○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部に弱い動きがみられ、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、また、米国の今後の政策動向による影響や中国における景気の下振れリスクさらには中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、人手不足や最低賃金の上昇等により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、店頭販売のさらなる拡充の為、人材育成の見直し強化を図るとともに、 購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、業務の効率化、平準化に取組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策に取り組み、 人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、人員体制の確保が厳しいなか秋冬の商戦期より、営業体制の見直しの効果が徐々に見え始め、売上高は338億90百万円(前年同期比8.4％増)と前年を上回ることとなりました。営業損益は、原材料費等の高騰に伴う原価の上昇による売上粗利益率の悪化や、販管費が増加するも、６億87百万円の利益(前年同期比264.5％増)となり、経常損益は６億97百万円の利益(前年同期比120.9％増)となりました。また、特別損失に店舗等の減損損失４億37百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損益は46百万円の利益(前年同期は３億45百万円の損失)となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりです。

(宝飾品)

　当セグメントでは、お客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてまいりました。しかしながら、採用が厳しく、人員不足による人員体制の確保が遅れるなか、営業体制の再構築の効果が徐々に見え始めたこと、また22店舗閉店しましたが、外部顧客への売上高は、274億98百万円(前年同期比6.6％増)となり、営業利益は、７億88百万円(前年同期比165.4％増)となりました。

(眼鏡）

　当セグメントでは、国内小売事業では、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などの強化を進めたことにより、また、海外子会社での卸売事業が伸びたことにより、外部顧客への売上高は、42億53百万円(前年同期比31.9％増)となり、営業利益は、新工場の増設による費用の増加や人件費等の販売管理費の増加もあり、１億73百万円(前年同期比15.9％減)となりました。

(食品販売・飲食店）

当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいりましたが、６店舗閉店したこともあり、外部顧客への売上高は、21億38百万円(前年同期比4.5％減)となり、セグメント損益は原価率の増加や販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損益は、２億77百万円の損失(前年同期は３億18百万円の損失)となりました。

なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の298億73百万円より２億13百万円増加し、300億87百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加５億74百万円、受取手形及び売掛金の増加２億59百万円及びその他流動資産の増加１億17百万円と、商品及び製品などの棚卸資産の減少６億20百万円及び敷金及び保証金の減少１億38百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末の176億34百万円より１億67百万円増加し、178億２百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加６億46百万円、その他流動負債の増加２億50百万円及び資産除去債務の増加１億４百万円と、長期借入金の減少４億78百万円、電子記録債務の減少１億99百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少１億53百万円及び退職給付に係る負債の減少１億39百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末の122億38百万円より46百万円増加し、122億85百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円と剰余金配当の支払２億82百万円による利益剰余金の減少２億36百万円などであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の50億92百万円より18百万円増加し、51億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは10億19百万円のプラス（前年同期は１億18百万円のプラス）となりました。これは主に棚卸資産の減少６億62百万円、減損損失４億37百万円、減価償却費３億71百万円及び税金等調整前当期純利益２億66百万円の資金増加と、売上債権の増加２億64百万円、法人税等の支払２億15百万円および退職給付に係る負債の減少１億17百万円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは３億78百万円のマイナス（前年同期は３億６百万円のマイナス）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収１億20百万円の収入と、固定資産の取得３億34百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは６億８百万円のマイナス（前年同期は９億99百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入による収入35億円と、長期借入金の返済による支出41億31百万円及び配当金の支払額２億82百万円の支出によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰に加えて米国の今後の政策動向や中東情勢による景気への影響は依然予断を許さない状況にありますが、景気は緩やかに回復してきております。

次年度の当社グループの通期業績予想につきましては、宝飾事業における販売体制の整備及び商品政策の見直し等により売上の回復が見込まれるため、売上高342億50百万円、損益は営業利益９億50百万円、経常利益９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億30百万円を見込んでおります。

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、当社グループの事業の地域性及び当社の株主構成並びに同業他社との比較可能性の観点から日本基準を適用することとしております。

なお、今後につきましては、これら諸条件の推移を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めてゆく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。したがって、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△487百万円及びセグメント負債の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△591百万円及びセグメント負債の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。