qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(連結範囲の重要な変更に関する注記) ………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………18

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………18

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………20

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年12月～2025年11月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど多くの不確実要因を抱え、依然として先行き不透明な状況が続きました。

住宅業界においては、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年４月施行の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6％減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6％減（木造の貸家は0.6％増）となりました。また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、前期まで下げ局面が続いていた国産針葉樹合板の販売価格は、期初を底に上半期は緩やかながら値戻しが進みました。

このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。さらに、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコスト上昇への対応や生産性向上の徹底に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の平均販売価格が前期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。

この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高64,686百万円（前期比3.5％減）、営業損失47百万円（前期は営業利益444百万円）、経常損失29百万円（前期は経常利益675百万円）となりました。また、減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失829百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,612百万円）となりました。

・当連結会計年度（2025年11月期）の業績

〔連結〕

	当連結会計年度（2025年11月期）		前連結会計年度（2024年11月期）		前期比（増減）
売上高	64,686	百万円	67,039	百万円	△2,352	百万円	△3.5	％
営業利益	△47		444		△492		－
経常利益	△29		675		△704		－
親会社株主に帰属する当期純利益	△829		△4,612		＋3,782		－

〔個別〕

	当　期（2025年11月期）		前　期（2024年11月期）		前期比（増減）
売上高	44,755	百万円	46,103	百万円	△1,348	百万円	△2.9	％
営業利益	△637		△1,545		＋908		－
経常利益	127		△590		＋718		－
当期純利益	△274		△4,855		＋4,580		－

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔木質建材事業〕

木質建材については、省施工、高意匠、バリアフリーなどお客様の多様なニーズにお応えすべく、内装建材シリーズ「カナエル」を主軸とした販売に引き続き注力いたしました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、材工（施工付き販売）の拡大や防音フロアの拡販も図りました。MDFについては、2025年４月施行の法改正による建築物の省エネ化や構造計算に関する規制強化を踏まえ、各種セミナーの開催等により耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案に引き続き注力いたしました。さらに、当連結会計年度より連結範囲に含めた㈱アリモト工業との営業・施工分野でのさらなる連携強化を図りました。

これらの取り組みによって、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場の開拓については一定の成果を上げることができましたが、新築戸建向けの販売量の落ち込みをカバーしきれず前期比で減収となりました。利益については、固定費のコントロールや生産性向上の徹底に加え、前期の減損損失計上に伴い当期の減価償却負担が軽減されたことなどから、前期比で増益となりました。

この結果、木質建材事業の売上高は39,804百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は808百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。

〔合板事業〕

国内需要が依然として弱含みで推移するなか、国産針葉樹合板・輸入南洋材合板のいずれも販売量の本格的な回復には至らず、当期の平均販売価格は前期を下回りました。

国産針葉樹合板については、前期まで約２年にわたり販売価格の下落が続いていましたが、生産調整を継続して適正な在庫水準の維持と販売価格の設定に努めた結果、当期の期初には販売価格が底を打ち、緩やかな上昇傾向に転じました。しかし、実需不足により販売競争が激化するなか、販売価格は下半期ほぼ横ばいとなり、期末にかけては若干の値下がりとなりました。また、輸入南洋材合板については、需要の低迷により仕入コスト高を販売価格に転嫁できず、低採算の厳しい状況が続きました。

この結果、合板事業の売上高は24,881百万円（前期比6.8％減）、セグメント利益は898百万円（前期比59.3％減）となりました。

<セグメント別売上高及び損益>


	売上高（百万円）	前期比（％）	構成比（％）	セグメント損益（百万円）	前期比（％）
木質建材事業 ※１	39,804	△1.3	61.5	808	－
合板事業	24,881	△6.8	38.5	898	△59.3
調整額 ※２	－	－	－	△1,755	－
合　計	64,686	△3.5	100.0	△47	－

※１前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更しました。

※２セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等、並びに各報告セグメントに配分していない全社費用です。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は72,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,375百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,909百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少569百万円、原材料及び貯蔵品の増加128百万円、機械装置など有形固定資産の増加1,194百万円、投資有価証券の増加796百万円などによるものです。

負債は33,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,003百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,491百万円、電子記録債務の増加1,292百万円、短期借入金の増加811百万円、設備関係支払手形の減少1,849百万円、長期借入金の増加791百万円、退職給付に係る負債の減少856百万円、繰延税金負債の増加387百万円などによるものです。

