○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策に起因する不透明感や中東情勢の緊迫化が景気の下振れリスクとなるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。また、2026年２月に従業員の福利厚生制度の拡充などにより、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員持株会支援信託ESOPを導入いたしました。

　当第１四半期累計期間における売上高は、書籍コンテンツ事業におけるヒット作品の増収効果等により、前年同期比で増加いたしました。一方、利益面は、前期に創刊した「BeLuck COMICS」等の電子コミックレーベルの拡大のための先行投資に加え、物価高騰の影響による書籍の印刷費等の製造原価の上昇により減少いたしました。

　このような営業活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は20億３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は３億１百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益は３億18百万円（前年同期比28.9％減）、四半期純利益は２億29百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

＜書籍コンテンツ事業＞

　書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。

　当第１四半期累計期間は、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は、３月に実写映画化された小説・コミック「鬼の花嫁」を含むヒット作品の増収効果等により、前年同期と比較して増加いたしました。

一方、営業利益は、電子コミックの売上拡大に向けた先行投資や印刷費の高騰等により、減少しました。

　このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は11億32百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は２億99百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

 

＜メディアソリューション事業＞

　メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン、ビューティサロン、宿泊施設の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。

　「オズのプレミアム予約」では、利用満足度の高い施設を厳選して掲載するとともに、オズ限定プランなどによる予約可能施設の拡充や、クーポン活用を含む集客施策を通じたユーザー満足度向上に継続的に取り組んでまいりました。「オズのプレミアム予約」の売上高は、前期に引き続き関西エリアでの予約組数の増加等により、レストラン予約の売上が堅調に推移したため、前年同期と比較して増加いたしました。

　ＰＲ・販促ソリューションでは、「オズマガジン」等の東京地域密着メディアのブランドを活用した商業施設向けの集客支援、自治体向けの魅力発信支援、ヘルスケアマーケットへの販促支援サービスの提供等に注力してまいりました。ＰＲ・販促ソリューションの売上高は、商業施設向けの集客支援等の受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較して増加いたしました。

一方、営業利益は、「オズのプレミアム予約」の広告宣伝費の増加により減少しました。

　このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は８億70百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は56百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて92百万円減少し、128億９百万円となりました。

　流動資産は、関係会社預け金20億円、前払費用が22百万円増加した一方で、現金及び預金が19億99百万円、売掛金及び契約資産が１億99百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて１億58百万円減少し、102億25百万円となりました。

　固定資産は、前事業年度末と比べて66百万円増加し、25億84百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて１億８百万円増加し、22億37百万円となりました。

　流動負債は、賞与引当金が１億円、未払消費税が64百万円増加した一方で、買掛金が96百万円、未払法人税等が79百万円減少した等により、前事業年度末と比べて３百万円減少し、18億68百万円となりました。

　固定負債は、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う信託口に対する債務保証額としての長期借入金１億35百万円等により前事業年度末と比べて１億12百万円増加し、３億69百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上２億29百万円と配当金の支払３億７百万円により利益剰余金が77百万円減少したこと、従業員持株会支援信託ESOP信託口による自己株式の取得１億31百万円等により、前事業年度末に比べて２億円減少し、105億72百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ19億99百万円減少し、35億74百万円となりました。

　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額２億２百万円、仕入債務の減少96百万円、棚卸資産の増加37百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半期純利益３億18百万円、売上債権の減少１億99百万円等の資金の獲得により、３億57百万円の資金を獲得（前年同四半期は３億34百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社預け金の預け入れによる支出20億円、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得等により、20億58百万円の資金を使用（前年同四半期は14百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、２億98百万円の資金を使用（前年同四半期は３億１百万円の資金を使用）いたしました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想に関しましては、2026年２月12日発表の「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載しました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△45,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま　す。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△54,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま　す。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているスターツ出版株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上