○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経営成績は、売上高2,177億52百万円（前期比2.5％増）、営業利益204億63百万円（前期比8.6％増）、経常利益220億９百万円（前期比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益206億55百万円（前期比69.3％増）となりました。

（単位：百万円）

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

 

（日本）

シュリンクラベルは売上高483億41百万円（前期比0.0％増）、タックラベルは売上高75億４百万円（前期比11.9％減）、ソフトパウチは売上高218億95百万円（前期比4.2％減）、機械は売上高74億45百万円（前期比8.6％増）、その他は売上高154億47百万円（前期比3.4％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は1,006億35百万円（前期比1.9％減）、損益面は営業利益96億37百万円（前期比2.6％減）となりました。

 

（米州）

シュリンクラベルは売上高569億48百万円（前期比3.5％増、現地通貨ベース4.9％増）、タックラベルは売上高25億72百万円（前期比11.2％減、現地通貨ベース10.0％減）、ソフトパウチは売上高５億17百万円（前期比551.8％増、現地通貨ベース560.8％増）、機械は売上高82億30百万円（前期比0.7％増、現地通貨ベース2.1％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は682億68百万円（前期比3.2％増、現地通貨ベース4.6％増）、損益面は営業利益66億２百万円（前期比1.7％増、現地通貨ベース3.2％増）となりました。

 

（欧州）

シュリンクラベルは売上高189億33百万円（前期比6.5％増、現地通貨ベース3.3％増）、タックラベルは売上高69億96百万円（前期比22.8％増、現地通貨ベース19.1％増）、機械は売上高128億８百万円（前期比13.8％増、現地通貨ベース10.3％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は387億38百万円（前期比11.6％増、現地通貨ベース8.2％増）、損益面は営業利益26億28百万円（前期比23.2％増、現地通貨ベース19.5％増）となりました。

 

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高104億４百万円（前期比2.8％増、現地通貨ベース4.3％増）、タックラベルは売上高85百万円（前期比4.4％増、現地通貨ベース5.8％増）、ソフトパウチは売上高83億12百万円（前期比2.0％減、現地通貨ベース0.6％減）、機械は売上高５億44百万円（前期比33.0％減、現地通貨ベース32.1％減）、その他は売上高77百万円（前期比57.0％増、現地通貨ベース59.2％増）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は194億24百万円（前期比0.6％減、現地通貨ベース0.8％増）、損益面は営業利益17億22百万円（前期比83.7％増、現地通貨ベース86.2％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は2,260億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ162億59百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が14億７百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が10億96百万円増加したこと、棚卸資産が11億75百万円増加したこと、有形固定資産が100億32百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は648億17百万円で、前連結会計年度末と比べ２億64百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が22億95百万円減少したこと、その他流動負債が18億96百万円増加したこと、借入金が８億27百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,612億64百万円で、前連結会計年度末と比べ159億94百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が167億20百万円増加したことなどによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、215億53百万円の収入（前連結会計年度は213億39百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益243億24百万円、減価償却費84億23百万円などの計上、仕入債務の減少額27億77百万円、法人税等の支払額44億65百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、124億83百万円の支出（前連結会計年度は124億59百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入58億96百万円、有形固定資産の取得による支出169億84百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、43億61百万円の支出（前連結会計年度は34億17百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出10億77百万円、配当金の支払額39億34百万円などによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億93百万円増加し353億44百万円となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

2027年３月期は、金融政策や通商政策、地政学的リスク等世界経済の先行き不透明感が継続するものと見込まれております。米国における関税政策の動向につきましては、当社グループの事業活動及び業績に与える影響は現時点では限定的であると判断しており、本業績予想には含めておりません。

しかしながら、今後の原材料価格の変動やサプライチェーンへの影響等については不確実性が残ることから、関連情報の収集及び分析を継続し、業績に重要な影響が生じると判断した場合には、速やかに公表いたします。

 

このような経済環境下、当社は2031年３月期までの持続的な成長を目指す３つの基本戦略で設定した３つの重点課題、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造の各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

