qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場および経済環境では、不確実性の高い状況が継続いたしました。個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化する中で節約・低価格志向が進む一方、株高や資産の集中を背景とした高級・プレミアム志向も見られ、消費の二極化など消費者の価値観や購買行動の変化が進展する状況となりました。

当社の主要顧客である小売業界では、販促投資について「実際に効果の見込める施策」に絞り込む動きが強まり、費用対効果の検証や販促業務の効率改善をより一層重視する動きが継続しました。当社の事業領域である販促・印刷業界においても、限られたリソースの中で成果創出まで見据えた提案や、小売業の業務プロセスに踏み込んだ支援、データ・テクノロジーを前提とした実行力の高い提案へのニーズが一層高まっております。
このような環境のもと、当社は、長期ビジョンであるVision2030の実現に向け、2024年に策定した中期経営計画SPX2027（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、事業構造の変革および付加価値領域への展開を軸とした取り組みを推進してまいりました。

成長性の面では、近年取引を開始した大手小売企業における案件の稼働が本格化し、売上面では一定の成長が確認されました。また、マーケティング設計段階からの提案やターゲットを絞り込んでのデジタル施策の提供拡大、当社独自システムを活用した包括的な販促支援の導入により、付加価値領域における取引の比重が高まりました。

一方で、収益性の面においては、原材料価格および外注費の高止まりに加え、一部高粗利クライアントの受注減少の影響や、人材の定着・育成を目的とした賃金ベースアップや休日数増加といった人事施策に伴う人件費の増加により、当期においては、利益面での負担が生じております。これに対し、DXや自社システムを活用した原価構造および業務構造の変革を進めておりますが、収益性の改善についてはなお途上段階にあります。

もっとも、こうした影響を受けた特定取引を除いた領域では、売上および粗利ともに改善が進展しており、付加価値の高い領域へのシフトが進むなど、事業ポートフォリオの健全化は着実に進展しております。

生産性の面では、原材料価格が上昇する中においても、工場運営に係るコストについては、外注委託基準の見直しや内製化が進んだことに加え、生産性改善に向けた組織横断的な取り組みにより、全体としては大きなコスト増加には至っておりません。

以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は99億67百万円(前期比1.8％増)、営業利益は２億15百万円(前期比40.9％減)、経常利益は２億88百万円(前期比34.1％減)、当期純利益は１億88百万円(前期比39.5％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、38億79百万円（前事業年度末は39億81百万円）となり、１億２百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が82百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億20百万円、電子記録債権が21百万円、未収入金が58百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、36億23百万円（前事業年度末は32億18百万円）となり、４億５百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ無形固定資産が13百万円、繰延税金資産が81百万円、投資不動産（純額）が16百万円減少したものの、有形固定資産が１億78百万円、投資有価証券が３億41百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、22億76百万円（前事業年度末は23億34百万円）となり、57百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が２億円、リース債務が23百万円、未払金が23百万円、賞与引当金が11百万円増加したものの、買掛金が１億45百万円、電子記録債務が１億３百万円、未払法人税等が18百万円、未払消費税等が36百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、７億86百万円（前事業年度末は７億23百万円）となり、63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が10百万円減少したものの、リース債務が67百万円、繰延税金負債が47百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、44億39百万円（前事業年度末は41億42百万円）となり、２億97百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は23億38百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億52百万円の収入（前年同期は５億48百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が２億88百万円、減価償却費が２億89百万円、賞与引当金の増加額が11百万円、売上債権の減少額が１億41百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が55百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が２億48百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が67百万円、退職給付引当金の減少額が10百万円、棚卸資産の増加額が11百万円、法人税等の支払額が94百万円生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億93百万円（前年同期は５億32百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が２億79百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、23百万円（前年同期は２億５百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が１億14百万円、リース債務の返済による支出が21百万円、短期借入金による収入が２億円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、23億38百万円となりました。

（４）今後の見通し

当社は、引き続き付加価値創出に向けた開発投資および人材投資を継続するとともに、今後は単純な売上規模の拡大に依存することなく、「売上の質」を重視した収益構造への転換を進めてまいります。また、原材料価格の更なる上昇を見据え、原価抑制および構造的な生産性改善を通じて、収益耐性の強化に取り組んでまいります。

