１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
①業績全般の概況
(単位：百万円、％)
当連結会計年度の売上高は、新築・リフォームを問わず求められる高性能断熱材の伸長に加え、非住宅建物向けや車両関連部材が復調したことから405億94百万円と前期比1.6％の増収となりました。
利益面では、売上総利益は製造コストの上昇に対して生産性の向上に取り組み、123億74百万円（前期比3.2％増）となりました。営業利益は人件費やデジタル関連費用が増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、17億33百万円（同11.8％増）の増益となりました。経常利益は為替差益等の計上もあり21億48百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等の計上により16億80百万円（同14.6％増）となりました。
詳細は「②セグメント別の概況」をご覧ください。
当社グループでは、第７次中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目として、「技術を押出し、未来へワクワク」のスローガンのもと、３つの基本方針「循環型ビジネス拡大」、「強靭な収益基盤構築」、「成長を後押しする組織づくり」に基づいた取り組みにより、企業価値向上に努めました。
・循環型ビジネス拡大
環境配慮型商品のブランド展開とプラスチックリサイクル領域の拡大を加速させ、循環型社会の実現と持続的成長の両立を図っております。
＜新ブランドの立ち上げ＞
主力の再生木材『プラスッド』が好調に推移する中、『プラスッド デッキND KKAA』は「2025年度グッドデザイン賞」を受賞し、高い意匠性と環境性能が市場で高く評価されています。これまで培ってきたパブリック空間向けプロダクトの開発や空間づくりを起点に、多様な人やアイデアが交わり、まちと人の関係を育むプラットフォーム型事業ブランド『Fukuvi commons』を立ち上げました。
＜地域資源の活用と革新技術＞
奈良県産材や宮城県産材を活用した製品開発を通じ、地域との連携を進めました。技術面では、CFRTP（熱可塑性炭素繊維複合材）の一貫製造プロセスが「NEDO省エネルギー技術開発賞」を受賞したほか、欧州をはじめとするグローバル自動車メーカーの環境規制に対応するため、他社に先駆けてフッ素化合物(PFAS)を一切使用しない『光ガイディングバーPFASフリータイプ』の開発に成功しました。
＜社会課題解決への取り組み＞
廃校を活用した産学官連携による断熱改修実証プロジェクトを開始し、次世代型学校整備モデルの構築など既存建物の長寿命化と環境負荷低減に貢献してまいります。
・強靭な収益基盤構築
材料配合・成形加工技術という独自の強みを活かし、資本コストを上回る収益性の実現に向けた最適化を進めました。
＜断熱事業の強化＞
高性能断熱材『フェノバボード』の需要拡大を受け、フクビ岡山（完全子会社）にて第２工場の建設を決定いたしました。これは経済産業省の「大規模成長投資補助金」に採択された事業であり、福井との2拠点体制の確立により、BCP（事業継続計画）対応力と安定供給体制を同時に強化いたします。
＜成長分野の伸長＞
工場・倉庫向け商品『PLANTOOL』や、自動車内装のイルミネーション部材などに使用される『光ガイディングバー』が好調に推移し、収益を牽引しております。
＜事業の再編＞
2026年4月より、グループ内の工事事業を統合し「フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社」に再編いたしました。これにより、リソースの最適配置と効率化を加速させるとともに、営業力・製品力・工事ネットワークを一層強化し、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
・成長を後押しする組織づくり
「企業価値向上2030」の達成に向け、人的資本への積極投資とガバナンスの高度化を推進いたしました。
＜組織風土の刷新＞
柔軟な働き方の推進の一環として男性の育休取得を推奨するとともに、周囲の業務をサポートする従業員への「育児休業取得支援制度（特別手当）」を新設いたしました。これらを通じ、多様な人材が能力を発揮できる清新な組織風土を醸成し、エンゲージメントの向上を図っております。
＜AI・デジタル戦略＞
全社員対象の「AI学習プログラム」によるリテラシー底上げと、ガバナンスの観点から「利用ガイドライン」の策定を並行して実施いたしました。
＜未来への挑戦＞
「AIチャレンジプロジェクト」を実施し、業務効率化のみならず、予測困難な（VUCA）時代において新たな価値を創出するイノベーション体制を加速させております。
②セグメント別の概況
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
なお、2025年４月１日付で実施した組織改編により、FRP事業のさらなる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しており、対前年の増減額及び増減率については、前年の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
［建材事業］
(単位：百万円、％)
建材事業全体の売上高は前期比0.8％減、営業利益は同5.3％増となり、増益を確保しました。住宅着工戸数の減少に伴い汎用品が影響を受けたものの、成長領域へのシフトが順調に進捗しカバーした形となりました。特に、高性能断熱材『フェノバボード』をはじめとする断熱事業や、非住宅・リフォーム向け製品（『プラスッド』、『OAフロア』等）、環境配慮型製品へのポートフォリオ拡大を加速しています。また、フクビ岡山でのフェノバボードの増産体制構築に向けた新工場投資など、さらなる事業拡大に向けた体制を強化して参ります。
［CSE事業］（※）
(単位：百万円、％)
CSE事業全体の売上高は、前期比1.0％増、営業利益は同52.3％増となり、増収および大幅な増益となりました。バスなどの大型車両向け需要が好調に推移したことに加え、イルミネーション部材『光ガイディングバー』や物流資材『樹脂製フォークガード』など、モビリティ分野での売上が利益拡大に大きく貢献しました。
（※）CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。
［精密事業］
(単位：百万円、％)
精密事業全体の売上高は前期比30.0％増、営業利益は同122.0％増となり、大幅な増収増益となりました。車載向け部材の売上が下半期にかけて大きく伸長したほか、非車載分野においてもレンズカバー製品が売上を牽引しました。製造原価低減策も寄与し、収益性が改善しました。
［グローバル事業］
(単位：百万円、％)
グローバル事業全体の売上高は前期比9.5％増、営業利益は93百万円の改善となりました。ASEANや米国での建材ビジネスが順調に推移し、また、新規OEM品や海外向け車両部材の販売が好調に推移した結果、増収に寄与しました。利益面においても、各現地法人で徹底した原価低減および販管費の抑制により、赤字幅を縮小しました。
（個別業績）
