○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	１１
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	１１
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	１３
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	１３
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	１３

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。

　ビジネスフォーム印刷業界におきましては、電子化・ＷＥＢ化などに見られるデジタル化の進展、環境面に対する意識の向上などにより、印刷物の需要の不透明感が増しております。また、原材料をはじめとする資材価格の高騰や光熱費の高止まり、人件費の上昇圧力なども重なって厳しい環境が継続しております。

　このような情勢の中で、営業部門におきましては、自社情報設備を最大限に活用した情報処理案件獲得に向けての地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、ＢＰＯ案件や定期案件の獲得を目指したシステムインテグレーターなどへの新規開拓活動、資材の高騰を踏まえた適正価格での販売に注力いたしました。

　生産部門におきましては、安定的な生産基盤構築のため無駄な作業工数の削減、業務分散による設備の稼働率向上などに取り組んでまいりました。

　その結果、売上高は2,797百万円（前期は2,831百万円）、経常利益75百万円（前期は109百万円）、当期純利益66百万円（前期は100百万円）となりました。

　①ビジネスフォーム事業

　企業におけるデジタル化、クラウドサービスの進展により需要は減少基調が継続する中、戸籍法などの法令改正の特需の取り組み、経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ26百万円減少し、1,562百万円（前期は1,589百万円）となりました。セグメント利益は、引き続き原材料等の高騰の影響や売上高の減少などにより、25百万円減少の155百万円（前期は180百万円）となりました。

②情報処理事業

　国内において、ランサムウェア被害が増加する中、セキュリティ体制のより強化を図ると共に、個人情報保護に対する社員教育にも継続的に取り組みました。このような状況の中、地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前期と比べ７百万円減少し、1,234百万円（前期は1,242百万円）となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの、原価率が良い案件を獲得したこともあり25百万円増加し191百万円（前期は166百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ35百万円減少し、1,600百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が14百万円、「原材料及び貯蔵品」が６百万円、「仕掛品」が11百万円それぞれ増加し、「売掛金」が54百万円、「商品及び製品」が12百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末と比べ49百万円増加し、1,835百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が71百万円、「保険積立金」が20百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」で58百万円、「無形固定資産」で11百万円それぞれ設備投資をしたものの、減価償却費107百万円を計上したことによるものです。

　流動負債は前事業年度末と比べ34百万円減少し、678百万円となりました。これは主に「未払金」が43百万円、「未払費用」が２百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が10百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が12百万円、「リース債務」が28百万円、「未払消費税等」が24百万円、「賞与引当金」が４百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と比べ48百万円減少し、270百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」が20百万円増加し、「リース債務」が57百万円、「役員退職慰労引当金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。

　純資産の部は前事業年度末と比べ96百万円増加し、2,486百万円となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が52百万円増加し、当期純利益66百万円を計上して配当金を23百万円支払ったことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により243百万円の収入、投資活動により81百万円の支出、財務活動により148百万円の支出となった結果、前事業年度末より14百万円増加し、1,126百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の収入(前期は120百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「税引前当期純利益」76百万円、非現金支出費用の「減価償却費」107百万円、「売上債権の減少額」56百万円、「その他」に含まれる「未払金の増加額」43百万円となり、支出が「棚卸資産の増加額」４百万円、「仕入債務の減少額」２百万円、「未払消費税等の減少額」24百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出(前期は28百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「保険積立金の払戻による収入」６百万円、「保険積立金の解約による収入」８百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」58百万円、「無形固定資産の取得による支出」９百万円、「保険積立金の積立による支出」29百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出(前期は129百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、「短期借入金の純減少額」10百万円、「長期借入金の返済による支出」12百万円、「自己株式の取得による支出」15百万円、「リース債務の返済による支出」86百万円、「配当金の支払額」23百万円によるものです。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和４年３月期	令和５年３月期	令和６年３月期	令和７年３月期	令和８年３月期
自己資本比率（％）	72.8	64.2	66.4	69.8	72.4
時価ベースの自己資本比率（％）	29.5	26.2	30.4	32.4	28.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	4.8	△35.6	4.3	5.0	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	13.8	△2.9	14.8	11.4	28.3

（注）上記の指標の計算式は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　先行き不透明な中東情勢の緊迫化を受け、今後も原材料等を含めたあらゆるものが高騰するものと予想されます。当社に限らず、お客様にもその影響があるものと考えており、今後の受注状況にも影響するものと予想しております。

　このような状況のなか当社におきましては、引き続き地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動を行ってまいります。

