１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、中国経済の低迷に加え、米国の関税政策や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行き不透明感が高まる中、エネルギー価格の上昇や物流の不安定化が懸念されております。

当社グループの祖業である印刷関連事業におきましては、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少に加え、競争の激化や価格の低迷が長期にわたり継続しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。

一方、半導体関連分野におきましては、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、当社グループにおいては、当該分野を中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付けております。

このような環境のもと、当社グループは、既存事業の収益力強化に加え、半導体関連マスク事業、ＢＰＯ・ＤＸ領域及びグローバルパッケージ事業への投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を推進しております。

また、当社は中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置付け、2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進しております。同計画では、既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革、海外事業の強化などを重点施策として掲げ、ＰＢＲ１倍超の早期実現を含む企業価値の向上を目指しております。

当連結会計年度は中期経営計画の２年目として、当初目標値の上方修正を行うとともに、これらの重点施策を着実に推進し、計画の実現に向けた取り組みを一層前進させました。特に、国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業の強化や成長分野への投資を進めるとともに、既存事業の収益力強化と事業構造改革に取り組みました。

半導体関連マスク事業においては、国内における設備更新及び拠点再編による生産性向上と固定費削減を進めるとともに、海外拠点との連携強化により収益基盤の強化を図りました。また、情報コミュニケーション事業においては、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大により、印刷依存からの脱却を進めております。

さらに、人的資本経営の更なる充実を図るため、当社及び竹田印刷株式会社にて「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けるなど、従業員が能力を最大限に発揮できるよう心身の健康を保持増進するとともに、創造性や生産性の高い職場環境を実現する健康経営を進めております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。利益面では、営業利益13億２百万円（前期比5.3％減）、経常利益14億55百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。

前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（情報コミュニケーション）

情報コミュニケーションでは、印刷事業を基盤に、グローバルパッケージ、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）、システム関連、プロモーション支援を組み合わせたワンストップソリューションを提供し、顧客の課題解決を総合的に支援しております。

これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、次世代を担う人材の採用と育成により、これまでの概念や思考に捉われない自由な発想で、新規顧客の開拓や新たな製品・サービスを提供し、印刷事業への依存度を低減する事業ポートフォリオ改革を進めております。

印刷事業では、他事業とのクロスセル、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要の取り込みを図りましたが、商業印刷物の減少が響き、苦戦を強いられました。グローバルパッケージ事業では、海外展開を進める中、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において昨年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、積極的な投資を通じて、受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」の新規成約の獲得や既存顧客への追加機能の提供のほか、ロジスティクス及び事務局代行業務の受託を拡大しました。プロモーション支援事業では各種制作物や自社通販及び顧客の通販代行に加え、ノベルティを中心とした物品製造販売の需要を取り込みました。

上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は161億81百万円（前期比2.6％減）、営業利益は３億48百万円（前期比41.4％減）となりました。

（ソリューションセールス）

ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にあるものの、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。また、印刷関連機材や資材の販売にとどまらず、顧客の設備投資や業務効率化に資する提案型営業を展開し、生産性向上や省人化ニーズへの対応を進めております。さらに、印刷業界に捉われない新商品の開発と新規顧客の開拓にも取り組み、事業領域の拡大を推進しております。

こうした活動の一環として、株式会社光文堂では、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を行っており、昨年10月には「第49回最新製本省力化機材展」、本年１月にはPrint Doors2026（第62回光文堂新春機材展）を開催するなど、販売活動を強化しました。新商品の開発・販売では、オンデマンド段ボール加工機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＳＬＯＴＴＥＲ」の販売を開始いたしました。

これらの取り組みにより、資材販売・機械販売ともに好調に推移しました。利益面では、増収効果に加え、利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増益となりました。

上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は138億25百万円（前期比16.7％増）、営業利益は３億92百万円（前期比51.3％増）となりました。

（半導体関連マスク）

半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス株式会社と株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組むことで、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。当社グループにおいて、同事業は中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付け、成長分野として重点的に強化しております。

世界半導体市場においては、ＡＩサーバーやデータセンター関連をはじめとする需要拡大を背景に、中長期的な成長が見込まれており、当社グループにおける各種マスク需要も回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の減速の影響もあり、本格回復には至りませんでした。分野別では、ＡＩサーバー関連やスマートフォン、通信デバイス向けが好調に推移した一方、自動車分野においては、一部で生産面の調整の影響が見られたことに加え、ＥＶ需要の減速により、出荷は低調に推移しました。

海外では、市場低迷が続く中国においても堅実に業績を確保した一方、タイ及びベトナムにおいては、市場環境の影響を受け、受注は弱含みで推移しました。

一方、国内では、拠点の統廃合や生産体制の再編を進めることで、生産効率の向上及び固定費の最適化を図り、収益体質の強化に取り組みました。具体的には、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、本社工場の建替え及び本社工場・九州工場における生産設備の更新を実施し、生産性の向上を図るとともに、中部テクノロジーセンターを閉鎖し生産活動を集約することで、固定費の削減を推進しました。

これらの取り組みにより、設備投資の効果と構造改革が相まって、収益性は着実に改善しました。

上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は63億88百万円（前期比5.0％増）、営業利益は５億66百万円（前期比28.4％増）となりました。

（不動産賃貸）

当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。保有資産の有効活用により安定収益を確保しましたが、コスト増加等の影響により減益となりました。当連結会計年度の売上高は７億82百万円（前期比0.9％増）、営業利益は４億24百万円（前期比5.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）

（資産の部）

現金及び預金などが減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加し、346億54百万円となりました。

