１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当について …………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当期の事業環境は、物価上昇や消費行動の変化により玩具市場全体として力強さを欠く状況が継続しました。特に一般玩具分野では、購買行動の変化により、いわゆる純玩具を中心に厳しい状況が続きました。
このような環境下において、当社は市場の短期的な変動に左右されることなく、中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、子どもの好奇心という普遍的な価値を軸に据えた「好奇心事業」を中核とする事業構造への転換を着実に推進してまいりました。
当該取り組みは
① 既存商品群の収益性改善
② 収益性の高い新事業・新商品の育成
③ 中長期的なリターンを見据えた投資
というロードマップに基づき推進しており、当期は①を実現したうえで現在は②の途上におります。
好奇心事業の具体的な取り組みとしては、2025年５月に好奇心事業第一弾「１curiosity(ワンキュリオシティ)」シリーズをローンチしました。この「１curiosity」シリーズは玩具単体の価値提供にとどまらず、遊びの過程そのものに発見や試行錯誤の要素を取り込んだ設計を特長としており、国内外での展示やワークショップを通じて評価を受け、英国において権威あるアワードを複数受賞いたしました。ただ、当期においては主としてコンセプトの浸透や取り組みの基礎づくりに注力した段階にありますゆえ、現時点では売上への寄与は限定的であり、今後の普及と展開を見据えた取り組みとして位置付けております。
また、10月には、幼児向けのデジタル知育サービス「さわるTECH」をローンチいたしました。「さわるTECH」は、子どもの自発的な関心や操作を起点とした体験を重視したサービスであり、従来の玩具とは異なるかたちで、当社が培ってきた知育に関する知見を活かした新たな取り組みとして位置付けております。ローンチ直後に複数のアワードを受賞するなどデジタル領域における本サービスの展開を通じて、好奇心事業の裾野を広げるとともに、今後の事業展開に向けた知見の蓄積を進めております。こちらも当期においては、主としてサービス内容や提供方法の検証を行うテスト段階にあり、売上高への寄与は限定的なものにとどまっております。
これら新事業の商品提供の枠を超えた価値提案を通じて、将来的な事業展開の幅を広げる可能性を有する取り組みであると考えております。
既存事業においては、定番商品「ピタゴラス」シリーズを中心に安定した流通評価を維持すると共に、好奇心事業に注力するため限られた経営資源を有効に活用する体制づくりを進めました。
次に海外の状況として、前期の米国取引先との契約変更に伴い売上高は縮小しておりますが、当期は新商品 「１curiosity(ワンキュリオシティ)」シリーズが英国を中心としたEC販売でのヨーロッパ圏への進出を計画通りに果たしております。また、アジア地域においては、台湾やタイなど複数の地域で当社のベビーシリーズやピタゴラスシリーズなどを中心に引き続き底堅い動きが見られました。現地市場の特性に応じた商品展開や取引先との関係強化を進めることで、今後の成長に向けた手応えを得ております。
以上のとおり、当社は中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、当期は新事業・新商品の育成を中心とする段階に位置づけて事業運営を行ってまいりました。その結果、当期国内販売売上高は前期比14.8％減、海外販売売上高は前期比23.9％減となり、国内海外の総合売上高は16億13百万円（前期比15.8％減）となりました。
このように、当期は事業構造転換の移行段階としての新事業・新商品の育成および将来に向けた基盤整備に注力した期間となりました。経費では、当期ローンチした新商品のPR費用や来期以降ローンチを目指す新事業開発費用を含み８億89百万円の費用発生となりました。次期以降は、当期までに蓄積した知見や成果を踏まえ、新事業を含む各取り組みを本格的に展開する段階へと進めるとともに、持続的な成長に資する事業基盤の再構築に取り組んでまいります。
なお、当期においては、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、特別利益１億84百万円を計上いたしました。一方、業績を鑑み、固定資産の減損処理を会計基準に則り実施いたしました。それに伴い、主に金型等の工具器具備品、ソフトウェア等の資産について１円評価へ減損し、当期特別損失として64百万円を計上しております。
以上の結果、営業損失は１億74百万円（前期は50百万円の営業損失）、経常損失は１億75百万円（前期は45百万円の営業損失）、当期純損失は61百万円（前期は72百万円の当期純損失）となりました。
（中期的な方針）
2019年より進めてきた事業構造改革は、計画通り完了いたしました。採算性および将来性の観点から見直しを行い、終了すべきカテゴリーはすべて整理を終えております。現在、当社の商品群はパーパスである「子どもの好奇心」に基づくラインアップへと再構築されました。
今後の成長は、好奇心を軸とした新シリーズ群が担います。第一弾「１curiosity(ワンキュリオシティ)」は、従来にない視点から遊びを再定義する挑戦的な取り組みであり、理解浸透に一定の時間を要するものの、中長期的なブランド価値向上の中核を担う存在です。次期2027年1月期に前期比２倍以上の店舗数の獲得に向けて取り組むことで徐々に業績に寄与することを目指しております。
また、次期は第二弾「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」を22商品投入いたします。本シリーズは購入者にとって価値が伝わりやすく、確実な販売拡大を見込んでおります。「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」による顧客基盤拡大が「１curiosity(ワンキュリオシティ)」への理解促進およびリピート購入へとつながる循環を形成すると考えております。
2026年から2028年（2027年1月期～2029年１月期）は、既存主力シリーズである「ピタゴラス」「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」「やりたい放題」の三本柱により黒字化を堅実に進める中期計画を推進いたします。構造改革は完了し、収益創出フェーズへ移行しております。
その後2029年以降は、ブランド完成度を高める成長フェーズへ進み、好奇心を中心概念とした独自カテゴリーの確立を目指してまいります。
（単位：千円）
