(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

給与手当

9,773百万円

10,780百万円

賞与引当金繰入額

1,244

977

荷造運賃

3,356

3,359

貸倒引当金繰入額

144

185

退職給付費用

285

253

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

15

11

その他

0

0

16

11

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物及び構築物

31百万円

22百万円

機械装置及び運搬具

104

74

ソフトウェア

0

3

建設仮勘定

127

98

処分費用等

8

112

272

312

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

機械装置及び運搬具

23百万円

0百万円

その他

0

0

23

0

 

※5 子会社清算益

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社連結子会社のFuji Seal Switzerland AGを清算したことによるものです。

 

※6 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社の保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものです。

 

※7 組織再編費用

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

日本セグメントの再編に伴い発生した費用であります。その内訳は、特別退職金等247百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

日本セグメントの再編に伴い発生した減損損失417百万円、製造移管に伴う費用等132百万円であります。

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

以下の資産グループにて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額(百万円)

処分・売却予定資産

株式会社フジタックイースト

山形工場(山形県寒河江市)

建物及び構築物他

417

処分予定資産

その他(4箇所)

機械装置、建設仮勘定他

182

売却予定資産

京都府亀岡市

機械装置

20

(注)株式会社フジタックイーストの再編に伴い発生した減損損失417百万円(建物及び構築物他)は、組織再編費用として表示しております。(※7参照)

 

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産、処分予定資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産のうち、処分予定資産については、設備の老朽化等により処分予定となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産は処分を前提としていることから、回収可能価額を正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、備忘価額で評価しております。売却予定資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

 

※9 訴訟関連損失

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社が提訴された訴訟につき和解が成立したことに伴い、和解金等を訴訟関連損失として計上しております。

 

※10 補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。