○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（2026年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト）

 

（経営成績の概況）

　＜セグメント別業績の概況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

　＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　タカラトミーでは、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」のシリーズ展開により、トレーディングカードゲームの販売が前年同期を大幅に上回りました。また、10月には「ハイキュー!! バボカ!! BREAK」を発売するなど、幅広い顧客層に向けた商品展開を推進しました。2025年に55周年を迎えた「トミカ」において、Kidults層に向け「トミカプレミアム」やプレイセットシリーズ「tomica+（トミカプラス）」等を展開するとともに、12月には大人ファン向けのトークショーや展示を充実させた「トミカ」初のファン感謝祭「TOMICA OWNERS MEETING」を実施するなど、更なる年齢軸の拡大施策を進めました。また、「トミカ55周年自動車メーカーコラボプロジェクト」の商品を日本・アジアで展開するなど地域軸の拡大も推進しました。ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、主力商品の「トランスフォーマー」が好調に推移したことに加え、新シリーズ「TOYRISE」「REALIZE MODEL」の展開も寄与し、販売が伸長しました。また、５月に開催された「静岡ホビーショー」への出展に加え、７月開催の「Animation-Comic-Game Hong Kong 2025」および米国ロサンゼルスで開催の「Anime Expo®2025」へ出展するとともに、11月に初の海外単独イベントとなる「T-SPARK POP UP in TAIWAN」を開催するなど、積極的な販促活動を図りました。現代版ベーゴマ「BEYBLADE X」においては、チーム戦の日本一を決める大会の予選を行うとともにWEB広告を強化するなど、各種プロモーションを継続的に展開したこともあり、注目が高まりました。一方、前年同期に増加した「ぷにるんず」の海外向け輸出は減少しました。

　タカラトミーアーツでは、日本IPのグローバルでの人気を背景に、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」等において、キャラクター商品を中心に幅広い年齢層からの支持を集めるとともに、国内外での人気が拡大しています。「ガチャ」は北米展開を推進しており、11月に米カリフォルニア州にて、セガ・三菱商事との実験店舗をオープンさせるとともに、大手グローサリーストアや映画館チェーン他、GENDAが持つプラットフォームでの販売を開始するなど、展開拡大に向けてスタートしました。また、ポケモンアミューズメントマシンにおいては、「ポケモンフレンダ」が堅調に推移するとともに、アジアでは「ポケモンメザスタ」を４月から稼働し順調な推移となりました。さらに「ひみつのアイプリ」が人気の拡大もあり、前年同期を上回る実績となりました。

　キデイランドでは、幅広いキャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、訪日外国人観光客やKidults層を中心とした高いキャラクター人気を継続させるとともに、４月にオープンした「新宿店」「名古屋パルコ店」「広島パルコ店」の新店効果も加わり、業績が拡大しました。

　以上により、売上高については175,594百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益は24,451百万円（同1.5%減）となりました。

 

　＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

TOMY International, Inc.において、相互関税の発動やインフレ下における消費者の価格重視志向等により、主力である「The First Years」「Boon」をはじめとしたベビー用品や農耕車両玩具の販売がターゲット層を中心に減少しました。一方、2020年に当社グループの連結子会社となったFat Brain Holdings, LLCにおいては、高価格帯のオリジナル玩具であるSTEM教育商品「Air Toobz」の販売が伸長するなど好調な推移となりました。これらのことから、売上高は23,025百万円（前年同期比7.2%減）、営業利益は461百万円（前年同期営業利益31百万円）となりました。

 

　＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：百万円）

 

ガチャのフィギュアを袋に入れて中身が分からないランダム仕様で販売する「TWINCHEES（トゥインチーズ）」が好調に推移するとともに、「黒ひげ危機一発（海外商品名 Pop-Up Pirate）」等のゲーム関連商品が堅調に推移しました。また、農耕車両玩具の販売が前年同期を上回ったこともあり、売上高は6,232百万円（前年同期比7.2%増）、営業損失は163百万円（前年同期営業損失205百万円）となりました。

 

　＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

トイ＆ホビー商品の販売は堅調に推移したものの、農耕車両玩具やベビー用品の販売が減少したことにより、売上高は2,190百万円（前年同期比2.3%減）、営業利益は130百万円（同3.5%増）となりました。

 

　＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

「トミカ」は、「トミカプレミアム」「トミカリミテッド ヴィンテージ」をはじめとしたKidults層向け商品展開を推進するとともに、５月に中国北京市にオープンした「トミカ キダルト セレクトストア」が人気を集め、さらに６月には「トミカ博2025 in TAIWAN」を開催し、12月には東南アジア地域初となる「TOMICA BRAND STORE」をマレーシアにオープンするなど、日本のみならずアジアにおいてもファン拡大施策を推進しました。また、「BEYBLADE X」においては、体験会や店頭イベント等の施策が奏功するとともに、東南アジアでは12月にインドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイの代表が参加の「SEA CUP 2025」をジャカルタで開催するなど、人気が高まりました。

一方、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.では北米向け商品の出荷が減少したこともあり、売上高は52,426百万円（前年同期比2.6%減）、営業利益は1,834百万円（同19.4%減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　〔資産、負債及び純資産の状況〕

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,001百万円増加し、128,403百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,327百万円減少し、48,040百万円となりました。これは、有形固定資産、投資その他の資産が増加した一方で、無形固定資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して6,476百万円増加し、57,410百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して309百万円減少し、8,129百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金、リース債務が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して4,506百万円増加し、110,904百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向を勘案し、2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想は、本日（2026年２月10日）発表のとおり修正を行っております。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、同日発表の「減損損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「アメリカズ」セグメントにおいて4,862百万円、「日本」セグメントにおいて21百万円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,883百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「アメリカズ」セグメントにおいて、TOMY International, Inc.におけるのれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては5,117百万円であります。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実および資本効率の向上を目的として、成長投資を踏まえたキャッシュアロケーションを勘案し、機動的に自己株式の取得を実施いたします。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①  取得する株式の種類    ：当社普通株式

②  取得する株式の総数    ：3,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.38％）

③  取得価額の総額        ：100億円（上限）

④  取得する期間          ：2026年２月12日から2026年７月31日まで

⑤  取得の方法            ：東京証券取引所における市場買付

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社タカラトミーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上