資産の部では、当事業年度末の総資産は、保有する関係会社株式の一部を売却したことによる投資その他の資産の減少や、固定資産の減損処理により有形固定資産・無形固定資産が減少したこと等により、前事業年度末より４億90百万円減の18億10百万円となりました。
流動資産は16億97百万円で、その主な内訳は現金及び預金11億55百万円、売掛金１億80百万円、商品・原材料の棚卸資産３億40百万円等です。固定資産は１億13百万円で、主な内訳は投資有価証券・保険積立金等の投資その他の資産１億13百万円です。
負債の部では、当事業年度末の負債合計は、繰延税金負債の減少等により、前事業年度末より42百万円減の１億30百万円となりました。
流動負債は１億21百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が13百万円、未払金が47百万円、未払費用が31百万円です。
純資産合計は、当期純損失の計上や、自己株式の取得等により、前事業年度末より４億48百万円減の16億80百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は439円03銭、自己資本比率は92.8％となりました。
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう３ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では29,073千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では1.8％に収まりました。
当事業年度の設備投資金額は、62百万円で、その内訳は次の通りとなっています。
金型・製版60百万円 工具器具備品２百万円
なお、金型・製版および工具器具備品について36百万円（取得価額）の除却を行っています。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より２億86百万円減少し11億54百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失の計上の他、主に投資有価証券売却益の計上と棚卸資産の増加の結果、１億56百万円の支出（前事業年度は93百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却により１億73百万円の収入（前事業年度は81百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により３億４百万円の支出（前事業年度は２億９百万円の支出）となりました。
前述の（中期的な方針）にも掲げましたとおり、現在、当社は事業構造改革を経て、2026年1月期より収益創出フェーズへ移行しております。好奇心事業第一弾「１curiosity(ワンキュリオシティ)」の市場投入に続き、次期2027年１月期は第二弾「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」を22商品展開し、本格的な事業拡張を図ります。
2027年1月期以降は、「ピタゴラス」「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」「やりたい放題」の３シリーズを基盤とし、安定的な売上構築と収益改善に取り組んでまいります。特に「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」は購入者にとって価値が伝わりやすく、顧客基盤拡大の中心的役割を担うと見込んでおります。
「１curiosity(ワンキュリオシティ)」については、中長期的なブランド価値向上の中核と位置づけ、国内外で展開基盤の強化を進めております。国内での取扱店舗数拡大に加え、英国市場においては現地パートナーと販売およびPRの両面で協業する戦略的パートナーシップの構築を進めており、欧州市場での本格展開に向けた準備を進行中です。
研究開発投資は継続しつつも、投資効率を意識した運営へ移行し、段階的な収益改善を図ってまいります。
当社プロジェクト「赤ちゃん研究所」が主催する「赤ちゃんを味わうワークショップ」は、受付開始後数分で満席となる状況が続いており、社会的関心の高まりを示しております。当社はこの活動をIRおよびPRに積極的に活用し、当社独自の「赤ちゃん観察視点」および好奇心思想の浸透を図ってまいります。
IR・PR活動についても重点的に取り組み、当社のブランド思想および事業構造転換への理解促進を図ります。
海外展開については、東南アジアおよび欧州を中心に選択的な市場開拓を継続し、段階的な拡大を目指してまいります。
以上を踏まえ、次期は国内主力シリーズおよびBaby curiosity(ベビーキュリオシティ)を成長エンジンとし、 １curiosity(ワンキュリオシティ)の浸透拡大および海外展開の進展を加算要素として、着実な売上回復と収益体質の改善に取り組んでまいります。
2027年１月期２月度から４月度までの第１四半期は、流通の決算時期に伴う仕入調整やベビージャンルでの今春の新商品一斉発売に向けた切り替えにより、売上高は前年同期間比で若干下回る見通しでおります。
予想値としましては、売上高は２億73百万円（前年同期間比5.4％減）、経費では研究開発費およびPR費等の先行発生を見込み、営業損失、経常損失、四半期損失いずれも89百万円の見通しです。
(注) 上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績回復を優先課題として邁進し、早急な復配を目指してまいります。既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避けがたく、株式上場以来、当期の業績を基準とした配当政策を方針としております。
配当額の具体案は配当可能な剰余金の０から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。
1）剰余金の額
2）為替、有価証券の評価損益
3）適切な信用力を維持できる財務内容の確保
4）資金需要の状況
5）自己株式の買入れの有無とその額
上記方針を踏まえ、当期は純損失の結果を以て、無配の決議をさせていただきました。
業績回復を優先課題として邁進し、早急な復配を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針です。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
当事業年度(自 2025年１月21日 至 2026年１月20日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。