これらの取組により、2027年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比5.0％増の2,286億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益222億円（前期比8.5％増）、経常利益224億円（前期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益153億円（前期比25.9％減）を見込んでおります。

 

（単位：百万円）

 

なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、連結配当性向30％を原則とした考え方を維持しつつ、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す方針としております。一方で、近年の事業環境の変化やグローバル展開の進展、地政学的リスク等により、一過性または非定常的な要因で当期純利益が大きく変動する可能性が高まってきております。

こうした状況を踏まえ、短期的・一時的な利益変動によって配当水準が大きく左右されることを避け、本業での収益力に基づく安定的かつ継続的な配当を行うために、利益配分に関する基本方針を下記のように見直しました。

 

①　継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、M&A）を行う。

②　連結配当性向の目標を原則として30％とするとともに、事業環境の変化等を総合的に勘案し、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す。

③　一過性または非定常的な要因により当期純利益が大きく変動する場合は当該影響を調整する。

④　有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分を行う。

 

2026年３月期は、各国の通商政策をはじめとする国際情勢の変化や原材料価格の変動、インフレの継続等により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。そのような中、各地域で推進してきた収益性向上施策により、当期純利益は期初見込みを大きく上回り過去最高で着地いたしました。

2026年３月期における期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針及び当期業績を勘案の上、１株当たり46円とする予定です。

これにより中間配当金（１株当たり35円）を加えました2026年３月期の年間配当金は１株当たり81円となり、連結配当性向は20.9％となります。これは海外子会社のFuji Seal Switzerland AGの閉鎖に関する一時的な特別利益等の影響をFSG.30達成のための成長投資に活用したく、配当原資から除外したことによります。なお、当該影響を除いた配当性向は30.2％になります。なお、本件は、2026年５月21日開催の期末決算に関する取締役会で正式決定される予定です。

2027年３月期につきましては、１株当たり年間配当金は87円とさせていただく予定です。これによる2027年３月期予想連結配当性向は30.3％となります。

 

（６）研究開発活動

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億39百万円であります。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。

 

わたしたちのビジョン～ありたい姿～

 

 

（２）目標とする経営指標

＜FSG.30について＞

当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定を行い、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目と捉え、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。

FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しております。初年度である2025年３月期より３年目を迎える2027年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。

 

この挑戦に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。特に、「顧客との強い関係」を構築することは、市場にて求められるパッケージの追求には不可欠であり、相互の対話から生まれる協働・共創取組の創出を推進いたします。

 

＜FSG.30の全体像＞

グループのありたい姿を実現していくために策定したFSG.30では、特に当社の強みである、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」と、今まで培ってきた「財務」「人的資本」「ガバナンス」「知財戦略」「環境との共存」からなる事業基盤、持続的な成長を目指す３つの基本戦略の実践をグローバルベースで加速させてまいります。

 

＜基本戦略＞

持続的な成長を目指す３つの基本戦略は、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造からなり、既存４事業の着実な強化では、環境対応型製品へのシフト加速、生産効率の更なる向上、ポートフォリオの見直し、製品マーケット・ターゲットエリアの拡大では、既存の技術・ネットワークを活用した事業領域の拡大、次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造では、将来の主力事業となるスタートアップ事業の種まき・育成に取り組んでまいります。

 

＜財務目標＞

2031年３月期までに、ROE ２桁％、PBR 1.5倍以上を達成いたします。

ROE ２桁％を達成するための具体的な施策として、将来利益の拡大、資本効率の向上、最適な資本構成の追求の３つを掲げ、取組を加速させていきます。

将来利益の拡大では、獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時適切な資金調達により、持続的成長の実現のために必要な投資配分を最適化することで、将来利益の拡大を図ります。具体的には、2027年３月期までの３年間では、通常投資と戦略投資を合わせて450億円の投資枠を、2031年３月期までの４年間では550億円の投資枠を設定いたしました。

資本効率の向上では、当社独自のフレームワークを用いた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる選択と集中を進めることで、筋肉質な事業基盤を目指します。