当社の個別業績につきましては、売上高は367億36百万円(前期比1.4％増)となり、利益面では、営業利益12億55百万円(同34.4％増)、経常利益17億14百万円(同24.1％増)、当期純利益14億17百万円(同21.2％増)となりました。
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ17億17百万円(前期末比3.2％)増加し、549億54百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、棚卸資産が３億35百万円増加した一方で、現金及び預金が６億85百万円減少したことや売上債権が12億５百万円減少したことなどにより、14億64百万円(同4.1％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が１億74百万円増加したことに加え、投資有価証券の時価評価額の上昇で投資その他の資産が30億51百万円増加したことなどにより、31億81百万円(同17.9％)の増加となりました。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ13億53百万円(前期末比8.6％)減少し、143億64百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、仕入債務が23億３百万円減少した一方で、未払費用が71百万円増加したことなどにより23億19百万円(同17.3％)の減少となりました。固定負債では、リース債務が61百万円減少した一方で、繰延税金負債が９億91百万円増加したことなどにより、９億65百万円(同41.6％)の増加となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ30億70百万円(前期末比8.2％)増加し、405億90百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が14億24百万円増加し、利益剰余金が11億７百万円増加したことなどです。株主資本合計は347億50百万円となり、この結果、自己資本は399億５百万円となりました。成長戦略の一環として当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得したため、非支配株主持分が２億40百万円減少し、自己資本比率は前期末の68.7％から3.9ポイント改善の72.6％となりました。
(単位：百万円)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ６億85百万円(前期末比4.8％)減少し、134億99百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億44百万円、減価償却費14億11百万円、および売上債権及び契約資産の減少額12億16百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額23億９百万円、法人税等の支払額６億12百万円などの支出により、合計13億53百万円のプラスとなり、前期比では30億82百万円減少しました。
なお、前連結会計年度の売上債権及び契約資産の増減額、仕入債務の増減額、その他には前々連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが前々連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10億81百万円の減少となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出11億６百万円に対し、投資有価証券の売却による収入４億99百万円などにより、合計８億22百万円のマイナスとなり、前期比では４億41百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億73百万円、リース債務の返済による支出３億63百万円などの支出により、合計12億47百万円のマイナスとなり、前期比では96百万円減少しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※( )内は期末休日要因を除いた実質ベースの数値
世界経済は、米中の経済的対立の深化や各国の金融政策の調整過程にある中、２月下旬に端を発したイラン情勢の劇的な悪化により、地政学的緊張が一段と高まっております。ホルムズ海峡の封鎖等に伴う原油・エネルギー価格の急騰や、為替市場における有事のドル買いによる円安の進行など、グローバルなサプライチェーンや調達コストに対して、複合的な影響を及ぼすリスクが顕在化しております。国内におきましても、賃金上昇の動きは見られるものの、エネルギーおよび原材料コストの再高騰が企業収益や個人消費に影響を及ぼす懸念が強まっております。
当社グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、エネルギー費や物流費、各種資材価格の再高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。また、建設業界全体の構造的課題である人手不足と高齢化は引き続き顕在化しており、生産性向上や施工省力化へのニーズは高まりつつあります。
こうした先行き不透明な環境下において、当社グループは、特定の地域やルートに依存しない調達網の多角化によるサプライチェーンの強靭化を急ぐとともに、コスト変動の可視化と適切な価格転嫁を実施し、安定的な収益確保に努めてまいります。同時に、この変革期を持続的成長への機会と捉え、建築物省エネ法改正により今後の需要増が期待される高性能断熱材『フェノバボード』の増産体制構築や、環境規制に対応する自動車内装向け部材のPFASフリー対応『光ガイディングバー』など、成長牽引分野への戦略的投資を加速させます。さらに、既存建物向け市場におけるリフォーム・リノベーション事業や非住宅建築物分野の成長を確実なものとするため、グループ内の工事事業をフクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社（完全子会社）に統合し、工事請負業の専門性と機動力を飛躍的に高めることで、単なる資材提供に留まらないソリューションビジネスへの転換を推進してまいります。
第７次中期経営計画における３つの基本戦略「循環型ビジネス拡大」「強靭な収益基盤構築」「成長を後押しする組織づくり」を積極的に推し進め、ROEの向上など持続的な企業価値の最大化を目指してまいります。
なお、2027年３月期第１四半期の業績は、売上高102億円、営業利益４億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する四半期純利益４億30百万円を予想しています。通期業績につきましては、「未定」とし、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
（中東情勢の影響）