純資産は39,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少829百万円及び配当による利益剰余金の減少594百万円、その他有価証券評価差額金の増加947百万円などによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円減少し、18,830百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が554百万円となり、減価償却費の計上による1,960百万円の増加、減損損失の計上による318百万円の増加、売上債権の減少による708百万円の増加、仕入債務の減少による1,225百万円の減少などの要因から、1,645百万円の収入（前期は3,647百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資など有形固定資産の取得による5,044百万円の減少などの要因から、5,398百万円の支出（前期は2,894百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる2,500百万円の増加、長期借入金の返済による1,356百万円の減少、リース債務の返済による313百万円の減少、配当金の支払いによる594百万円の減少などの要因から、533百万円の収入（前期は1,361百万円の支出）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	2023年11月期	2024年11月期	2025年11月期
自己資本比率（％）	50.8	45.2	46.8
時価ベースの自己資本比率（％）	24.0	16.1	14.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.5	2.7	6.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	51.5	38.4	12.1

注）自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善が期待される一方、物価高や金利上昇の影響に加え、海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。

住宅業界においては、国内人口や世帯数の減少に加え、住宅ローン金利の上昇や建築費の高騰により、新設住宅着工戸数は当面、弱含みで推移すると予想されます。一方で、住み替え需要は底堅いものがあり、木造集合住宅の着工は増加傾向にあります。また、既存住宅の性能向上ニーズや住宅ストックの有効活用への関心の高まりから、リフォーム・リノベーション市場は堅調に推移するものと思われます。

当社グループはこのような事業環境のもと、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、付加価値提案の強化によりブランドイメージの向上に取り組み、新築戸建市場における競争力強化や貸家・リフォーム市場のさらなる開拓を推進してまいります。そのための取り組みとして、「シャーオン」や「HBW」の提案強化に加え、深刻化する職人不足の解決に貢献する省施工製品の拡販、施工子会社㈱ナフィックスや各地の施工業者との連携による材工販売の拡大、多様化するニーズに応えるデザイン性・機能性を備えた新製品の投入などにより、安定的な収益の確保に努めます。また、木製外構構造物の営業・施工について㈱アリモト工業、㈱ナフィックスとの連携をさらに深め、公共・商業施設など非住宅市場の開拓を一層推進いたします。

合板やMDFなど素材については、需要動向を注視しながら機動的な生産調整と在庫管理を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めるとともに、中・大規模建築物向け用途開発にも引き続き取り組みます。また、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを通じて生産性向上やコスト削減を徹底し、収益性の改善を図ります。さらに、DX推進による業務効率化、人材育成、職場環境改善、災害対策や安全管理の徹底など経営基盤の強化に努めます。

なお、これらと並行し、サステナビリティへの取り組みの一環として、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため合板やMDFの原材料として間伐材を積極的に受け入れております。また、新たな付加価値を創出するアップサイクルの取り組みとして、合板の製造過程で発生する芯材（丸太の剥き芯）から精油を抽出し、「ヒノキエッセンシャルオイル」として製造・販売しております。これらの取り組みを通じて、引き続きCO2の削減、持続可能な森林循環の実現、地域林業の活性化に貢献してまいります。

次期の連結業績見通しは次のとおりです。

	次期の連結業績見通し（2026年11月期）		当連結会計年度の通期連結業績（2025年11月期）		増減額		増減率
売上高	65,000	百万円	64,686	百万円	＋313	百万円	＋0.5	％
営業利益	600		△47		＋647		―
経常利益	500		△29		＋529		―
親会社株主に帰属する当期純利益	200		△829		＋1,029		―

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことです。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えです。

なお、当期（2025年11月期）の期末配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、１株につき15円を提案させていただく予定です。これにより中間配当金を含め当期の年間配当金は１株につき33円（前期は１株につき42円50銭、前期に比べ９円50銭の減配）となります。

また、次期（2026年11月期）の配当金につきましては、１株につき30円（中間15円、期末15円）を予定しております。

２．企業集団の状況

当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、建材製品及び合板などの製造販売、住宅関連工事の請負、外構構造物の設計・施工等を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