最適な資本構成の追求では、自己株式取得を含めた株主還元の強化とともに、借入資本の活用も視野に入れて財務レバレッジ効果を高めてまいります。

併せてガバナンスの強化及び開示の充実等を図ることで株主資本コストの低減及び企業価値向上に努め、最終的にPBR 1.5倍以上を達成できるよう努めてまいります。

 

＜株主還元＞

FSG.30では、連結配当性向の目標を原則として30％とすることとしております。株主の皆様との対話を踏まえ、より積極的かつ安定的・継続的な株主還元を実現すべく、財務基盤とのバランスを考慮した株主還元を検討してまいります。

 

＜環境目標＞

FSG.30では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年３月期までに2023年３月期比でScope１及びScope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としております。

 

＜人的資本の拡充＞

FSG.30では、人財をもっとも重要な資源として位置づけ、適切なスキルと能力を備えた人財の獲得及びチャレンジする企業文化の創出に向け、従業員一人ひとりが、情熱とワクワクをもって仕事に取り組める基盤を構築してまいります。

 

（３）会社の対処すべき課題

当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。

－お客様により近い現場で、お客様の視点を持ち、パッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。

－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピード感を持って解決し、更なるサービスを提供できる地産地消体制を構築、維持、発展させる。

－国際情勢やグローバルな事業環境の急速かつ予見困難な変化に伴う原料・物流リスクの高まりを受け、当社は最新情報の収集・分析とリスク注視を強化しつつ、調達先との連携を通じて最適な打ち手を講じ、供給体制及び業績への影響を最小限に留める。

－「気候変動問題」「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」「資源枯渇」を重要な環境課題と位置づけており、循環型社会の実現に向けて、ものづくりを進める。製造時の環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。

－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのために必要不可欠な人財の育成を推進、当社における人的資本のビジョンである「ワクワクを創る会社～ワクワクなしに成長なし～」の体現に際し、「人的資本の充実」「価値観の共有（エンゲージメントの向上）」「DE&Iの尊重（多様な人的資本の成功）」を念頭に従業員へ挑戦機会の提供、成長を促す。

－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」に対する取組を推進する。

－新たな価値を創出し市場での競争力を維持・強化するため、データ活用に向けた基盤整備とデジタル技術を駆使した変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進する

－市場変動、地政学的リスク、自然災害拡大等、多様化・高度化するリスクを的確に捉え、リスクマネジメント体制を構築するとともに、環境変化に応じた、継続的な見直しを行い、実効性ある運用を確保する。

－変化するリスクに対応した規程体系の整備による経営基盤の強化、情報保護及び生産・供給体制の安定確保のため、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティリスク対策の強化を図る。

－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

※５　子会社清算益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社連結子会社のFuji Seal Switzerland AGを清算したことによるものです。

 

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものです。

 

※７　組織再編費用

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

日本セグメントの再編に伴い発生した費用であります。その内訳は、特別退職金等247百万円であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

日本セグメントの再編に伴い発生した減損損失417百万円、製造移管に伴う費用等132百万円であります。

 

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

以下の資産グループにて減損損失を計上しております。

（注）株式会社フジタックイーストの再編に伴い発生した減損損失417百万円（建物及び構築物他）は、組織再編費用として表示しております。（※７参照）

 

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産、処分予定資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産のうち、処分予定資産については、設備の老朽化等により処分予定となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産は処分を前提としていることから、回収可能価額を正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、備忘価額で評価しております。売却予定資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

 

※９　訴訟関連損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社が提訴された訴訟につき和解が成立したことに伴い、和解金等を訴訟関連損失として計上しております。

 

※10　補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アセアン」の４つで報告セグメントを構成しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△608百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△4,200百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

（3）セグメント負債の調整額△3,114百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。

（4）減価償却費の調整額△20百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△126百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△7,484百万円は、主にセグメント間の債権及び貸付金の相殺消去であります。

（3）セグメント負債の調整額△6,226百万円は、主にセグメント間の債務及び借入金の相殺消去であります。

（4）減価償却費の調整額△28百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。