当社グループは、主にナフサ由来であるプラスチックを原材料とする製品を製造し事業展開をしております。今般の中東情勢悪化による影響について、現時点で2026年６月末までの原材料調達の目処は立っておりますが、2026年７月以降の原油価格の急騰や安定的な原材料調達への懸念などがあり、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「サンプル売却収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた137百万円は、「サンプル売却収入」30百万円、「その他」107百万円として組み替えております。
(共通支配下の取引等）
(子会社株式の追加取得）
当社は、会社法第370条及び当社定款第25条第２項に基づき、当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 リフォジュール株式会社
事業の内容 天井材・内装材の施工及び販売
（2）企業結合日
2025年４月10日（株式取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
成長戦略の一環として、工事事業を推進・拡大するため、株式会社八木熊が保有する株式を全て取得し、完全子会社とすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 280百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
１百万円
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容、取扱製品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の４セグメントおよび「その他」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの説明
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。
（※）CSE事業：CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更に関する事項）
2025年４月１日付で実施した組織改編により、FRP事業のさらなる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注)１. その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
２. (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,071百万円には、セグメント間取引消去62百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,133百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,069百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額155百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注)１. その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
２. (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,473百万円には、セグメント間取引消去15百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,488百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,971百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額173百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリフォジュール株式会社へ当社の事業の一部（工事事業）を譲渡すること、および当該連結子会社の商号を変更することを決議し、2026年４月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となる事業の内容
当社の建築工事統括部門の事業（工事事業）
（2）事業譲渡日
2026年４月１日
（3）事業譲渡の法的形式
当社を事業譲渡会社、リフォジュール株式会社を事業譲受会社とする金銭を対価とした譲受
（4）事業譲渡後企業の名称
フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
建設業界では、省エネ・脱炭素化・公共施設等の老朽化対策などの要請の高まりから、断熱・改装・改修分野の建設投資が増加傾向にあり、今後も市場の拡大が見込まれる一方、工事人員の不足が顕在化しており、工事機能の需要が急速に高まっています。
当社グループは、こうした状況を新たな成長機会と捉え、これまでグループ内で分散していた工事事業を当社連結子会社であるリフォジュール株式会社に統合・集約することで、リソースの最適配置と効率化を加速させるとともに、営業力・製品力・工事ネットワークを一層強化し、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図るべく、本事業譲渡によるグループ内組織再編および商号変更を実施することとしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（連結子会社における財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結）
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフクビ岡山株式会社（以下、「フクビ岡山」）が財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下、「本契約」）を締結することについて決議いたしました。
１．本契約締結の目的
2026 年２月６日に開示いたしました「フクビ岡山株式会社「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」交付決定に関するお知らせ」にある、フクビ岡山第２生産拠点建設および設備導入に向けた資金の調達を目的としたものであります。
２．本契約の概要
（1）契約形態
コミットメント期間付きタームローン
（2）金額
20億円
（3）契約締結日
2026年４月30日
（4）借入日
2026年５月８日（コミットメント開始日）
（5）最終返済期日
2038年３月31日
（6）金利
基準金利＋スプレッド
（7）アレンジ
株式会社北陸銀行（アレンジャー兼エージェント）
株式会社福井銀行（コアレンジャー）
（8）参加金融機関
株式会社北陸銀行
株式会社福井銀行
株式会社三井住友銀行
（9）担保等
無担保・無保証
３．本契約に付された財務上の特約の内容
（1）フクビ岡山の貸借対照表における純資産の部の合計金額について、直前の決算期末の当該金額の70％以上を維持すること
（2）フクビ岡山の損益計算書における営業損益の金額について、２期連続して損失を計上しないこと