１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
独立監査人の期中レビュー報告書 ……………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価上昇の継続により景気の下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しており、企業の設備投資も増加傾向を示すなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策動向や世界的な地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、引き続き製造原価が上昇傾向にあります。また、人材の採用を強化したことから人件費についても上昇しました。そのような事業環境下、事業ポートフォリオ強化の一環として、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進めており、紙パッケージ分野においては、最新のＵＶ印刷機やトムソン機を導入するとともに、印刷加工環境をクリーンルームに改修しました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。さらに、デジタルマーケティング事業強化のため、２０２５年８月に株式会社ピュアフラットの全株式を取得し子会社化しました。そのことにより、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供することで、デジタル分野におけるお客様の課題解決につながる付加価値の高い提案を行っていきます。また、有名文具メーカーや個性豊かなクリエイターなどが出店した文具販売イベント「文具フェスタ２０２５ｉｎえひめ」を愛媛県松山市で初開催し、地元での地域活性化に向けた取り組みも推進しております。
以上の結果、売上高は８７億２千４百万円（前年同四半期比３．４％減）、営業損失は２億４百万円（前年同四半期は４千９百万円の営業利益）、経常損失は２千４百万円（前年同四半期は２億４千６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千２百万円（前年同四半期は１億５千５百万円の四半期純利益）をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
首都圏・関西圏における観光や通信販売に関連したチラシやＤＭなどの広告関連受注が堅調に推移し、周年事業の受注や文具販売イベントの開催があったものの、官公庁からのＢＰＯ事業の受注が減少したことなどにより、売上高６５億８千５百万円（前年同四半期比２.３％減）、営業損失１億８千７百万円（前年同四半期は６千６百万円の営業利益）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある中、業績確保に努めた結果、売上高２億６千２百万円（前年同四半期比２．６％増）、営業損失７百万円（前年同四半期は１千７百万円の営業損失）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の住宅購入支援サービスや官公庁からの受託事業が順調であったものの原価率の上昇などにより、売上高８億１千５百万円（前年同四半期比１.７％増）、営業損失３千１百万円（前年同四半期は２千８百万円の営業損失）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数の回復や、韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者が引き続き増加しております。９月１２日から１１月２４日まで愛媛県美術館・ミウラート・ヴィレッジと連携した特別企画展「真鍋博と印刷会社２」を開催したことなどにより、売上高２百万円（前年同四半期比１７.７％増）、営業損失１千４百万円（前年同四半期は１千３百万円の営業損失）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
主要取引先において、サイバー攻撃を起因とするシステム障害が発生し、一時的に受注・物流機能が制限された影響により、売上高１０億５千８百万円（前年同期四半期比１４.２％減）、営業利益３千７百万円（前年同四半期比１５.６％減）を計上しました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千８百万円増加し、１８９億９千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３２億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ９億９千７百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が１５億５千２百万円と前連結会計年度末と比べ２億８千４百万円減少しましたが、投資有価証券が５７億６千６百万円と前連結会計年度末と比べ９億６千２百万円増加、のれんが５億３千３百万円と前連結会計年度末と比べ５億３千３百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億８千１百万円減少し、２６億７千６百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が７億４百万円と前連結会計年度末と比べ３億１百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が７億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ２億２千８百万円減少、流動負債その他に含まれる前受金が４千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億２千２百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億４千万円増加し、１６３億２千万円となりました。これは主に、利益剰余金が１２２億５千９百万円と前連結会計年度末と比べ１億３千万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が１５億６千万円と前連結会計年度末と比べ６億７千６百万円増加したことなどによるものであります。
業績予想につきましては、２０２５年５月１５日公表の通期の業績予想に変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示を行う予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「印刷関連事業」セグメントにおいて、株式会社ピュアフラットの全株式を取得したことにより、当第３四半期
連結累計期間にのれんが533,404千円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の期中レビュー報告書
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
セキ株式会社
取締役会 御中
愛媛県松山市
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセキ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。