○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	５
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	９
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	18
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	21
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	22
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	22
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度のわが国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れするリスクをはらんでおり、引き続き注視する必要がある状況となっております。住宅市場においては、建築資材や輸送コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、住宅需要は引き続き慎重な動きとなりました。建築確認申請の審査期間長期化による影響等もあり、2025年４月～2026年３月の新設住宅着工戸数が前期比12.9％減、うち新設戸建持家木造住宅着工戸数は同12.3％減となり、昨年度の増加から再び減少に転じ、今後も弱含みで推移していくものと思われます。

　このような事業環境の下、当社グループでは創業40周年を迎えた当期を第２創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、ブランドミッション「ユーザー・ハピネス」の本質に立ち還り、存在意義を「人間へＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」と定めました。業績回復に向けて従来の新築戸建事業に加え、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）の拡大、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。

　また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。両社の商品や顧客基盤等を活かした事業連携、住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発などをテーマに情報交換と協議を推進しており、特にBtoB領域での連携を高め、特建事業の安定成長を促す取り組みを強化しております。

　当連結会計年度におけるBESSの全国展示場（以下、「LOGWAY」という）への新規来場数は前年同期比17.3％減、再来場数も前年同期比3.3％減と前期実績割れの状況でした。連結契約（受注）棟数も直販部門と国内連結子会社のBESSパートナーズグループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜を含め、以下、「ＢＰ社」という）が当期後半期に挽回しましたが、通期では463棟の前年同期比6.7％減となりました。連結契約（受注）高においては、昨年大きく伸長したBtoB事業（特建事業）が前年同期比12.2％減となり、12,312百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、後半期の受注回復や売上消化の遅れ等により、期末契約（受注）残高は前年同期比24.9％増の11,385百万円と増加しました。当社グループは当期の具体的な施策として、以下の取り組みを進めてまいりました。

・2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。

・累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズできる新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を開発し、2025年11月から販売開始しました。外装・キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。

・2026年３月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を2025年10月より開催しております。2025年７月には先行して期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を発売。その他、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナー向けイベントなどを実施しております。

・特建事業では、2025年10月よりBESS初となる「テラスハウス型賃貸向け木造集合住宅」を新発売。「ワンダーデバイス」デザインを採用し、無垢材の心地良さとBESSの遊び心あふれる住空間を賃貸住宅でも提供することで、差別化された'人気の賃貸住宅'を求めるオーナー様のニーズに応える商品展開を開始。2026年３月には、第１号モニターのご契約をいただきました。

・LOGWAYの新たな取り組みとして、別荘サブスクリプションサービス「OURoom（アワールーム）」との提携事業を拡大し、BESS札幌（北海道江別市）とBESS木更津（千葉県木更津市）の計２拠点・２棟でモデル棟の宿泊体験運用。LOGWAYを'暮らしを体感する場'から'泊まって体験を深める場'へと進化させ、新たな顧客層へのアプローチを強化しております。

・新築戸建事業の枠を超えた地域連携として、2025年６月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」をそれぞれ締結。神戸市等との協定では公園・緑地の有効活用を通じた持続可能な社会の実現、日田市との協定では日田産材の活用や森林資源活用による地域活性化・人流創出を推進するなど、当社ならではの取り組みによる貢献を目指し、連携による活動を行っております。そして、2026年３月には、愛知県豊田市と「山村振興・移住定住促進及び地域活性化に向けた連携協定」を締結しました。豊田市の山村地域への移住・定住の誘導や交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進します。

・2026年１月に、特別モデル・程々の家「晴七色」の第２弾として、住宅の意匠性と太陽光発電を両立した屋根一体型太陽光パネル搭載モデルをオプション追加し、また、2026年３月にはBESSの定番シリーズに家庭用サウナのオプションを追加しました。

　こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足から10,547百万円と前年同期比4.0％減となり、営業損失についても594百万円（前年同期は491百万円）となりました。経常損失は515百万円（同384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円（同530百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

