１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
2025年12月期からの３年間を対象とする2025-2027中期経営計画では、主力事業である筆記具事業の海外展開と新たな事業を創出し、当社グループ「2030年ビジョン」の実現に向けて、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における経済環境は、国内においては、物価の上昇が依然として続くなか、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかに回復しております。海外においては、長引く中国経済の低迷に加え、中東情勢の影響による資源価格の上昇及び欧米における物価高等、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当期間の連結売上高は315億26百万円（前年同期比108.3％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は75億81百万円（前年同期比104.5％）、海外市場における連結売上高は239億44百万円（前年同期比109.5％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が41億54百万円（前年同期比89.6％）、連結経常利益が45億82百万円（前年同期比112.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億77百万円（前年同期比144.2％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、各地域セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（日本セグメント）
ステイショナリー用品事業において、国内では、新製品の「フリクションシナジー３」、「フリクションボールスイッチ」等の「フリクション」シリーズに加え、新製品の「ジュース＋（プラス）」等の「ジュース」シリーズ、蛍光ペン「KIRE-NA（キレーナ）」が大変好調に推移しております。さらに、価格改定後の万年筆「カスタム」シリーズ及び万年筆用インキ「色彩雫（いろしずく）」も好調な販売成果を収めたことから、国内売上は増加しました。また、輸出においても、韓国向けを中心に売上が伸長しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズは堅調に推移しましたが、前年４月の値上げ前の駆け込み需要の反動や、一部取引先における在庫調整の影響で、減収となりました。
産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力であるセラミックス製品の受注が伸長し、増収となりました。
セグメント利益は、広告費や人件費等の販管費が増加したものの、円安の影響により増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は91億45百万円（前年同期比103.8％）、セグメント利益は40億57百万円（前年同期比153.8％）となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は76億32百万円（前年同期比107.1％）となり、玩具事業は５億30百万円（前年同期比72.8％）、産業資材・その他事業は９億81百万円（前年同期比103.2％）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が66億65百万円（前年同期比109.5％）、文具・その他が９億67百万円（前年同期比92.7％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、ゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「Ｇ－２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズ等の販売が順調に推移したことに加え、円安の影響もあり、セグメント全体は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は96億93百万円（前年同期比114.9％）、セグメント利益は８億93百万円（前年同期比146.5％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、市況の回復に時間を要しておりますが、北欧では「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品が伸長したほか、円安の影響もあり増収となりました。しかしながら、セグメント利益は、現地通貨ベースの売上が減少したことに加え、人件費等の販管費増加により営業損失となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は65億96百万円（前年同期比106.9％）、セグメント損失は19百万円（前年同期はセグメント利益86百万円）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国において景気低調は継続しておりますが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「ジュース」シリーズや「P-500/700」が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、セグメント全体は増収となりました。一方、セグメント利益は、人件費等の販管費増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は60億91百万円（前年同期比106.8％）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比68.2％）となりました。
以上、各地域セグメント利益の合計は51億83百万円（前年同期比140.0％）と増益となりました。一方で、連結営業利益は41億54百万円（前年同期比89.6％）と減益となりました。これは棚卸資産に係る未実現利益等による連結調整額が△10億28百万円（前年同期は９億31百万円）となったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億60百万円減少し、1,729億45百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ93億50百万円減少し、1,008億94百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が89億４百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億89百万円増加し、720億50百万円となりました。これは主に、有形固定資産が９億31百万円、無形固定資産が４億80百万円、「投資有価証券」が３億76百万円、「繰延税金資産」が４億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億43百万円増加し、352億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億49百万円増加し、285億43百万円となりました。これは主に、「短期借入金」が16億48百万円、「賞与引当金」が６億29百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が12億55百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が21億43百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円増加し、67億26百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ84億３百万円減少し、1,376億75百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が10億32百万円増加したことに加え、「自己株式」が59億20百万円減少した一方、「利益剰余金」が157億45百万円減少したことによるものであります。
2026年２月13日に公表しました連結業績予想から修正はありません。
なお、当社製品の製造には原油由来のプラスチックや溶剤等を使用することから、中東地域の地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の高騰による原材料の調達コストの上昇や調達リスクが、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がございます。今後の推移を注視し、連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2026年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月24日付で自己株式2,119,000株の取得を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,266百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、会社法第178条に基づき、2026年３月31日付で自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が16,186百万円、自己株式が16,186百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が127,765百万円、自己株式が10,712百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月11日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上