１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年12月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられるものの個人消費は底堅く、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、深刻化する人手不足や、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど多くの不確実要因を抱え、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇、職人不足などを背景に需要の低迷が続いており、当第１四半期の新設住宅着工戸数は前年同期比で総戸数2.2％減となったものの、木造の貸家は5.0％増と堅調に推移いたしました。また、合板については、実需不足により相場が弱含みとなり、先安感から荷動きが停滞いたしました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため付加価値提案の強化に努め、内装建材シリーズ「カナエル」など建材製品の拡販に注力いたしました。また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら機動的な生産調整と在庫管理を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定を図りました。さらに、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを通じて生産性向上やコスト削減の徹底に努めました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、円安によるコスト高が利益を圧迫し、収益性は著しく低下いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,175百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失267百万円（前年同期は営業損失83百万円）、経常損失451百万円（前年同期は経常損失139百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失314百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失201百万円）となりました。
木質建材については、省施工、高意匠、バリアフリーなどお客様の多様なニーズにお応えすべく、建材製品「カナエル」を主軸とした販売に引き続き注力いたしました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、防音フロアの拡販も図りました。MDFについては、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案強化に取り組みました。これらの取り組みによって、新築戸建市場におけるシェア拡大に加え、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場のさらなる開拓を推進いたしました。さらに、連結子会社の㈱ナフィックスや㈱アリモト工業との連携を深め、材工（施工付き販売）の拡大や非住宅案件の獲得を図りました。
しかしながら、住宅需要の低迷を受け建材・MDF製品全般の販売量が回復しないなか、原材料・副資材価格や物流費などコスト高が利益を圧迫いたしました。この結果、木質建材事業の売上高は9,551百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は94百万円（前年同期比69.5％減）となりました。
合板については、国内需要の不振が続くなか、国産・輸入いずれも販売量は低水準で推移いたしました。
国産針葉樹合板については、国内在庫の過剰感を背景に販売競争が激化し、期初から相場は緩やかな下落傾向で推移いたしました。このような状況において、生産調整を継続し、適正な在庫水準の維持と販売価格の管理に努めた結果、平均販売価格は前年同期を上回りました。
輸入南洋材合板については、円安による仕入コスト高が続くなか、需要の低迷により販売価格への転嫁が進まず、低採算の厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は5,623百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比347.6％増）となりました。
〈セグメント別売上高及び損益〉
※セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去、並びに各報告セグメントに配分していない全社費用です。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は73,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,887百万円、電子記録債権の増加1,125百万円、製品の増加625百万円、投資有価証券の増加1,628百万円などによるものです。
負債は33,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,336百万円、短期借入金の増加2,176百万円、電子記録債務の増加1,875百万円などによるものです。
純資産は40,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少314百万円及び配当による利益剰余金の減少234百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,198百万円などによるものです。
当社グループを取り巻く事業環境としては、中東情勢が混迷を深めており、原油価格の上昇や円安の進行、物流の混乱などの長期化によって、原材料・副資材の調達に係るコスト上昇や供給制限に加え、物流費や電力料のさらなる上昇が懸念されるなど、不確実性が一段と増しております。
このような状況において当社グループは、2026年４月より内装建材シリーズ「カナエル」を一部刷新し、設計価格を改定するとともに、新柄の追加など市場のニーズに合わせたリニューアルを行いました。これを契機に付加価値提案のさらなる強化を図り、シェアの拡大と値上げの浸透を推進いたします。また、合板につきましては、実需不足が続いているものの、第２四半期に入り国産針葉樹合板の相場に下げ止まり感が広がっており、引き続き適正な販売価格の設定を図ります。これらの取り組みにより、収益性の改善に努めてまいります。
なお、本年１月15日に公表いたしました2026年11月期の連結業績予想に変更はございません。今後、修正が必要になった場合は、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等4,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△414,299千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社だった株式会社アリモト工業を連結範囲に含めたことにより、「木質建材事業」セグメントにおいてのれんが59,120千円増加しております。
当第１四半期連結会計期間より、従来「住宅建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木質建材事業」に変更しております。この変更は前連結会計年度まで非連結子会社だった株式会社アリモト工業を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるもので、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△3,385千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△432,487千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。