① 直販部門

　連結売上高の35.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設等の非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）等を主要事業としております。BESS木更津は３箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年４月にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年３月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、2025年12月からはモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みもスタートいたしました。

　当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は3,810百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント利益は319百万円（同22.5％減）となりました。

　また、セグメント契約高は、4,649百万円（同9.8％減）となりました。

② 販社部門

　連結売上高の24.6％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

　当連結会計年度の業績は、拠点減の影響からセグメント売上高4,224百万円（前年同期比4.0％減）となりましたが、広告宣伝費等の販管費抑制が寄与し、セグメント利益135百万円（同140.3％増）となりました。

　また、セグメント契約高は3,869百万円（同6.5％減）となりました。

③ ＢＰ社

　連結売上高の39.7％を占めるＢＰ社は、株式会社BESSパートナーズ運営の熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、熊本（熊本県）に2025年11月より仙台（宮城県）が加わり、株式会社BESS札幌が運営する札幌（北海道）、株式会社BESS岐阜が運営する岐阜（岐阜県）を含めた合計９拠点にて、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、糸島（福岡県）につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。

　当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,338百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント損失は187百万円（前年同期は250百万円の損失）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は5,320百万円（同1.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で854百万円減少の5,630百万円、負債は同49百万円減少の4,039百万円、純資産は同804百万円減少の1,591百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

　総資産につきましては、主として「現金及び預金」が前連結会計年度末比で537百万円減少したことに加え、「預託金」が同352百万円減少、固定資産の減損計上により「有形固定資産」が同137百万円減少したこと等によります。

　負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比で69百万円減少したことに加え、「長期リース債務」が同45百万円減少したこと等によります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失816百万円を計上したこと等により1,591百万円となりました。

　その結果、自己資本比率は28.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,569百万円となり、前連結会計年度末3,107百万円に対し537百万円の減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動により265百万円の資金減少（前年同期は870百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失798百万円（同479百万円の損失）、棚卸資産の増加142百万円（同37百万円の減少）等による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加203百万円（同327百万円の増加）、長期未収入金の減少392百万円（同222百万円の増加）、減損損失の計上290百万円（同140百万円の計上）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は173百万円（前年同期は67百万円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円（同78百万円）、有形固定資産の取得による支出33百万円（同42百万円）等による資金減少要因が、有形固定資産売却による収入９百万円（前年同期は40百万円）、貸付金の回収による収入６百万円（同５百万円）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金は131百万円の減少（前年同期は129百万円の減少）となりました。これは、長期借入金86百万円の返済（同126百万円）、ファイナンス・リース債務47百万円の返済（同50百万円）等によるものであります。

なお、直近事業年度における「キャッシュ・フロー関連指標の推移」は以下の通りであります。

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	18.2	7.9	37.7	37.0	28.3
時価ベースの自己資本比率（％）	24.9	15.9	23.0	20.7	24.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	－	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	－	－

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2022年３月期から2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し

次期（2027年３月期）の経済環境は、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果も下支えとなり、個人消費に加えて企業の設備投資も増加するなど、引き続き国内需要中心の経済成長となることが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫が長期化した場合における影響等に留意する必要があります。

当社は、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長による収益性向上と早期黒字化を実現するため、新たな中期経営４ヵ年計画を策定し、「Make Market 2030」をスローガンに、第45期（2030年３月期）に連結営業利益10億円を目指すことといたしました。これまで当社が貫いてきたマーケティングにおける原点である「Make Market」の姿勢で、収益体質を強化しレジリエンスを高めてまいります。中期経営計画の初年度となります次期の具体的な施策は以下の通りです。

新築戸建住宅事業におきましては、2026年３月にブランド創設40周年を迎え、記念フェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を開催しております。40周年記念特別モデル「風のログ」・程々の家「晴七色」の２商品を期間限定で発売。その他追加施策の実施も検討しており、ブランド認知の拡大と新たなファン層の獲得につなげます。また、当事業年度中にBESS多摩展示場の移転リニューアルを予定しており、新旗艦店として新たな顧客層への認知拡大やファンづくりに向けたブランド発信等、取り組んでまいります。

