１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、高市政権の誕生と共に経済政策について適度な積極財政へと方針転換が図られたことに伴い、株価上昇・円安化が進みました。円安に伴う輸入品の高騰を受けインフレ基調が継続し価格転嫁が継続、12月には日銀が市場のインフレ継続を受け政策金利を引き上げたことで資金調達コストが増加しております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、まずエンディング領域において、５月以降の東京都内の死亡者数が減少傾向で推移しており、当第３四半期につきましても同様の傾向が続き、需要減少の影響が見られました。印刷領域では出版市場の縮小が継続するなかで業界再編が進み、商業印刷市場は横ばいの傾向が継続しております。人材領域では、国内労働人口の減少や終身雇用制度の変化、賃上げ傾向の継続を背景とし、転職市場は良好に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、葬祭収益セグメント及び資産コンサルティングセグメントを成長領域と位置づけ、積極的に事業拡大を進めてまいりました。当第３四半期につきましては、12月より東京博善桐ケ谷斎場において増床式場の提供を開始すると共に、喪主様およびご家族・参列者様の事情に合わせて多様化する葬儀スタイルに対応したサービスの充実を目指し、新しいお別れの形として「夕刻葬」の提供を開始いたしました。さらに、11月には株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフのＭ＆Ａを完了、現在ＰＭＩを推進しております。情報セグメントではグッズ事業の受注活動を強化し、人材セグメントでは、広済堂ビジネスサポートがウズベキスタン共和国内閣付属移民庁と、日本での就労を目指す同国人材に対する渡航前教育及び人材育成に関する基本合意書（ＭＯＵ）を締結いたしました。
しかしながら、これらの施策は中長期的な事業拡大を目的としたものであり、主力である葬祭公益・収益セグメントにおける東京都の死亡者数減少や、前年度の資産コンサルティングセグメントにおける大型プロジェクトの利益剥落といった一過性要因による減収減益をカバーするには至りませんでした。
その結果、連結売上高は258億42百万円(前年同四半期比5.8％減)、連結営業利益は44億64百万円(同22.7％減)、連結経常利益は43億55百万円(同22.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億19百万円(同22.8％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・葬祭公益セグメント
葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社である東京博善株式会社が都内６か所の総合斎場で行事を担っております。火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。
当第３四半期につきましては、死亡者数が前期比で減少し、減収となりました。他方、費用面では火葬件数の減少に伴い燃料費・修繕費が減少したほか、将来の火葬件数増を見込んだ増員計画に対し採用が想定より進まず、その結果として人件費が減少いたしました。これらの結果、増益となりました。
その結果、売上高は39億63百万円(前年同四半期比3.8％減)、セグメント利益７億79百万円(同8.4％増)となりました。
・葬祭収益セグメント
葬祭収益セグメントは、主に総合斎場運営事業および葬儀サービス事業で構成されており、東京博善株式会社にて総合斎場を運営する他、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。また、当第３四半期より株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの両社が加わっております。
総合斎場運営事業につきましては、秋以降も東京都内の死亡者数が前年同期を下回る水準で推移したことから、式場利用率・来場者数の減少が継続、これにより式場売上・菓子飲料売上等が減少し、減収減益となりました。葬儀サービス事業につきましては、葬儀施行数の増加により増収となりましたが、ＴＶＣＭ放映等により広告宣伝費が増加し、減益となりました。
その結果、売上高は77億27百万円(前年同四半期比3.6％増)、セグメント利益25億55百万円(同12.5％減)となりました。
・情報セグメント
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。
印刷事業では、前四半期に続き当第３四半期もデジタル印刷領域が好調に推移し、出版・商業印刷も堅調であったことから増収増益となりました。BPO事業では、当第３四半期中は仕掛案件が増加するにとどまり、減収減益となりました。なお、受注状況は良好であり、通期では増収増益を見込んでおります。IT事業では、ITS事業を人材セグメントへ移管したこと等により、前四半期に続き減収となりました。
その結果、セグメント売上高は99億60百万円(前年同四半期比4.4％減)、セグメント利益は48百万円(同62.3％減)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、ITS、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、および海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
人材派遣領域では、前年から着手してまいりました都市部の派遣ポスト数積み上げの成果が出つつあり増収となりました。人材紹介領域では、海外人材の転職候補者開拓が伸び悩みつつも、成約数が増加し、増収黒字転換となりました。ITS事業につきましては、稼働人数の積み上げが継続し、増収増益となりました。他方、海外事業につきましては、前年度末から連結対象としております日本語教育学校にて生徒の獲得が伸び悩み、損失が拡大いたしました。
その結果、セグメント売上高は39億21百万円(前年同四半期比1.1％減)、セグメント損失は９百万円(前年同四半期セグメント損失71百万円)となりました。
・資産コンサルティングセグメント
資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス事業及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。
金融サービス事業では、前第２四半期に続き、大型プロジェクト終了の反動減で減収減益となりました。相続相談・不動産仲介事業につきましては、引き続き不動産仲介事業の案件獲得に向けた取り組みを継続いたしました。
その結果、売上高は２億69百万円（前年同四半期比81.7％減）、セグメント利益10百万円（同99.2％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて131億18百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済、株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの株式の取得、自己株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、資産コンサルティングの大型プロジェクトの終了により、営業貸付金及び有価証券が減少し、現金及び預金が増加しております。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて83億11百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億７百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益33億19百万円の計上による増加、配当の支払い及び自己株式を取得したことによる減少であります。
当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。
なお、業績予想につきましては、2025年５月15日公表の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」から変更しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１．前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間消去等△3,725百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,565百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間消去等△3,077百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,157百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年11月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式3,000,000株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,586百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式13,439,200株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,262百万円増加しております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。