○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇や雇用環境の改善とともに個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど概ね堅調に推移しました。しかしながら、米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や不安定な為替動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおける自動車用品関連については、主要の顧客層である自動車業界において、当社フロアマットが採用されている車種の一部減産による影響は見られましたが、全体としては前年を上回り、自動車用品関連の売上は、60億76百万円（前期比3.2％増）となりました。

産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、猛暑傾向の定着による需要の下支えや経済産業省の2027年度からのエアコン省エネ基準強化などから、ルームエアコンの出荷が堅調に推移し、公共事業向け下水道用補修部材は、下水道の老朽化問題から受注は好調でありました。また、マガジンスティックについては、受注は横ばいで推移しましたが、原材料費の高騰等に伴うコスト増加の販売価格転嫁に努め前年同水準の売上となりました。一方で、合成木材製品については、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、依然として住宅・建設業界が厳しい市況であるなか、関連する主力製品のエクステリア用ウッドデッキ材にも影響を及ぼしており前年を下回る売上となりました。その結果、産業資材関連の売上は、31億43百万円（前期比5.8％増）となりました。

利益面につきましては、円安の長期化に伴う輸入コスト高や原材料費の高騰、人件費の増加による製造コストの増加は見られましたが、販売価格の適正化、原料の見直しや国内生産と海外生産の適正化によるコスト低減、内製への切り替えによる外注費の低減に努めたことにより増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は92億20百万円（前期比4.1％増）、営業利益は４億77百万円（前期比64.1％増）、経常利益は４億92百万円（前期比74.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億34百万円（前期比80.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、101億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億68百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億57百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加４億67百万円、受取手形及び売掛金の減少54百万円、棚卸資産の減少１億78百万円、未収入金の増加12百万円、その他流動資産の増加10百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少１億20百万円、無形固定資産の減少26百万円、退職給付に係る資産の増加90百万円によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、27億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億15百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億２百万円、電子記録債務の減少93百万円、短期借入金の減少40百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加26百万円、未払法人税等の増加１億２百万円、未払金の増加28百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少92百万円、繰延税金負債の増加32百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、74億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億６百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加２億55百万円、自己株式の取得１億27百万円、為替換算調整勘定の減少10百万円、退職給付に係る調整累計額の増加55百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は28億50百万円と前連結会計年度末と比較して４億67百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が４億85百万円、減価償却費２億86百万円、退職給付に係る負債の増加36百万円、売上債権の減少50百万円、棚卸資産の減少171百万円、仕入債務の増加16百万円、未収入金の増加12百万円、法人税等の支払額60百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は９億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出１億54百万円、保険積立金の積立による支出17百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は１億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出３億25百万円、長期借入による収入２億60百万円、短期借入金の減少40百万円、配当金の支払額78百万円により、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は３億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億27百万円の支出増加となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　 (注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　 (注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

　 (注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい

　　　　　ます。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や不安定な為替動向など不透明な状況が続くものと予想されます。

このような経済環境のなか、エネルギー価格の急騰や急激な為替相場の変動による影響は、当社グループの経営環境や業績にも影響をもたらすことが懸念されます。

以上の状況を踏まえ、2027年３月期の連結業績見通しについては、売上高95億円（前期比3.0％増）、営業利益５億円（前期比4.8％増）、経常利益５億円(前期比1.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益３億50百万円（前期比4.8％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車用品関連」は、自動車用フロアマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、エアコン配管用化粧カバー、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。