商品面では、既存商品とは異なるエリアや価格帯で新たなマーケットを開拓するために、従来よりもやや都市型の新商品を次期後半からプレ販売する予定です。大都市圏の拠点を中心に販売していき、ブランド価値向上や新規顧客獲得などの波及効果を狙ってまいります。

注力事業の特建事業では、2026年４月より呼称を「BESS ARCHITECTS（ベスアーキテクツ）」へ変更し、更なる規模拡大を図り、その第一弾として、リゾート事業者向けに「BESSリゾートパッケージ」の販売を開始いたしました。

加えて、当期に資本業務提携契約を締結した旭化成ホームズ株式会社との協業によるシナジー創出も推進しており、その一環として、2026年４月に旭化成不動産レジデンス株式会社と新たな付加価値賃貸住宅の提供を目指して協働プロジェクトを開始いたしました。

新築戸建事業の立て直しを最優先としながら新たな市場創造に挑戦することで、既存事業の収益性向上と新規事業による相乗効果でBESSブランドの真価を発揮していき、営業利益ベースでの黒字化及び中期経営計画の着実な進捗を目指してまいります。

2027年３月期の連結業績につきましては、売上高13,600百万円（当連結会計年度比28.9％増）、営業利益10百万円（当連結会計年度は594百万円の損失）、経常利益10百万円（同515百万円の損失）、BESS多摩の展示場移転に伴う補償金の特別利益計上（2026年１月開示済み）により親会社株主に帰属する当期純利益510百万円（同816百万円の損失）を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当につきましては、本業での収益を示す営業利益にて損失が続いていることから、事業回復を最優先課題と捉え、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、2027年３月期の配当予想につきましては、未だ業績回復の途上であることから、中間配当・期末配当とも無配とさせていただきます。

株主の皆様には深くお詫び申しあげますとともに、早期の業績回復に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、６期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。当事業年度末における期末契約（受注）残高は前事業年度末の水準を大きく上回っており、これらを着実に売上に繋げてまいります。

さらに、上記（４）に記載した取り組みを推進することにより、営業利益の確保を早期に実現する所存であります。

以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの事業は、国内に限定されており、現在海外での活動が無いことや、海外からの資金調達の可能性が乏しいことなどから、当面は日本基準で作成することとしております。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内における国際会計基準の適用動向などを踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,107,633	2,569,635
売掛金及び完成工事未収入金	794,668	776,641
リース債権	11,995	11,051
商品	281,295	280,025
貯蔵品	64,278	56,227
仕掛販売用不動産	220,129	317,867
未成工事支出金	58,414	112,454
預託金	352,500	－
その他	111,073	237,688
貸倒引当金	△53,446	△28,132
流動資産合計	4,948,543	4,333,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,822,557	1,769,511
減価償却累計額	△1,654,194	△1,738,143
建物及び構築物（純額）	168,362	31,368
車両運搬具	36,415	16,337
減価償却累計額	△36,228	△16,337
車両運搬具（純額）	187	0
土地	798,979	781,742
リース資産	288,900	247,222
減価償却累計額	△288,900	△247,222
リース資産（純額）	0	0
建設仮勘定	40	21,878
その他	90,180	88,730
減価償却累計額	△84,775	△88,364
その他（純額）	5,404	365
有形固定資産合計	972,973	835,355
無形固定資産
その他	6,725	0
無形固定資産合計	6,725	0
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
その他	810,356	676,154
貸倒引当金	△273,461	△234,023
投資その他の資産合計	556,894	462,131
固定資産合計	1,536,593	1,297,487
資産合計	6,485,137	5,630,946