画像

グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

会社名

セグメント

主な事業の内容

（当社）

㈱ノダ

木質建材事業

及び合板事業

建材製品（内装材、外装材、住宅機器他）、

繊維板の製造・販売、並びに合板の製造・販売

《連結子会社》

アドン㈱

㈱ナフィックス

スラインダー社

石巻合板工業㈱

アイピーエムサービス㈱

㈱アリモト工業

木質建材事業

合板事業

木質建材事業

建材製品（建具、収納家具）の製造

建設（住宅関連工事）、建設資材販売

建材製品（建具、造作材、収納家具）の製造

合板の製造・販売

合板の加工

木製外構構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等

<非連結子会社>

㈱巴川製作所

木質建材事業

建材製品（造作材）の製造

<持分法適用関連会社>

サンヤン社

合板事業

合板の製造

（注）前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		22,137,964	19,228,728
		受取手形、売掛金及び契約資産		12,460,415	11,891,116
		電子記録債権		372,462	379,298
		製品		6,662,501	6,584,187
		仕掛品		1,385,413	1,456,353
		原材料及び貯蔵品		2,943,175	3,071,321
		その他		1,218,251	1,056,430
		流動資産合計		47,180,184	43,667,437
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	5,418,600	5,607,186
			機械装置及び運搬具（純額）	3,488,324	4,775,024
			工具、器具及び備品（純額）	355,401	301,795
			土地	6,248,679	6,277,043
			立木	123,119	123,119
			リース資産（純額）	421,437	473,035
			建設仮勘定	506,115	199,370
			有形固定資産合計	16,561,678	17,756,574
		無形固定資産
			のれん	-	46,746
			その他	349,984	313,251
			無形固定資産合計	349,984	359,998
		投資その他の資産
			投資有価証券	9,302,231	10,098,306
			繰延税金資産	22,790	91,579
			その他	767,461	835,250
			貸倒引当金	△2,000	△2,000
			投資その他の資産合計	10,090,483	11,023,136
		固定資産合計		27,002,146	29,139,709
	資産合計			74,182,330	72,807,147

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	11,800,885	9,308,906
		電子記録債務	-	1,292,030
		短期借入金	7,204,636	8,015,837
		未払金	1,905,822	1,958,546
		未払法人税等	95,400	101,329
		設備関係支払手形	2,637,035	787,665
		その他	1,891,312	1,712,711
		流動負債合計	25,535,092	23,177,028
	固定負債
		長期借入金	2,497,280	3,288,340
		リース債務	392,141	385,646
		環境対策引当金	10,762	10,085
		長期未払金	44,860	70,010
		役員退職慰労引当金	-	13,941
		退職給付に係る負債	5,867,678	5,011,453
		繰延税金負債	901,566	1,289,469
		その他	10,750	10,750
		固定負債合計	9,725,039	10,079,696
	負債合計		35,260,132	33,256,724
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,141,000	2,141,000
		資本剰余金	1,587,822	1,587,822
		利益剰余金	28,705,197	27,275,166
		自己株式	△1,174,189	△1,174,189
		株主資本合計	31,259,830	29,829,799
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,049,710	2,997,209
		繰延ヘッジ損益	△1,978	11,264
		為替換算調整勘定	547,617	842,830
		退職給付に係る調整累計額	△345,837	376,557
		その他の包括利益累計額合計	2,249,512	4,227,862
	非支配株主持分		5,412,855	5,492,761
	純資産合計		38,922,198	39,550,422
負債純資産合計			74,182,330	72,807,147

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)
売上高		67,039,445	64,686,719
売上原価		53,536,416	51,610,874
売上総利益		13,503,028	13,075,844
販売費及び一般管理費		13,058,374	13,123,393
営業利益又は営業損失（△）		444,654	△47,549
営業外収益
	受取利息	10,951	21,158
	受取配当金	200,621	230,209
	持分法による投資利益	107,409	-
	その他	96,375	110,323
	営業外収益合計	415,358	361,691
営業外費用
	支払利息	95,432	137,530
	売上債権売却損	46,709	56,505
	持分法による投資損失	-	125,816
	その他	42,500	23,308
	営業外費用合計	184,643	343,160
経常利益又は経常損失（△）		675,369	△29,017
特別利益
	固定資産売却益	3,257	5,559
	特別利益合計	3,257	5,559
特別損失
	固定資産除却損	147,607	212,707
	減損損失	2,112,181	318,262
	特別損失合計	2,259,788	530,969
税金等調整前当期純損失（△）		△1,581,161	△554,426
法人税、住民税及び事業税		642,256	283,420
法人税等調整額		2,087,521	△152,003
法人税等合計		2,729,778	131,417
当期純損失（△）		△4,310,939	△685,843
非支配株主に帰属する当期純利益		301,285	143,390
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△4,612,224	△829,234