　現時点における翌事業年度の業績の見通しは、売上高は2,650百万円、利益につきましては雇用環境の改善やサイバーセキュリティ対策、原材料、光熱費等の高騰などにより利益を圧迫するものと予想しており、営業利益０百万円、経常利益20百万円、当期純利益30百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の事業は、現在日本国内で展開していることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移やＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を踏まえ、情報収集に努め、適正に対応できる体制を整備していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,016	1,126,280
受取手形	1,553	－
売掛金	398,001	343,247
商品及び製品	32,103	19,495
仕掛品	6,448	18,035
原材料及び貯蔵品	40,126	46,137
前払費用	27,318	27,804
その他	18,111	19,142
貸倒引当金	△41	△35
流動資産合計	1,635,638	1,600,108
固定資産
有形固定資産
建物	732,231	733,176
減価償却累計額	△546,859	△559,220
建物（純額）	185,371	173,955
構築物	33,458	33,458
減価償却累計額	△31,683	△31,831
構築物（純額）	1,775	1,626
機械及び装置	1,883,672	1,885,452
減価償却累計額	△1,777,801	△1,793,404
機械及び装置（純額）	105,870	92,048
車両運搬具	6,094	6,094
減価償却累計額	△5,873	△6,020
車両運搬具（純額）	220	73
工具、器具及び備品	388,305	423,898
減価償却累計額	△380,076	△395,117
工具、器具及び備品（純額）	8,229	28,781
土地	409,900	409,900
リース資産	537,810	537,810
減価償却累計額	△345,325	△387,007
リース資産（純額）	192,484	150,803
有形固定資産合計	903,851	857,189
無形固定資産
ソフトウエア	1,936	10,925
ソフトウエア仮勘定	7,480	7,285
その他	3,070	3,070
無形固定資産合計	12,486	21,281
投資その他の資産
投資有価証券	589,732	660,763
出資金	175	175
破産更生債権等	1,840	1,840
長期前払費用	838	696
保険積立金	224,994	245,156
その他	61,046	57,578
貸倒引当金	△8,840	△8,840
投資その他の資産合計	869,786	957,370
固定資産合計	1,786,125	1,835,840
資産合計	3,421,763	3,435,948

		（単位：千円）
	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	134,561	132,396
短期借入金	310,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	12,506	－
リース債務	86,623	57,827
未払金	45,147	88,551
未払費用	37,835	40,034
未払法人税等	8,682	9,057
未払消費税等	35,126	11,047
預り金	3,218	2,654
賞与引当金	37,624	32,925
その他	1,604	4,005
流動負債合計	712,930	678,500
固定負債
リース債務	197,678	139,851
退職給付引当金	51,453	52,196
役員退職慰労引当金	42,658	31,489
繰延税金負債	27,099	47,182
固定負債合計	318,891	270,719
負債合計	1,031,822	949,220
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	620,825	620,825
その他資本剰余金	1,127,762	1,128,604
資本剰余金合計	1,748,587	1,749,430
利益剰余金
利益準備金	196,000	196,000
その他利益剰余金
別途積立金	502,778	502,778
繰越利益剰余金	△108,080	△64,555
利益剰余金合計	590,697	634,222
自己株式	△111,093	△111,222
株主資本合計	2,328,192	2,372,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,748	114,297
評価・換算差額等合計	61,748	114,297
純資産合計	2,389,941	2,486,728
負債純資産合計	3,421,763	3,435,948

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
売上高
製品売上高	2,419,533	2,422,957
商品売上高	411,737	374,128
売上高合計	2,831,271	2,797,086
売上原価
製品期首棚卸高	22,712	27,874
当期製品製造原価	1,816,752	1,800,945
合計	1,839,465	1,828,820
製品期末棚卸高	27,874	13,351
製品売上原価	1,811,590	1,815,469
商品期首棚卸高	8,227	4,228
当期商品仕入高	280,514	251,417
合計	288,741	255,646
商品期末棚卸高	4,228	6,143
商品売上原価	284,512	249,502
売上原価合計	2,096,102	2,064,971
売上総利益	735,168	732,114
販売費及び一般管理費	656,057	683,271
営業利益	79,111	48,842
営業外収益
受取利息	11,517	12,148
受取配当金	5,878	7,302
保険返戻金	10,050	7,207
為替差益	4,565	229
その他	9,619	9,458
営業外収益合計	41,632	36,346
営業外費用
支払利息	9,950	8,922
その他	1,429	409
営業外費用合計	11,380	9,331
経常利益	109,363	75,858
特別利益
投資有価証券売却益	－	699
特別利益合計	－	699
特別損失
固定資産除却損	11	0
投資有価証券売却損	555	508
特別損失合計	567	508
税引前当期純利益	108,796	76,050
法人税、住民税及び事業税	8,682	9,057
法人税等合計	8,682	9,057
当期純利益	100,114	66,992

製造原価明細書

		前事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）		当事業年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		581,315	32.0	584,354	32.1
Ⅱ　労務費		425,427	23.4	436,144	24.0
Ⅲ　経費	※１	811,623	44.6	798,705	43.9
当期総製造費用		1,818,365	100.0	1,819,205	100.0
期首仕掛品棚卸高		7,883		6,448
合計		1,826,249		1,825,653
期末仕掛品棚卸高		6,448		18,035
他勘定振替高	※２	3,048		6,672
当期製品製造原価		1,816,752		1,800,945