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	886,204	826,421
１年内返済予定の長期借入金	86,689	69,072
リース債務	47,599	45,759
未払金	287,169	283,034
未払法人税等	33,621	15,444
前受金及び未成工事受入金	856,277	1,066,018
契約負債	122,111	100,855
賞与引当金	39,559	45,044
役員賞与引当金	2,400	2,538
その他	286,710	259,532
流動負債合計	2,648,343	2,713,721
固定負債
長期借入金	550,582	481,510
リース債務	133,718	87,959
契約負債	119,452	115,431
退職給付に係る負債	76,240	84,016
株式給付引当金	36,464	39,461
役員株式給付引当金	62,390	62,390
資産除去債務	186,945	188,427
その他	274,178	266,098
固定負債合計	1,439,972	1,325,296
負債合計	4,088,315	4,039,017
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金	700,385	693,669
利益剰余金	1,372,333	555,797
自己株式	△347,755	△329,396
株主資本合計	2,396,821	1,591,929
純資産合計	2,396,821	1,591,929
負債純資産合計	6,485,137	5,630,946

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	10,990,391	10,547,594
売上原価	7,915,549	7,552,928
売上総利益	3,074,842	2,994,665
販売費及び一般管理費	3,566,329	3,589,037
営業損失（△）	△491,486	△594,371
営業外収益
受取利息及び配当金	3,448	4,536
為替差益	49,465	32,027
販売協力金	3,959	4,141
受取還付金	749	346
保険解約返戻金	6,371	－
受取保険金	18,340	1,287
補助金収入	32,988	10,000
受取和解金	－	31,980
その他	10,334	7,925
営業外収益合計	125,657	92,244
営業外費用
支払利息	10,552	8,708
和解金	6,300	650
出資金評価損	－	2,603
その他	1,362	1,663
営業外費用合計	18,214	13,625
経常損失（△）	△384,043	△515,752
特別利益
固定資産売却益	6,398	7,925
役員株式給付引当金戻入益	38,533	－
特別利益合計	44,931	7,925
特別損失
減損損失	140,270	290,508
固定資産売却損	－	395
特別損失合計	140,270	290,903
税引前当期純損失（△）	△479,382	△798,730
法人税、住民税及び事業税	28,746	16,172
法人税等調整額	22,638	1,632
法人税等合計	51,385	17,805
当期純損失（△）	△530,768	△816,535
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△530,768	△816,535

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△530,768	△816,535
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△47,218	－
その他の包括利益合計	△47,218	－
包括利益	△577,987	△816,535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△577,987	△816,535

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	671,858	730,402	1,903,101	△383,526	2,921,836
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△530,768	－	△530,768
自己株式の取得	－	－	－	△12,354	△12,354
自己株式の処分	－	△30,017	－	48,125	18,108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△30,017	△530,768	35,771	△525,015
当期末残高	671,858	700,385	1,372,333	△347,755	2,396,821


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	47,218	47,218	2,969,055
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△530,768
自己株式の取得	－	－	△12,354
自己株式の処分	－	－	18,108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47,218	△47,218	△47,218
当期変動額合計	△47,218	△47,218	△572,234
当期末残高	－	－	2,396,821

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	671,858	700,385	1,372,333	△347,755	2,396,821
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△816,535	－	△816,535
自己株式の取得	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△6,715	－	18,359	11,643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△6,715	△816,535	18,359	△804,892
当期末残高	671,858	693,669	555,797	△329,396	1,591,929


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	－	－	2,396,821
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△816,535
自己株式の取得	－	－	－
自己株式の処分	－	－	11,643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△804,892
当期末残高	－	－	1,591,929