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)
当期純損失（△）		△4,310,939	△685,843
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	463,634	960,980
	繰延ヘッジ損益	3,246	13,243
	為替換算調整勘定	△42,595	△32,910
	退職給付に係る調整額	△74,966	722,395
	持分法適用会社に対する持分相当額	264,423	410,153
	その他の包括利益合計	613,742	2,073,861
包括利益		△3,697,197	1,388,017
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△4,070,169	1,149,114
	非支配株主に係る包括利益	372,971	238,903

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,141,000	1,587,822	34,071,064	△706,189	37,093,696
当期変動額
剰余金の配当			△753,641		△753,641
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,612,224		△4,612,224
自己株式の取得				△468,000	△468,000
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△5,365,866	△468,000	△5,833,866
当期末残高	2,141,000	1,587,822	28,705,197	△1,174,189	31,259,830

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,604,878	△5,225	378,674	△270,870	1,707,457	5,239,883	44,041,037
当期変動額
剰余金の配当							△753,641
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△4,612,224
自己株式の取得							△468,000
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	444,832	3,246	168,943	△74,966	542,055	172,971	715,027
当期変動額合計	444,832	3,246	168,943	△74,966	542,055	172,971	△5,118,839
当期末残高	2,049,710	△1,978	547,617	△345,837	2,249,512	5,412,855	38,922,198

当連結会計年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,141,000	1,587,822	28,705,197	△1,174,189	31,259,830
当期変動額
剰余金の配当			△594,913		△594,913
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△829,234		△829,234
自己株式の取得
連結範囲の変動			△5,882		△5,882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△1,430,031	―	△1,430,031
当期末残高	2,141,000	1,587,822	27,275,166	△1,174,189	29,829,799

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,049,710	△1,978	547,617	△345,837	2,249,512	5,412,855	38,922,198
当期変動額
剰余金の配当							△594,913
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△829,234
自己株式の取得
連結範囲の変動	781				781		△5,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	946,716	13,243	295,212	722,395	1,977,567	79,905	2,057,473
当期変動額合計	947,498	13,243	295,212	722,395	1,978,349	79,905	628,223
当期末残高	2,997,209	11,264	842,830	376,557	4,227,862	5,492,761	39,550,422

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△1,581,161	△554,426
	減価償却費	2,115,929	1,960,839
	減損損失	2,112,181	318,262
	固定資産除却損	147,607	212,707
	有形固定資産売却損益（△は益）	△3,257	△5,559
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	2,050
	受取利息及び受取配当金	△211,573	△251,367
	支払利息	95,432	137,530
	のれん償却額	-	16,498
	持分法による投資損益（△は益）	△107,409	125,816
	売上債権の増減額（△は増加）	△740,569	708,469
	棚卸資産の増減額（△は増加）	2,343,414	△88,917
	仕入債務の増減額（△は減少）	436,749	△1,225,111
	未払消費税等の増減額（△は減少）	24,747	△168,196
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,094	△144,705
	その他	△514,564	664,114
	小計	4,088,431	1,708,001
	利息及び配当金の受取額	170,935	268,121
	利息の支払額	△94,968	△136,002
	法人税等の支払額	△516,869	△195,117
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,647,528	1,645,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△598,000	△598,000
	定期預金の払戻による収入	598,000	598,000
	投資有価証券の取得による支出	△3,032	△1,214
	有形固定資産の取得による支出	△2,836,606	△5,044,749
	有形固定資産の除却による支出	△17,435	△265,902
	貸付けによる支出	△6,248	△900
	その他	△31,080	△85,703
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,894,402	△5,398,469

