○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

　役員の異動（2026年６月25日付予定） ………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。

当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、食料品を中心とした生活必需品の物価上昇が続いていることや将来への不確実性等から消費者の節約志向は根強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、バルサン等の当社ブランドとキャラクターがコラボレーションした製品、推しグッズ等の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品や節約志向の消費者ニーズに対応し、利便性に富み、コストパフォーマンスの高い製品等の開発に引き続き注力するとともに、ＴＶＣＭや新製品発表会等による積極的な販売促進活動により業容の拡大を図ってまいりました。一方で、円安状況の長期化、原材料高等による調達コストの高止まりや諸経費の上昇を吸収すべく、経費削減及び製品の改廃や業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、利益率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、キャラクター関連新製品の売上が伸長したこと等から682億94百万円(前年同期比3.0％増)となりました。利益につきましては、増収効果、製品の改廃によるセールスミックスの改善及びコスト削減等により利益率が改善したことから営業利益は41億36百万円(前年同期比48.8％増)、経常利益は44億29百万円(前年同期比44.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億78百万円(前年同期比78.6％増)となりました。

事業の品目別の売上高の状況は、次のとおりであります。

注)各品目の代表的製品等は、以下のとおりです。

　家庭用日用雑貨品…プラスチック製品、化学合成品、金属製品、繊維製品等

　清掃・衛生用消耗品…紙・水・ウレタン製清掃用消耗品、不織布製衛生用消耗品、各種洗剤等

  その他…虫・ウィルス等対策品、化粧品、家電製品、食品、ドリンク剤等

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ48億77百万円増加し、938億5百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加し、591億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加47億42百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、346億69百万円となりました。主な増加は投資その他の資産の増加20億78百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少6億83百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ20億56百万円増加し、549億99百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ46億35百万円増加し、143億97百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加21億50百万円及び短期借入金の増加10億円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億79百万円減少し、406億2百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少31億50百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億21百万円増加し、388億5百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加23億7百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ104億70百万円増加し、241億78百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は90億30百万円(前年同期は42億13百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益44億86百万円及び減価償却費29億33百万円であり、主な減少は法人税等の支払額6億85百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は25億4百万円(前年同期は107億59百万円の減少)となりました。主な増加は定期預金の純減少額57億41百万円であり、主な減少は有形固定資産の取得による支出22億20百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出12億22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は11億7百万円(前年同期は2億51百万円の減少)となりました。主な増加は長期借入れによる収入30億円及び短期借入れによる収入10億円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出40億円及び配当金の支払額6億70百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

　　　　　　自己資本比率：自己資本÷総資産

　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

　　　　　  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３ 有利子負債は、期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（４）今後の見通し

今後の国内景気につきましては、円安状況の長期化、中東情勢の悪化によりエネルギー価格や原材料価格の更なる高騰、米国の通商政策の変動や中国経済の停滞等、引き続き厳しい経営環境で推移するものと見込まれます。

日用品業界におきましては、諸物価の上昇等による節約志向下において引き続き消費マインドは弱含みの状況で推移するものと見込まれます。

このような状況の中、当グループでは、新たな事業分野へのチャレンジ、消費者ニーズに対応した付加価値の高い新製品の開発、市場拡大を続けるキャラクター製品の開発に引き続き注力することや主要製品の知名度向上のため積極的に広告宣伝及び販売促進活動を行うことにより業容の拡大を図るとともに、原材料価格や諸経費の上昇に対応した新製品開発、既存製品の改廃、徹底した業務の効率化や生産性の向上によりコストダウンに努めてまいります。

このような状況を踏まえ、通期の連結業績につきましては、売上高705億円(当期比3.2％増)、営業利益42億円(当期比1.5％増)、経常利益42億円(当期比5.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益30億円(当期比0.7％増)を見込んでおります。

なお、上記の業績見通しは発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因によって予想と異なる結果となる場合があります。また、中東における地政学的リスクの高まりに伴い、サプライチェーンの混乱による原材料の調達難、原油価格の高騰ならびに原材料の価格高騰等が当グループの事業環境に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不確実性が高く合理的な見積が困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向30％を目処として剰余金の配当を行う方針であります。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を踏まえ１株当たり17円00銭といたしました。先に実施いたしました中間配当金(１株当たり10円00銭)と合わせ、年間配当金は27円となっております。

次期につきましては、業績予想等に基づき１株当たり28円(うち中間配当14円00銭)の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

2024年６月に行われた「グロンサン」・「グロモント」のドリンク剤事業の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,800百万円は、会計処理の確定により1,556百万円減少し、1,243百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、資産合計が492百万円、負債合計が430百万円、純資産合計が62百万円減少しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ70百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が62百万円減少しております。

(セグメント情報等)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)  算定上の基礎

 (1)  １株当たり純資産額

(注)  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は900千株、当連結会計年度は861千株であります。

 (2)  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(注)  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は907千株であり、当連結会計年度は884千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動（2026年６月25日付予定）

その他の役員の異動

新任取締役候補者（監査等委員である取締役）

社外取締役　　小林 寅喆（コバヤシ インテツ）　（現　東邦大学看護学部 感染制御学 教授）