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△479,382	△798,730
減価償却費	61,602	28,792
減損損失	140,270	290,508
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,471	△64,751
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,867	2,996
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△54,125	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,249	5,484
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,024	7,776
受取利息及び受取配当金	△3,448	△4,536
支払利息	10,552	8,708
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,398	△7,529
売上債権の増減額（△は増加）	134,000	18,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,505	△142,456
仕入債務の増減額（△は減少）	57,523	△60,835
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	327,898	203,569
未払消費税等の増減額（△は減少）	△110,430	△15,006
未払金の増減額（△は減少）	△100,271	△13,709
長期未払金の増減額（△は減少）	△111,708	－
長期未収入金の増減額（△は増加）	△222,773	392,652
その他	117,973	△77,544
小計	△177,598	△225,640
利息及び配当金の受取額	3,930	4,550
利息の支払額	△11,003	△8,631
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△685,486	△35,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	△870,157	△265,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,502	△33,906
有形固定資産の売却による収入	40,611	9,725
無形固定資産の取得による支出	△78,881	△134,019
貸付けによる支出	△2,250	△2,280
貸付金の回収による収入	5,578	6,222
差入保証金の差入による支出	△4,741	△6,301
差入保証金の回収による収入	303	182
その他	149,080	△12,926
投資活動によるキャッシュ・フロー	67,198	△173,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△126,846	△86,689
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△50,821	△47,599
セール・アンド・リースバックによる収入	47,651	－
配当金の支払額	△1	△5
その他	569	2,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,447	△131,525
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46,002	32,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△978,410	△537,997
現金及び現金同等物の期首残高	4,086,043	3,107,633
現金及び現金同等物の期末残高	3,107,633	2,569,635

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。

　各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

名称	事業内容
直販部門	ＢＥＳＳ　ＭＡＧＭＡ（2025年３月まで営業）、ＢＥＳＳ多摩、ＢＥＳＳ藤沢及びＢＥＳＳ木更津を拠点とした、ログハウス等工事請負事業不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業
販社部門	ログハウス等部材キット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業
ＢＰ社	ＢＥＳＳ仙台、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島、ＢＥＳＳ熊本、ＢＥＳＳ札幌、ＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業

（注）１　木更津営業所は、元販社のepm不動産株式会社より借り受けて2025年４月26日に直営拠点として営業を再開いたしました。

　　　２　仙台営業所は、元販社の株式会社BESS髙勝より借り受けて2025年11月１日に営業を開始しました。また、糸島営業所は、2026年3月31日をもって営業を終了し、熊本営業所に統合いたしました。

　　　３　株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜は、2026年４月１日付で株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額（注)２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額（注)２
売上高
外部顧客への売上高	4,429,114	2,830,504	3,730,771	10,990,391	－	10,990,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,585	1,572,638	241,926	1,845,150	△1,845,150	－
計	4,459,700	4,403,143	3,972,698	12,835,541	△1,845,150	10,990,391
セグメント利益又は損失（△）	412,405	56,523	△250,294	218,634	△710,121	△491,486
セグメント資産	1,337,574	1,399,934	1,269,496	4,007,005	2,478,131	6,485,137
セグメント負債	993,929	871,464	2,469,620	4,335,014	△246,699	4,088,315
その他の項目
減価償却費	44,414	5,883	6,809	57,106	4,495	61,602
減損損失	9,059	24,786	32,051	65,897	74,373	140,270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,074	28,510	16,399	58,983	△1,799	57,183

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	241,055
全社費用※	△951,177
合計	△710,121

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

セグメント資産
セグメント間取引消去	△550,540
全社資産※	3,028,671
合計	2,478,131

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

セグメント負債
セグメント間取引消去	△1,599,872
全社負債※	1,353,173
合計	△246,699

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額（注)２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額（注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,770,855	2,594,243	4,182,495	10,547,594	－	10,547,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,915	1,630,662	156,298	1,826,876	△1,826,876	－
計	3,810,770	4,224,906	4,338,793	12,374,470	△1,826,876	10,547,594
セグメント利益又は損失（△）	319,514	135,843	△187,782	267,575	△861,946	△594,371
セグメント資産	1,442,799	1,048,034	1,288,041	3,778,875	1,852,070	5,630,946
セグメント負債	1,146,316	841,458	2,705,552	4,693,327	△654,310	4,039,017
その他の項目
減価償却費	20,990	2,073	723	23,787	5,005	28,792
減損損失	152,081	4,912	6,358	163,352	127,155	290,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,488	84,216	7,082	105,787	10,890	116,678

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	180,272
全社費用※	△1,042,219
合計	△861,946