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△247,558	459,070
	長期借入れによる収入	1,800,000	2,500,000
	長期借入金の返済による支出	△1,177,680	△1,356,810
	リース債務の返済による支出	△314,339	△313,348
	配当金の支払額	△753,641	△594,913
	非支配株主への配当金の支払額	△200,000	△160,000
	自己株式の取得による支出	△468,000	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,361,220	533,999
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,801	1,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△605,292	△3,218,299
現金及び現金同等物の期首残高		22,345,257	21,739,964
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		-	309,062
現金及び現金同等物の期末残高		21,739,964	18,830,728

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結範囲の重要な変更に関する注記)

当連結会計年度より、非連結子会社だった株式会社アリモト工業は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「木質建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントとしております。

「木質建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売、住宅関連工事の請負並びに外構構造物の設計・施工等をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	木質建材事業	合板事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	40,329,009	26,710,436	67,039,445	－	67,039,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,340,298	2,340,298	△2,340,298	－
計	40,329,009	29,050,734	69,379,743	△2,340,298	67,039,445
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△10,608	2,210,505	2,199,897	△1,755,243	444,654
セグメント資産	27,480,496	34,780,071	62,260,567	11,921,763	74,182,330
その他の項目
減価償却費	1,226,620	620,396	1,847,016	268,913	2,115,929
持分法投資利益	―	107,409	107,409	―	107,409
持分法適用会社への投資額	―	3,795,669	3,795,669	―	3,795,669

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等122,616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,877,859千円であります。

(2) セグメント資産の調整額11,921,763千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額268,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	木質建材事業	合板事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	39,804,960	24,881,759	64,686,719	―	64,686,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	2,193,919	2,193,919	△2,193,919	―
計	39,804,960	27,075,678	66,880,638	△2,193,919	64,686,719
セグメント利益又はセグメント損失（△）	808,880	898,814	1,707,694	△1,755,243	△47,549
セグメント資産	25,660,120	35,433,313	61,093,434	11,713,712	72,807,147
その他の項目
減価償却費	1,006,502	714,942	1,721,444	239,395	1,960,839
のれん償却額	16,498	―	16,498	―	16,498
持分法投資損失	―	△125,816	△125,816	―	△125,816
持分法適用会社への投資額	―	3,652,655	3,652,655	―	3,652,655

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等135,427千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,890,670千円であります。

(2) セグメント資産の調整額11,713,712千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額239,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2023年12月１日

至　2024年11月30日)

当連結会計年度

(自　2024年12月１日

至　2025年11月30日)

１株当たり純資産額

2,140円40銭

2,175円43銭

１株当たり当期純損失（△）

△291円77銭

△52円97銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年12月１日至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日至　2025年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△4,612,224	△829,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△4,612,224	△829,234
普通株式の期中平均株式数（株）	15,807,526	15,655,614

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

５．個別財務諸表

（１）貸借対照表

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		5,379,763	4,068,251
		受取手形		762,819	603,467
		電子記録債権		304,481	301,499
		売掛金		6,447,096	5,894,124
		製品		5,420,117	5,117,805
		仕掛品		1,230,732	1,290,532
		原材料及び貯蔵品		1,912,328	1,841,609
		その他		909,460	990,500
		流動資産合計		22,366,798	20,107,790
	固定資産
		有形固定資産
			建物	1,991,272	2,199,051
			構築物	610,739	648,848
			機械及び装置	1,399,787	1,135,595
			車両運搬具	736	491
			工具、器具及び備品	305,292	256,527
			土地	2,364,581	2,364,581
			立木	123,119	123,119
			リース資産	159,258	200,508
			建設仮勘定	16,202	77,640
			有形固定資産合計	6,970,989	7,006,363
		無形固定資産		325,397	253,713
		投資その他の資産
			投資有価証券	4,340,681	5,668,307
			関係会社株式	5,073,570	5,073,570
			その他	837,827	1,706,244
			貸倒引当金	△2,000	△2,000
			投資その他の資産合計	10,250,080	12,446,122
		固定資産合計		17,546,467	19,706,199
	資産合計			39,913,266	39,813,989

