１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………２
（３）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。設備投資は持ち直しの動きが続いた一方、輸出および生産はおおむね横ばいで推移し、企業収益については海外の政策動向等の影響もあり、改善に足踏みがみられる状況となりました。
また、消費者物価の上昇が継続する中、海外経済の動向、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクが意識されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するジュエリー業界においては、原材料およびエネルギー価格の高止まりが継続する中、消費者の購買意欲にも慎重さがみられ、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」の実現に向け、独自技術を活かした高付加価値商品の開発を推進してまいりました。女性の活躍を支援する機能性商品やアレルギーに配慮した製品など社会的ニーズに応える商品開発を進めるとともに、超軽量化や機能性向上により製品の付加価値向上を図ってまいりました。一方で、資産価値の高い製品のラインアップ拡充や供給体制の強化にも取り組んでまいりました。加えて、生産性向上を重要課題と位置付け、設備投資および各工程の自動化を推進するとともに、時間当たり生産性の改善に取り組み、製造コストの低減を進めました。あわせて、製造原価の見直しや生産体制の強化にも努めました。
これらの施策により生産性が向上したことに加え、地金価格の高騰に伴う販売単価の上昇および価格改定の効果が寄与し、厳しい事業環境下においても売上高および利益はいずれも前年を上回りました。海外売上につきましては、米国の通商政策や為替動向の影響を受ける局面もありましたが、後半にかけて市場環境が安定する中、現地展示会等を通じた営業活動の強化が奏功し、海外受注は回復基調となっております。
その結果、当事業年度の売上高は4,241百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は179百万円（同20.5％増）、経常利益は172百万円（同17.1％増）、当期純利益は110百万円（同24.8％増）となりました。今後につきましては、引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、収益構造の強化を両立させる経営を推進してまいります。
【資産・負債・資本の状況】
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、2,680百万円（前期比355百万円増）となりました。主な変動要因は現金及び預金の減少178百万円、売上債権の増加206百万円、仕掛品の増加185百万円によります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は、737百万円（前期比55百万円増）となりました。主な変動要因は機械装置等有形固定資産の増加40百万円、保有株式の株価上昇等による投資有価証券の増加28百万円によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、1,770百万円（前期比303百万円増）となりました。主な変動要因は買掛金の増加168百万円、短期借入金の増加75百万円、未払法人税等の増加27百万円によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は、100百万円（前期比17百万円増）となりました。主な変動要因はリース債務の増加15百万円、役員退職慰労引当金の増加２百万円によるものです。
当事業年度末の純資産は、1,547百万円（前期比91百万円増）となりました。主な変動要因は当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して178百万円減少し、506百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、130百万円（前事業年度は140百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加、売上債権の増加、棚卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、83百万円（前事業年度は102百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得のための支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、35百万円（前事業年度は167百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
３．2026年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。
当社を取巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続、海外経済の動向、為替相場の変動、地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような事業環境の中、当社の経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、独自技術のさらなる高度化に向けた研究開発および戦略的な設備投資を継続してまいります。あわせて、顧客ニーズを的確に捉えた超軽量化商品および資産性商品の開発・研究を推進するとともに、国内外における新規顧客の開拓と販路の更なる拡大、既存顧客との取引深耕によるシェア拡大に注力してまいります。
また、賃金水準の上昇を踏まえた社員の処遇改善および時間当たり労働生産性の向上に取り組むとともに、地金価格の高騰や各種コスト上昇への対応として製造原価の圧縮および製造コストの見直しを徹底し、適正な価格戦略の実行により、持続的な成長と収益力の向上を図ってまいります。
次期（2026年１月期）の通期業績につきましては、売上高4,500百万円(前期比+6.1％)、営業利益200百万円(前期比+11.1％)、経常利益175百万円(前期比+1.7%)、当期純利益115百万円(前期比+4.2%)を予想しております。
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、期末配当を年１回剰余金の配当として行うことを基本方針としております。
この方針の下、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株式分割を実施いたしました。
当期の配当につきましては、30円を実施する予定です。
尚、次期の配当につきましては、業績・財政状態に加え、設備投資計画、キャッシュフロー等を総合的に勘案して決定することとしたいと考えておりますが、1株あたり30円の期末配当の実施を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。今後の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.10％から31.00％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。
しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。