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

セグメント資産
セグメント間取引消去	△671,020
全社資産※	2,523,091
合計	1,852,070

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

セグメント負債
セグメント間取引消去	△1,900,703
全社負債※	1,246,392
合計	△654,310

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	全社・消去	合計
減損損失	9,059	24,786	32,051	74,373	140,270

(注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

					（単位：千円）
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	全社・消去	合計
減損損失	152,081	4,912	6,358	127,155	290,508

(注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△530,768	△816,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△530,768	△816,535
普通株式の期中平均株式数（株）	4,078,757	4,136,923

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,516,845	2,103,283
売掛金	612,909	644,410
完成工事未収入金	212,686	176,295
リース債権	11,995	11,051
商品	281,295	280,025
貯蔵品	63,394	54,918
仕掛販売用不動産	181,878	265,832
未成工事支出金	44,460	97,800
前払費用	60,799	180,836
預託金	352,500	－
その他	37,032	47,136
貸倒引当金	△53,446	△28,132
流動資産合計	4,322,352	3,833,457
固定資産
有形固定資産
建物	149,130	29,794
構築物	19,231	2,008
工具、器具及び備品	5,404	365
土地	765,210	747,974
リース資産	0	0
建設仮勘定	40	21,878
その他	412	0
有形固定資産合計	939,429	802,021
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	6,725	－
その他	0	0
無形固定資産合計	6,725	0
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
関係会社長期貸付金	1,200,000	1,400,000
破産更生債権等	59,901	59,651
長期前払費用	102,148	3,261
敷金及び保証金	165,731	157,835
保険積立金	147,122	155,273
その他	276,357	233,958
貸倒引当金	△1,473,586	△1,651,533
投資その他の資産合計	497,674	378,446
固定資産合計	1,443,829	1,180,468
資産合計	5,766,181	5,013,925

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	508,701	473,144
工事未払金	199,905	197,827
１年内返済予定の長期借入金	55,894	49,644
リース債務	32,433	28,052
未払金	261,649	253,274
未払費用	110,135	122,240
未払法人税等	11,295	12,191
未払消費税等	27,023	－
前受金	262,769	267,328
契約負債	106,199	76,670
未成工事受入金	309,188	513,358
預り金	93,133	81,354
その他	19,005	14,436
流動負債合計	1,997,333	2,089,525
固定負債
長期借入金	463,479	413,835
長期未払金	54,400	54,400
リース債務	81,562	53,509
退職給付引当金	76,240	84,016
株式給付引当金	36,464	39,461
役員株式給付引当金	62,390	62,390
長期前受金	189,350	183,495
契約負債	60,544	57,300
資産除去債務	158,580	159,919
その他	38,221	36,313
固定負債合計	1,221,234	1,144,642
負債合計	3,218,567	3,234,167
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金
資本準備金	730,303	730,303
その他資本剰余金	△29,918	△36,634
資本剰余金合計	700,385	693,669
利益剰余金
利益準備金	23,280	23,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,499,844	720,345
利益剰余金合計	1,523,124	743,625
自己株式	△347,755	△329,396
株主資本合計	2,547,613	1,779,757
純資産合計	2,547,613	1,779,757
負債純資産合計	5,766,181	5,013,925

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高
商品売上高	4,066,618	3,821,562
完成工事高	3,978,915	3,359,624
その他売上高	811,748	850,399
売上高合計	8,857,282	8,031,586
売上原価
商品売上原価	3,131,260	3,065,435
完成工事原価	2,998,430	2,458,813
その他売上原価	216,448	235,363
売上原価合計	6,346,139	5,759,613
売上総利益	2,511,143	2,271,973
販売費及び一般管理費	2,993,391	2,858,835
営業損失（△）	△482,248	△586,861
営業外収益
受取利息及び配当金	17,533	20,640
販売協力金	3,959	4,141
為替差益	49,465	32,027
受取還付金	749	346
保険解約返戻金	6,371	－
受取保険金	18,340	－
受取和解金	－	31,980
補助金収入	32,988	10,000
その他	5,919	4,020
営業外収益合計	135,327	103,156
営業外費用
支払利息	6,766	5,900
和解金	6,300	－
出資金評価損	－	2,603
その他	1,345	2,215
営業外費用合計	14,411	10,719
経常損失（△）	△361,331	△494,424
特別利益
固定資産売却益	3,713	6,834
役員株式給付引当金戻入益	38,533	－
特別利益合計	42,246	6,834
特別損失
固定資産売却損	－	395
減損損失	110,147	284,349
特別損失合計	110,147	284,745
税引前当期純損失（△）	△429,232	△772,335
法人税、住民税及び事業税	5,037	5,531
法人税等調整額	1,348	1,632
法人税等合計	6,385	7,164
当期純損失（△）	△435,618	△779,499