以上を踏まえ、翌事業年度の業績見通しとしましては、売上高102億、営業利益３億10百万円、経常利益３億80百万円、当期純利益２億60百万円を見込んでいます。

なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後の様々な要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の業務は、現在ほぼ日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,256,130	2,338,376
		受取手形、売掛金及び契約資産			1,225,278	1,104,347
		電子記録債権			53,021	31,648
		商品及び製品			48,219	47,473
		仕掛品			109,817	117,390
		原材料及び貯蔵品			109,384	114,027
		前払費用			44,188	47,914
		未収入金			135,073	76,310
		その他			2,303	3,458
		貸倒引当金			△1,609	△1,609
		流動資産合計			3,981,806	3,879,337
	固定資産
		有形固定資産
			建物		1,320,659	1,321,329
				減価償却累計額	△989,873	△1,011,066
				建物(純額)	330,785	310,262
			構築物		69,993	69,993
				減価償却累計額	△65,921	△66,303
				構築物(純額)	4,072	3,690
			機械及び装置		1,713,677	1,749,315
				減価償却累計額	△1,020,967	△1,167,331
				機械及び装置(純額)	692,709	581,983
			車両運搬具		5,753	5,262
				減価償却累計額	△5,217	△5,107
				車両運搬具(純額)	535	154
			工具、器具及び備品		156,964	172,776
				減価償却累計額	△107,003	△118,601
				工具、器具及び備品(純額)	49,961	54,175
			リース資産		-	153,825
				減価償却累計額	-	△65,367
				リース資産(純額)	-	88,457
			土地		598,088	598,088
			建設仮勘定		-	217,800
			有形固定資産合計		1,676,152	1,854,612
		無形固定資産
			ソフトウエア		163,301	149,377
			無形固定資産合計		163,301	149,377

						(単位：千円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券		687,355	1,029,090
			破産更生債権等		4,905	4,905
			長期前払費用		6,334	3,520
			繰延税金資産		81,145	-
			投資不動産		637,699	637,699
				減価償却累計額	△53,617	△70,115
				投資不動産(純額)	584,082	567,584
			その他		20,028	19,589
			貸倒引当金		△4,905	△4,905
			投資その他の資産合計		1,378,946	1,619,785
		固定資産合計			3,218,399	3,623,776
	資産合計				7,200,206	7,503,113
負債の部
	流動負債
		買掛金			742,169	596,916
		電子記録債務			685,432	582,092
		短期借入金			400,000	600,000
		一年内返済予定長期借入金			40,512	40,512
		リース債務			-	23,091
		未払金			77,305	100,804
		未払費用			59,084	60,136
		未払法人税等			41,418	22,618
		未払消費税等			85,718	49,095
		前受金			11,878	10,990
		預り金			30,372	27,931
		役員賞与引当金			16,218	9,284
		賞与引当金			140,439	151,535
		その他			3,777	1,398
		流動負債合計			2,334,325	2,276,408
	固定負債
		長期借入金			151,928	111,416
		長期預り金			9,510	9,510
		リース債務			-	67,184
		再評価に係る繰延税金負債			72,216	72,216
		退職給付引当金			489,499	479,247
		繰延税金負債			-	47,162
		固定負債合計			723,154	786,737
	負債合計				3,057,480	3,063,145

						(単位：千円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			434,319	434,319
		資本剰余金
			資本準備金		110,000	110,000
			その他資本剰余金		305,947	305,947
			資本剰余金合計		415,947	415,947
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金	760,000	760,000
				繰越利益剰余金	2,856,614	2,930,165
			利益剰余金合計		3,616,614	3,690,165
		自己株式			△570,579	△570,579
		株主資本合計			3,896,302	3,969,853
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			346,500	570,191
		土地再評価差額金			△100,076	△100,076
		評価・換算差額等合計			246,423	470,114
	純資産合計				4,142,726	4,439,967
負債純資産合計					7,200,206	7,503,113

