職給付に係る負債	160,262	70,351
資産除去債務	44,786	45,750
その他	8,884	5,397
固定負債合計	2,483,751	1,686,933
負債合計	6,123,058	4,565,371
純資産の部
株主資本
資本金	1,037,028	1,168,614
資本剰余金	872,909	1,003,565
利益剰余金	△1,046,385	△1,514,991
自己株式	△23,385	△23,422
株主資本合計	840,166	633,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,108	15,946
繰延ヘッジ損益	△4	1,518
為替換算調整勘定	595,241	55,874
退職給付に係る調整累計額	△37,801	48,619
その他の包括利益累計額合計	567,544	121,959
新株予約権	2,201	269
非支配株主持分	1,140	1,170
純資産合計	1,411,052	757,163
負債純資産合計	7,534,110	5,322,535

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	16,072,189	9,730,128
売上原価	14,287,087	8,546,126
売上総利益	1,785,102	1,184,001
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	88,304	120,686
役員報酬	97,402	93,215
給料及び賞与	605,274	572,058
賞与引当金繰入額	23,611	27,699
退職給付費用	47,489	39,461
法定福利及び厚生費	108,112	100,034
旅費及び交通費	62,598	68,938
賃借料	90,737	105,613
減価償却費	48,122	43,214
その他	410,679	454,778
販売費及び一般管理費合計	1,582,333	1,625,701
営業利益又は営業損失（△）	202,769	△441,699
営業外収益
受取利息	8,142	3,660
受取配当金	831	933
受取手数料	10,288	7,872
助成金収入	4,247	10,174
その他	10,836	14,626
営業外収益合計	34,346	37,268
営業外費用
支払利息	76,220	82,600
持分法による投資損失	-	80,666
債権売却損	923	1,229
為替差損	69,949	57,085
シンジケートローン手数料	-	57,750
その他	8,470	25,501
営業外費用合計	155,565	304,832
経常利益又は経常損失（△）	81,550	△709,264
特別利益
固定資産売却益	14,663	－
関係会社株式売却益	-	93,052
特別利益合計	14,663	93,052
特別損失
減損損失	369,266	－
固定資産処分損	3,255	879
貸倒損失	2,979	－
従業員住宅積立金拠出額	19,793	－
特別損失合計	395,295	879
税金等調整前当期純損失（△）	△299,081	△617,092
法人税、住民税及び事業税	35,360	23,437
法人税等調整額	4,859	△756
法人税等合計	40,220	22,680
当期純損失（△）	△339,301	△639,772
非支配株主に帰属する当期純利益	152	109
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△339,453	△639,882

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△339,301	△639,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,041	5,838
繰延ヘッジ損益	△3,531	1,523
為替換算調整勘定	161,266	△549,560
退職給付に係る調整額	1,527	86,420
その他の包括利益合計	162,303	△455,778
包括利益	△176,997	△1,095,551
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△177,255	△1,095,646
非支配株主に係る包括利益	257	95

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,029,998	865,879	△706,931	△23,342	1,165,604
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,029	7,029			14,059
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△339,453		△339,453
自己株式の取得				△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,029	7,029	△339,453	△43	△325,437
当期末残高	1,037,028	872,909	△1,046,385	△23,385	840,166


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,066	3,526	434,081	△39,328	405,346	－	940	1,571,890
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								14,059
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△339,453
自己株式の取得								△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,041	△3,531	161,160	1,527	162,197	2,201	200	164,599
当期変動額合計	3,041	△3,531	161,160	1,527	162,197	2,201	200	△160,838
当期末残高	10,108	△4	595,241	△37,801	567,544	2,201	1,140	1,411,052

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,037,028	872,909	△1,046,385	△23,385	840,166
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	131,586	131,586			263,172
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△639,882		△639,882
自己株式の取得				△37	△37
連結範囲の変動		△930	171,276		170,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	131,586	130,655	△468,606	△37	△206,401
当期末残高	1,168,614	1,003,565	△1,514,991	△23,422	633,764


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,108	△4	595,241	△37,801	567,544	2,201	1,140	1,411,052
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								263,172
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△639,882
自己株式の取得								△37
連結範囲の変動								170,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,838	1,523	△539,366	86,420	△445,584	△1,932	29	△447,486
当期変動額合計	5,838	1,523	△539,366	86,420	△445,584	△1,932	29	△653,888
当期末残高	15,946	1,518	55,874	48,619	121,959	269	1,170	757,163