５．その他

(1）受注及び販売の状況

　受注実績及び販売実績

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント区分	品目名称	前連結会計年度繰越高	当連結会計年度契約高	計	当連結会計年度売上高	次期繰越高		当連結会計年度施工高
セグメント区分	品目名称	前連結会計年度繰越高	当連結会計年度契約高	計	当連結会計年度売上高	契約残高	うち施工高	当連結会計年度施工高
直販部門	ログハウス等部材キット販売	38	320	358	293	65	－	－
	ログハウス等工事	2,553	4,625	7,179	3,953	3,225	62	3,939
	その他	－	14	14	181	－	－	－
	（小計）	2,591	4,960	7,552	4,429	3,290	62	3,939
販社部門	ログハウス等部材キット販売	1,404	2,641	4,045	2,541	1,504	－	－
	その他	－	－	－	289	－	－	－
	（小計）	1,404	2,641	4,045	2,830	1,504	－	－
ＢＰ社	ログハウス等部材キット販売	2	58	61	26	34	－	－
	ログハウス等工事	3,063	4,908	7,972	3,688	4,284	17	3,692
	その他	－	－	－	15	－	－	－
	（小計）	3,066	4,967	8,034	3,730	4,319	17	3,692
合計		7,062	12,569	19,632	10,990	9,114	79	7,631

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント区分	品目名称	前連結会計年度繰越高	当連結会計年度契約高	計	当連結会計年度売上高	次期繰越高		当連結会計年度施工高
セグメント区分	品目名称	前連結会計年度繰越高	当連結会計年度契約高	計	当連結会計年度売上高	契約残高	うち施工高	当連結会計年度施工高
直販部門	ログハウス等部材キット販売	65	254	319	246	72	－	－
	ログハウス等工事	3,225	4,511	7,737	3,323	4,413	136	3,398
	その他	－	14	14	200	0	－	－
	（小計）	3,290	4,780	8,071	3,770	4,486	136	3,398
販社部門	ログハウス等部材キット販売	1,504	2,328	3,832	2,324	1,507	－	－
	その他	－	－	－	269	－	－	－
	（小計）	1,504	2,328	3,832	2,594	1,507	－	－
ＢＰ社	ログハウス等部材キット販売	34	37	72	71	1	－	－
	ログハウス等工事	4,284	5,166	9,450	4,061	5,389	17	4,061
	その他	－	－	－	50	－	－	－
	（小計）	4,319	5,203	9,523	4,182	5,390	17	4,061
合計		9,114	12,312	21,426	10,547	11,385	153	7,459

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

(2)　役員の異動

①　代表取締役の異動

　　該当事項はありません。

②　その他の役員の異動（2026年６月19日付予定）

　新任取締役候補

氏　名	新　役　職	現　役　職
白石　真二	取締役	執行役員（旭化成ホームズ株式会社より出向受）
北原　規稚子	社外取締役	監査等委員である取締役（社外）
宮澤　佐和子	監査等委員である取締役（社外）	宮澤佐和子公認会計士事務所代表株式会社京都きもの友禅ホールディングス監査等委員である取締役（社外）

　退任予定取締役

氏　名	現　役　職
浦﨑　真人	取締役

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（１株当たり情報の注記）

（重要な後発事象の注記）

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

５．その他

(1）受注及び販売の状況

(2) 役員の異動

(2)　役員の異動