（負債の部）

電子記録債務、退職給付に係る負債などが減少いたしましたが、支払手形及び買掛金、リース債務、繰延税金負債などの増加により、前連結会計年度末に比べ15億12百万円増加し、146億55百万円となりました。

（純資産の部）

利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増の199億98百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

※フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円減少し、59億35百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、11億29百万円（前期は28億16百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億９百万円、減価償却費10億９百万円、減損損失81百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券売却益２億63百万円、固定資産除売却益92百万円、退職給付に係る負債の減少96百万円、売上債権の増加３億24百万円、法人税等の支払額３億68百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億58百万円（前期は12億74百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入１億50百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億17百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出16億95百万円、無形固定資産の取得による支出２億97百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億77百万円（前期は９億21百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入５億円により資金が増加した一方、リース債務の返済による支出３億36百万円、長期借入金の返済による支出２億93百万円、配当金の支払額３億41百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を下記に示します。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　　　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての債務を対象と
しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

国内印刷市場は、ペーパーレス化の進展や少子高齢化による需要減少に加え、競争の激化や価格の低迷が継続しており、今後も厳しい事業環境が続くものと見込んでおります。また、原材料価格の上昇や賃上げの継続による人件費の高騰への対応として、販売価格への適正な転嫁に加え、生産性向上及びコスト構造改革の一層の推進が求められております。さらに、顧客ニーズの高度化に対応し、企画・制作、デジタルコンテンツ、ＢＰＯ、ロジスティクスを組み合わせた付加価値の高いサービスの提供を通じて、収益力の向上を図ることが重要となっております。

加えて、米国の関税政策や中国経済の動向、中東地域における地政学的リスクの高まりにより、景気の下振れリスクが懸念されております。特に中東情勢の不安定化はエネルギー価格の上昇につながる可能性があり、原材料価格や物流コストの上昇を通じて、当社グループの収益に影響を及ぼすリスク要因となっております。

また、顧客企業の業績動向によっては、広告宣伝費の抑制や設備投資の延期等を通じて、当社グループの受注に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける海外売上比率を踏まえると、海外景気の変動による直接的な影響は限定的と考えられます。

一方、半導体関連分野においては、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に中長期的な市場成長が見込まれております。足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、構造的な需要拡大の流れに変化はなく、今後の収益拡大が期待される分野であります。こうした中、当社グループにおいては、当該分野を中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付けております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として、これまで進めてきた事業ポートフォリオ変革の成果を着実に収益として結実させるとともに、次期以降の成長に向けた基盤の確立に取り組んでまいります。国内においては、印刷事業及び半導体関連マスク事業において拠点及び設備の統廃合をさらに推進し、生産性向上と固定費削減による収益体質の強化を図ってまいります。また、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、サービス機能の高度化を通じて、継続的な収益基盤の拡充を進めてまいります。

海外においては、グローバルパッケージ事業の拡大に向けて、タイにおける新工場の本格稼働により収益貢献の拡大を図るとともに、各拠点の連携強化を通じて収益力の向上に努めてまいります。

以上により、当社グループは中期経営計画の達成を通じて、収益力及び資本効率の向上を実現し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

中期経営計画の最終年度となります2026年度（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高355億円、営業利益16億30百万円、経常利益16億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億39百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分につきましては、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本とし、業績、配当性向に加え、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。このうち内部留保金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資などを中心に、有効活用することを基本としております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の中間配当金につきましては、１株につき14円とさせていただきました。期末配当金につきましては、１株につき33円とさせていただきます。これにより年間配当金は１株につき47円となります。

なお、2024年５月14日に公表しました中期経営計画におきまして、当社グループは株主還元の強化を重点施策の一つと位置付け、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間にわたり下限設定額を逓増させる方針といたしました。

以上の方針に従いまして、次期（2027年３月期）につきましては、１株につき中間配当金７円、期末配当金16円50銭とし、合わせて年間23円50銭（下限配当を18円50銭に設定）、連結配当性向34.5％を予定しております。

（注）株式分割の実施について

次期の配当に関する金額は、本年４月１日付で実施した１株につき２株の株式分割後の株式数を前提としております。

２．企業集団の状況

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにおいて事業を行っております。主な会社と各事業との関わりは次のとおりです。

①情報コミュニケーションセグメント

竹田印刷株式会社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする各種印刷・ロジスティクス（ＢＰＯサポート）・システム関連・プロモーション支援を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。タイにおいては、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.がパッケージ及び紙管の製造を、TAKEDA PRINTING (Thailand) CO., LTD.が包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。

なお、当社グループ全体での経営資源の最適化と効率的な事業運営を図るべく、2026年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社光風企画を消滅会社とする吸収合併を実施し、重複業務の解消と人材・経営資源の有効活用を進めております。

②ソリューションセールスセグメント

株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。

③半導体関連マスクセグメント

竹田東京プロセスサービス株式会社が各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの製造・販売等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスクや電子部品実装用メタルマスクの製造・販売等を、それぞれ行っております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムの顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造・販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。

④不動産賃貸セグメント

当連結会計年度末時点では、当社及び株式会社光風企画にて、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。

当社グループにおける事業の系統図

[the image file was deleted]

（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。

２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。

３．不動産賃貸セグメントは、竹田ｉＰホールディングス㈱と㈱光風企画の２社で構成しております。

４．当社は2026年４月１日付で連結子会社である株式会社光風企画を吸収合併しております。

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2026年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の実施

（１）株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

③分割の日程

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（３）定款変更の日程

３．資本金の額の変更

今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報の注記）に反映しております。