（注）

前事業年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

当事業年度

（自　令和７年４月１日

至　令和８年３月31日）

※　原価計算の方法

　実際個別原価計算によっております。

※　原価計算の方法

同左

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
外注加工費	450,202
減価償却費	98,128

項目	金額（千円）
外注加工費	419,266
減価償却費	103,487

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
研究開発費	3,048

項目	金額（千円）
研究開発費	6,672

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	620,825	1,128,105	1,748,931	196,000	502,778	△194,272	504,505
当期変動額
剰余金の配当							△13,922	△13,922
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			△343	△343
当期純利益							100,114	100,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△343	△343	－	－	86,191	86,191
当期末残高	100,000	620,825	1,127,762	1,748,587	196,000	502,778	△108,080	590,697


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△123,758	2,229,678	59,293	59,293	2,288,972
当期変動額
剰余金の配当		△13,922			△13,922
自己株式の取得	△3,405	△3,405			△3,405
譲渡制限付株式報酬	16,070	15,727			15,727
当期純利益		100,114			100,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,455	2,455	2,455
当期変動額合計	12,665	98,514	2,455	2,455	100,969
当期末残高	△111,093	2,328,192	61,748	61,748	2,389,941

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	620,825	1,127,762	1,748,587	196,000	502,778	△108,080	590,697
当期変動額
剰余金の配当							△23,466	△23,466
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			842	842
当期純利益							66,992	66,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	842	842	－	－	43,525	43,525
当期末残高	100,000	620,825	1,128,604	1,749,430	196,000	502,778	△64,555	634,222


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△111,093	2,328,192	61,748	61,748	2,389,941
当期変動額
剰余金の配当		△23,466			△23,466
自己株式の取得	△15,536	△15,536			△15,536
譲渡制限付株式報酬	15,407	16,250			16,250
当期純利益		66,992			66,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			52,548	52,548	52,548
当期変動額合計	△129	44,238	52,548	52,548	96,786
当期末残高	△111,222	2,372,430	114,297	114,297	2,486,728

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	108,796	76,050
減価償却費	101,246	107,681
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,057	△4,699
退職給付引当金の増減額（△は減少）	147	742
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,104	△11,169
株式報酬費用	11,795	16,119
受取利息及び受取配当金	△17,396	△19,451
支払利息	9,950	8,922
投資有価証券売却損益（△は益）	555	△191
売上債権の増減額（△は増加）	△51,143	56,307
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,310	△4,990
仕入債務の増減額（△は減少）	19,048	△2,165
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,951	△24,079
その他	△34,140	43,040
小計	123,760	242,115
利息及び配当金の受取額	17,585	19,407
利息の支払額	△10,626	△8,614
法人税等の支払額	△9,824	△8,931
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,895	243,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,178	△58,933
無形固定資産の取得による支出	△1,410	△9,284
投資有価証券の取得による支出	△78,525	△838
投資有価証券の売却による収入	347	1,729
投資有価証券の償還による収入	72,062	－
保険積立金の積立による支出	△32,589	△29,154
保険積立金の払戻による収入	9,918	6,803
保険積立金の解約による収入	12,140	8,376
敷金及び保証金の差入による支出	△129	△793
敷金及び保証金の回収による収入	107	285
ゴルフ会員権の退会による収入	5,700	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,556	△81,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△3,405	△15,536
長期借入金の返済による支出	△16,664	△12,506
リース債務の返済による支出	△85,753	△86,623
配当金の支払額	△13,951	△23,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,774	△148,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	△315	229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,750	14,263
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,766	1,112,016
現金及び現金同等物の期末残高	1,112,016	1,126,280

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

　「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,589,189	1,242,082	2,831,271	－	2,831,271
外部顧客への売上高	1,589,189	1,242,082	2,831,271	－	2,831,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,589,189	1,242,082	2,831,271	－	2,831,271
セグメント利益	180,138	166,150	346,289	△267,178	79,111
セグメント資産	655,577	752,836	1,408,413	2,013,349	3,421,763
その他の項目
減価償却費	7,021	90,000	97,021	4,225	101,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	426	7,266	7,692	1,270	8,962

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△267,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,013,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額4,225千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,270千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,562,851	1,234,235	2,797,086	－	2,797,086
外部顧客への売上高	1,562,851	1,234,235	2,797,086	－	2,797,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,562,851	1,234,235	2,797,086	－	2,797,086
セグメント利益	155,100	191,807	346,907	△298,064	48,842
セグメント資産	609,713	696,287	1,306,000	2,129,947	3,435,948
その他の項目
減価償却費	7,141	95,038	102,180	5,501	107,681
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	58,550	58,550	10,952	69,503

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△298,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,129,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額5,501千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,952千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当事業年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
１株当たり純資産額	509.21円	530.13円
１株当たり当期純利益	21.44円	14.35円

前事業年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

当事業年度

（自　令和７年４月１日

至　令和８年３月31日）

１株当たり純資産額

509.21円

530.13円

１株当たり当期純利益

21.44円

14.35円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当事業年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	100,114	66,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	100,114	66,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,669	4,667

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,389,941	2,486,728
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,389,941	2,486,728
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,693	4,690

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、令和８年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類

　　普通株式

　②取得し得る株式の総数

　　225,000株（上限）

　③株式の取得価額の総額

　　50百万円（上限）

　④取得期間

　　令和８年５月15日～令和８年６月30日

　⑤取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

４．その他

該当事項はありません。