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			4,983,377	3,406,983
		電子記録債務			-	1,071,683
		買掛金			4,205,059	3,515,253
		短期借入金			4,480,000	4,480,000
		1年内返済予定の長期借入金			951,250	1,300,000
		未払金			1,231,948	1,350,651
		未払法人税等			74,448	88,921
		設備関係支払手形			859,733	520,148
		その他			1,239,088	1,037,533
		流動負債合計			18,024,904	16,771,177
	固定負債
		長期借入金			2,446,000	3,281,000
		リース債務			199,493	161,388
		退職給付引当金			4,810,950	4,695,706
		環境対策引当金			10,762	10,085
		長期未払金			27,270	27,270
		繰延税金負債			849,859	1,286,871
		その他			10,750	10,750
		固定負債合計			8,355,085	9,473,071
	負債合計				26,379,990	26,244,248
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,141,000	2,141,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,587,822	1,587,822
			資本剰余金合計		1,587,822	1,587,822
		利益剰余金
			利益準備金		387,270	387,270
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	10,585	7,608
				別途積立金	7,000,000	7,000,000
				繰越利益剰余金	1,597,063	730,334
			利益剰余金合計		8,994,919	8,125,213
		自己株式			△1,174,189	△1,174,189
		株主資本合計			11,549,552	10,679,846
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,985,702	2,878,630
		繰延ヘッジ損益			△1,978	11,264
		評価・換算差額等合計			1,983,723	2,889,894
	純資産合計				13,533,275	13,569,741
負債純資産合計					39,913,266	39,813,989

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)
売上高		46,103,853	44,755,171
売上原価		36,346,067	34,291,248
売上総利益		9,757,785	10,463,922
販売費及び一般管理費		11,303,025	11,101,150
営業損失（△）		△1,545,239	△637,228
営業外収益
	受取利息	9,771	21,786
	受取配当金	978,486	835,238
	受取地代家賃	41,553	41,908
	その他	47,982	43,434
	営業外収益合計	1,077,794	942,367
営業外費用
	支払利息	61,337	105,002
	売上債権売却損	33,578	56,505
	その他	28,512	16,451
	営業外費用合計	123,428	177,959
経常利益又は経常損失（△）		△590,873	127,180
特別損失
	固定資産除却損	88,463	49,278
	減損損失	2,112,181	318,262
	特別損失合計	2,200,644	367,540
税引前当期純損失（△）		△2,791,517	△240,359
法人税、住民税及び事業税		36,000	35,700
法人税等調整額		2,027,952	△1,267
法人税等合計		2,063,952	34,432
当期純損失（△）		△4,855,470	△274,792

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,141,000	1,587,822	1,587,822
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	2,141,000	1,587,822	1,587,822

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	387,270	14,378	7,000,000	7,202,382	14,604,031
当期変動額
剰余金の配当				△753,641	△753,641
固定資産圧縮積立金の取崩		△3,793		3,793	―
当期純損失（△）				△4,855,470	△4,855,470
自己株式の取得					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△3,793	―	△5,605,318	△5,609,112
当期末残高	387,270	10,585	7,000,000	1,597,063	8,994,919

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△706,189	17,626,664	1,616,077	△5,225	1,610,851	19,237,515
当期変動額
剰余金の配当		△753,641				△753,641
固定資産圧縮積立金の取崩		―				―
当期純損失（△）		△4,855,470				△4,855,470
自己株式の取得	△468,000	△468,000				△468,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			369,624	3,246	372,871	372,871
当期変動額合計	△468,000	△6,077,112	369,624	3,246	372,871	△5,704,240
当期末残高	△1,174,189	11,549,552	1,985,702	△1,978	1,983,723	13,533,275

当事業年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,141,000	1,587,822	1,587,822
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	2,141,000	1,587,822	1,587,822

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	387,270	10,585	7,000,000	1,597,063	8,994,919
当期変動額
剰余金の配当				△594,913	△594,913
固定資産圧縮積立金の取崩		△2,976		2,976	―
当期純損失（△）				△274,792	△274,792
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△2,976	―	△866,729	△869,705
当期末残高	387,270	7,608	7,000,000	730,334	8,125,213

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,174,189	11,549,552	1,985,702	△1,978	1,983,723	13,533,275
当期変動額
剰余金の配当		△594,913				△594,913
固定資産圧縮積立金の取崩		―				―
当期純損失（△）		△274,792				△274,792
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			892,928	13,243	906,171	906,171
当期変動額合計		△869,705	892,928	13,243	906,171	36,465
当期末残高	△1,174,189	10,679,846	2,878,630	11,264	2,889,894	13,569,741