○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続による個人消費の停滞や、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2024年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定のうえ、引き続き経営資源をシルバービジネスに重点投入することで事業を深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな経営を通じて、企業価値の創出に取り組んでおります。

当期におきましては、メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が在宅介護需要への着実な対応に加え、顧客譲受による契約基盤の拡大により堅調に推移しました。また、事業者の省力化を目的とした助成金の拡充を背景に、病院・高齢者施設向けの取引も増加いたしました。一方、インテリア健康事業においては、訪日外国人の増加を背景に、ホテル向け物件取引は好調に推移したものの、継続的な物価上昇の影響により耐久消費財に対する購買意欲が低下するなど、家具店向け卸販売については、依然として厳しい市場環境が続いております。

以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は44,810百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

利益面につきましては、賃上げに伴う人件費の増加に加え、物流費の高騰や需要拡大に対応するための投資など、メディカルサービス事業を中心とした事業拡大に向けた費用投下が増加したことなどにより、営業利益は3,086百万円（前年同四半期比5.5％減）、経常利益は3,071百万円（前年同四半期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,857百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。

なお、前第１四半期連結会計期間より、連結子会社である㈱ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前第３四半期連結累計期間における当該連結子会社の会計期間は2024年２月１日から2024年12月31日までの11ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通じて調整しております。

当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの売上高は415百万円、営業利益は71百万円、経常利益は73百万円、税金等調整前四半期純利益は72百万円であり、この影響を除いた当社グループの前年同四半期比は、売上高は1,044百万円増収（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は111百万円減益（前年同四半期比3.4％減）、経常利益は165百万円減益（前年同四半期比5.1％減）となります。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業におきましては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下で中重度者となりうる高齢者の在宅介護需要に応えるべく、軽度者（要支援・要介護１）へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約の拡大に向けて、営業員の採用や配送車両の増強を進めてまいりました。また、人件費などの増加に対応するため、倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの効率化や契約書類の電子化など、労働生産性向上への取り組みを継続しております。さらに、注力している顧客譲受の取り組みにおいては、昨年６月に実施した大規模な契約承継を含む複数の案件を進め、レンタル売上の拡大に寄与しました。加えて、昨年10月に開催された第52回国際福祉機器展では、介護現場の負担軽減と安全確保に向けた多彩な製品群を一体的に紹介し、現場ニーズに応える当社のソリューション提案力を訴求いたしました。

病院・高齢者施設向け取引においては、医療現場での生産性向上、介護施設での介護テクノロジー導入による業務省力化に係る商品として、IoTセンサー搭載ベッド及びIoT機器の販売に注力いたしました。

リネンサプライ事業では、受注増に伴い洗濯品受入職場が逼迫し、人員補充や時間外対応など臨時費用が発生し収益を押し下げましたが、昨年10月以降は体制の安定化が進みました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は30,090百万円（前年同四半期比2.7％増）、経常利益は2,301百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

なお、前述の連結子会社の決算期変更に伴う影響を除いた前年同四半期比は、売上高は1,229百万円増収（前年同四半期比4.2％増）、経常利益は122百万円減益（前年同四半期比5.0％減）となります。

 

 

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業におきましては、耐久消費財の消費動向が弱含む環境下において、全国の自社ショールームを中心に、上部の詰め物が水洗い可能な新商品「ボディコンディショニング マットレス」や、基幹商品である「ライフトリートメント」シリーズの上位モデル「LTレガシー マットレス」などの高付加価値商品の販売を強化し、収益性の維持に努めました。

また、昨年10月以降、厳冬・省エネ志向を踏まえ羽毛布団の拡販に努めた結果、販売が伸長し、当第３四半期（2025年10～12月）の収益改善を牽引しました。

ホテル向け販売等では、2025年の訪日外国人数が初めて4,000万人を超えてホテルの設備投資が活発化する中、エコマーク認定マットレス「ホテル・エコ・コレクション」や「Slumberland（スランバーランド）ベッド」の受注増に加え、ホテル向けベッドレンタル需要も拡大し、売上の伸長に寄与しました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は14,310百万円（前年同四半期比1.1％減）、経常利益は771百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,795百万円減少し67,093百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,289百万円減少し35,194百万円となりました。主な要因は、現金及び預金350百万円、売上債権439百万円、有価証券3,000百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して496百万円減少し31,867百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して2,486百万円減少し27,794百万円となりました。主な要因は、仕入債務453百万円、未払法人税等1,581百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）190百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して1,308百万円減少し39,298百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益1,857百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,362百万円、自己株式の取得1,500百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の57.2％から58.5％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、修正を行っております。具体的内容につきましては、本日（2026年２月６日）公表の「通期業績予想の修正及び中期経営計画の一部取り下げに関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

 

当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

※　全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。