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		9,792,084	9,967,190
売上原価
	製品期首棚卸高	35,574	48,219
	当期製品製造原価	7,874,394	8,009,038
	合計	7,909,969	8,057,258
	製品期末棚卸高	48,219	47,473
	製品売上原価	7,861,749	8,009,784
	売上原価	7,861,749	8,009,784
売上総利益		1,930,334	1,957,405
販売費及び一般管理費
	販売促進費	106,083	175,156
	荷造運搬費	227,115	243,318
	役員報酬	71,750	74,601
	給料及び手当	573,496	610,206
	役員賞与引当金繰入額	14,109	8,447
	賞与引当金繰入額	54,046	60,843
	退職給付費用	12,420	11,135
	福利厚生費	100,951	108,572
	旅費及び交通費	44,934	48,264
	交際費	8,576	7,712
	減価償却費	42,779	42,577
	賃借料	19,969	14,340
	支払手数料	185,130	211,407
	その他	103,683	124,836
	販売費及び一般管理費合計	1,565,045	1,741,422
営業利益		365,288	215,983
営業外収益
	受取利息	3	1,888
	受取配当金	18,882	24,274
	受取家賃	10,380	10,380
	作業くず売却益	19,846	23,363
	不動産賃貸収入	42,000	42,000
	その他	9,716	5,061
	営業外収益合計	100,828	106,968

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業外費用
	支払利息	5,970	8,835
	不動産賃貸原価	20,137	20,069
	その他	2,029	5,489
	営業外費用合計	28,137	34,394
経常利益		437,979	288,557
特別利益
	固定資産売却益	-	219
	特別利益合計	-	219
特別損失
	固定資産除却損	238	80
	特別損失合計	238	80
税引前当期純利益		437,740	288,696
法人税、住民税及び事業税		120,800	74,799
法人税等調整額		5,053	25,347
法人税等合計		125,853	100,146
当期純利益		311,887	188,549

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	434,319	110,000	305,947	415,947	760,000	2,659,975	3,419,975
当期変動額
剰余金の配当						△115,248	△115,248
当期純利益						311,887	311,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	196,639	196,639
当期末残高	434,319	110,000	305,947	415,947	760,000	2,856,614	3,616,614

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△570,579	3,699,663	537,091	△98,014	439,076	4,138,739
当期変動額
剰余金の配当		△115,248				△115,248
当期純利益		311,887				311,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△190,590	△2,062	△192,652	△192,652
当期変動額合計	―	196,639	△190,590	△2,062	△192,652	3,986
当期末残高	△570,579	3,896,302	346,500	△100,076	246,423	4,142,726

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	434,319	110,000	305,947	415,947	760,000	2,856,614	3,616,614
当期変動額
剰余金の配当						△114,998	△114,998
当期純利益						188,549	188,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	73,550	73,550
当期末残高	434,319	110,000	305,947	415,947	760,000	2,930,165	3,690,165

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△570,579	3,896,302	346,500	△100,076	246,423	4,142,726
当期変動額
剰余金の配当		△114,998				△114,998
当期純利益		188,549				188,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			223,690		223,690	223,690
当期変動額合計	―	73,550	223,690	―	223,690	297,241
当期末残高	△570,579	3,969,853	570,191	△100,076	470,114	4,439,967

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	437,740	288,696
	減価償却費	296,866	289,379
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,518	△6,934
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,866	11,096
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,770	△10,251
	受取利息及び受取配当金	△18,885	△26,163
	支払利息	5,970	8,835
	有形固定資産売却益	-	△219
	有形固定資産除却損	238	80
	売上債権の増減額（△は増加）	204,432	141,414
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,489	△11,469
	仕入債務の増減額（△は減少）	△194,298	△248,591
	その他	90,334	△6,413
	小計	727,754	429,458
	利息及び配当金の受取額	18,885	26,163
	利息の支払額	△5,999	△9,287
	法人税等の支払額	△192,138	△94,033
	営業活動によるキャッシュ・フロー	548,502	352,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△522,592	△279,540
	有形固定資産の除却による支出	-	△37
	有形固定資産の売却による収入	-	300
	投資有価証券の取得による支出	△11,511	△15,083
	敷金及び保証金の回収による収入	1,256	445
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△532,847	△293,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	200,000
	長期借入金の返済による支出	△40,512	△40,512
	配当金の支払額	△115,216	△114,526
	リース債務の返済による支出	-	△21,099
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△205,728	23,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△190,073	82,246
現金及び現金同等物の期首残高		2,446,203	2,256,130
現金及び現金同等物の期末残高		2,256,130	2,338,376

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

当社の報告セグメントは単一であるため、報告セグメントの記載を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,544円35銭
１株当たり当期純利益金額	65円58銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	188,549
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当期純利益 (千円)	188,549
普通株式の期中平均株式数(株)	2,874,970

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

以　　上