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△299,081	△617,092
減価償却費	265,232	196,668
減損損失	369,266	△921
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,249	△1,922
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,979	△2,948
賞与引当金の増減額（△は減少）	625	4,226
受取利息及び受取配当金	△8,973	△4,594
支払利息	76,220	82,600
固定資産処分損益（△は益）	3,255	879
固定資産売却損益（△は益）	△14,663	－
助成金収入	△4,247	△10,174
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△34,654
売上債権の増減額（△は増加）	430,107	428,626
棚卸資産の増減額（△は増加）	73,484	△598,179
仕入債務の増減額（△は減少）	△409,975	301,654
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,356	△4,634
その他	△9,870	△85,875
小計	431,753	△346,342
利息及び配当金の受取額	8,973	4,594
利息の支払額	△78,741	△77,093
法人税等の支払額	△49,165	△25,094
法人税等の還付額	－	3,576
助成金の受取額	4,247	10,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,067	△430,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△970	△1,010
有形固定資産の取得による支出	△156,791	△293,303
有形固定資産の売却による収入	14,490	50
無形固定資産の取得による支出	△980	△7,603
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	185,770
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△100	－
貸付けによる支出	－	△100,000
貸付金の回収による収入	7,200	8,000
その他	△26,951	537
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,102	△207,560

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△54,793	395,302
長期借入金の返済による支出	△495,555	△1,662,496
長期借入れによる収入	165,000	970,000
株式の発行による収入	14,059	263,172
自己株式の取得による支出	△43	△37
リース債務の返済による支出	△34,503	△38,388
非支配株主への配当金の支払額	△57	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,893	△72,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	116,332	△70,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△136,595	△780,412
現金及び現金同等物の期首残高	2,139,025	2,002,429
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△613,736
現金及び現金同等物の期末残高	2,002,429	608,281

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社であった香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司及び亜禡特貿易（上海）有限公司を、2025年８月29日付けで一部持分譲渡したことにより、当中間連結会計期間より持分法適用関連会社に異動しております。また、契約に基づき当社の持分が減少したため、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動しております。さらに2026年３月30日付けで一部持分譲渡したことにより、当社の持分比率が低下し、当期末連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、「投資有価証券」に表示していた45,304千円は、「投資有価証券」44,180千円、「関係会社株式」1,123千円、「その他」に表示していた151,765千円は、「退職給付に係る資産」18,404千円、「その他」133,361千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、「その他」に表示していた53,670千円は、「資産除去債務」44,786千円、「その他」8,884千円として組み替えております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当期末連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,586千円増加、連結子会社であった香港大和工貿有限公司の出資持分一部譲渡により、資本金が1,168,614千円、資本剰余金が1,003,565千円になっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、樹脂事業ユニット、SP・真空成型事業ユニット、物流機器事業ユニット、ＥＶユニットから構成されており、樹脂事業ユニットは「合成樹脂成形関連事業」、物流機器事業ユニットは「物流機器関連事業」、ＥＶユニットは「ＥＶ関連事業」、SP・真空成型事業ユニットについては、製品の種類、性質、製造方法を考慮して区分し、「合成樹脂成形関連事業」「物流機器関連事業」の報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。

　「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。

　「ＥＶ関連事業」は、ＥＶコンバージョントラックの販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	EV関連事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,788,397	3,276,792	7,000	16,072,189	－	16,072,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,189	284	－	2,474	△2,474	－
計	12,790,586	3,277,077	7,000	16,074,663	△2,474	16,072,189
セグメント利益又はセグメント損失（△）	61,816	230,945	△87,518	205,243	△2,474	202,769
セグメント資産	5,279,631	1,268,780	40,932	6,589,344	944,766	7,534,110
セグメント負債	2,681,371	567,052	20,877	3,269,300	2,853,757	6,123,058
その他の項目
減価償却費	251,190	13,609	431	265,232	－	265,232
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,478	4,246	18,070	197,795	－	197,795

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額2,474千円は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額944,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(3）セグメント負債の調整額2,853,757千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	EV関連事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,651,799	2,050,827	27,501	9,730,128	－	9,730,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,591	97	－	1,688	△1,688	－
計	7,653,390	2,050,925	27,501	9,731,817	△1,688	9,730,128
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△49,058	49,247	△440,199	△440,010	△1,688	△441,699
セグメント資産	3,213,638	820,193	748,137	4,781,969	540,565	5,322,535
セグメント負債	1,050,520	301,929	654,686	2,007,136	2,558,234	4,565,371
その他の項目
減価償却費	181,028	11,523	3,477	196,029	－	196,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	294,630	11,115	46,559	352,305	－	352,305

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,688千円は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額540,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(3）セグメント負債の調整額2,558,234千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

ＥＶ関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前会計期間のセグメント情報は、当連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,058円91銭	469円58銭
１株当たり当期純損失（△）	△255円74銭	△422円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。	潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純損失の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△339,453千円	△639,882千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△339,453千円	△639,882千円
普通株式の期中平均株式数	1,327千株	1,515千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数390個（普通株式39,000株）)。なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年１月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社であるヤマト・テクノセンター株式会社を2026年４月１日付で吸収合併いたしました。

１.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合当事企業の名称

（存続会社）ヤマトモビリティ＆ Mfg.株式会社

（消滅会社）ヤマト・テクノセンター株式会社

②　事業の内容

プラスチック成形用金型の製造、販売

(2)企業結合日

2026年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、ヤマト・テクノセンター株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

ヤマトモビリティ＆ Mfg.株式会社

(5)合併の目的

経営資源の最適化及び業務効率の向上を目的としております。

(6)その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併であり、ヤマト・テクノセンター株式会社においては同法784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施するものであります。

２.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。