１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
広告業界においては、株式会社電通が2026年３月に発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）と４年連続で過去最高を更新し、企業の好業績を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催が市場の拡大を牽引しました。
とりわけ当社グループの主たる事業領域であるデジタルサイネージ市場は、構造的な拡大局面にあります。背景には、DOOH（デジタル・アウト・オブ・ホーム）広告の浸透、HD／UHDディスプレイへの高度化、AI・IoT・顔認識・機械学習を組み込んだスマートサイネージへの進化があり、単なる表示装置から、収益創出や顧客体験向上に資するマーケティング基盤へと、その役割を拡大しております。加えて、クラウド型CMSによる遠隔一括配信が業界標準となりつつあり、市場全体が着実に成長しております。こうした市場環境の変化は、当社のサブスクリプション型ビジネスとの親和性もますます高まっております。
このような追い風の一方で、市場拡大は競合参入を呼び込み価格競争の影響も生じておりますが、当社グループは「デジタルサイネージ業界No．１」のビジョンの下、スタジアム・大型商業施設をはじめとする他社が容易に参入できない領域において、長年培ってきた実績と信頼を強みに差別化を図り、積極的な事業拡大策を推進してまいりました。新製品の投入、品質管理体制の強化、デジタルマーケティングを活用した案件創出の各施策が着実に成果を上げ、売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方、利益面では、事業拡大に伴う人員増強等による販売費及び一般管理費の増加といった戦略的な先行投資を実施したため、前年同期を下回る結果となりました。
なお、次期以降においても着実な収益拡大が見込まれることから繰延税金資産を計上し、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,406,080千円（前年同期比24.4％増）、営業利益228,629千円（前年同期比14.9％減）、経常利益226,687千円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益233,189千円（前年同期比28.4％増）となりました。
また、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりです。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門で構成されており、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスに加え、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース部門及び運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスです。契約数の積み上げが安定的かつ継続的な収益基盤を形成しており、景気変動の影響を受けにくく、当社の収益構造を中長期的に下支えする重要な強みとなっております。
特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移し、契約数、売上ともに大きく伸長いたしました。「DiSi cloud」はハードウェアと一体で導入されることで、お客様にとっての運用利便性と当社案件全体の付加価値を高める重要なサービスとなっております。今後は「DiSi cloud」を中核に据え、AIサイネージソリューション等を統合したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開し、ハード・ソフト・運用を一気通貫で提供できる体制を一層強化することで、他社との差別化と案件獲得力の向上につなげてまいります。
情報機器部門につきましては、大規模スタジアム・アリーナをはじめ、大手商業施設、スポーツマーケット、オフィスエントランス、シネコンなど多様な業界での案件を着実に受注しており、用途・業界の多様化が進んでいます。これらの分野は、高い技術力・施工力・運用品質が求められ、長期にわたる導入実績、専門的なノウハウ、安定稼働を支える保守体制が不可欠であり、新規参入が容易ではないことから、当社の競争優位性が発揮される領域となっております。今後も社会インフラとしてのデジタルサイネージ需要の高まりを背景に、さらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高5,147,987千円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益210,345千円（前年同期比18.0％減）となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用、Web制作及びアプリ制作といったターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画、Web）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
当期は、既存顧客との取引継続に加え、新規案件の受注も順調に推移したことから、サブスクリプションモデルを中心に売上を拡大いたしました。
以上の結果、Value creating事業は、売上高258,093千円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益18,284千円（前年同期比15.4％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は3,698,125千円となり、前連結会計年度末に比べ515,033千円増加しました。
流動資産は、3,162,569千円となり、前連結会計年度末に比べ596,076千円増加しました。主な要因は、現金及び預金、売上債権が増加したことであります。
固定資産は、535,556千円となり、前連結会計年度末に比べ81,042千円減少しました。主な要因は、償却によるのれんの減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,714,711千円となり、前連結会計年度末に比べ268,918千円増加しました。
流動負債は、1,436,697千円となり、前連結会計年度末に比べ433,561千円増加しました。主な要因は買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
また、固定負債は、278,013千円となり、前連結会計年度末に比べ164,643千円減少しました。主な要因は、長期借入金及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は1,983,414千円となり、前連結会計年度末に比べ246,115千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ472,897千円減の1,134,314千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益216,414千円の計上や、のれん償却額107,164千円等があり、398,295千円の収入（前年同期は219,792千円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出76,167千円等により、78,340千円の支出（前年同期は55,970千円の支出） となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入300,000千円に対して、長期借入金の返済による支出143,825千円等があったことにより、152,942千円の収入（前年同期は204,871千円の支出）となりました。
次期連結会計年度におきましては、当社グループは、スタジアム・大型商業施設等における実績と信頼を強みとした大型LED販売の更なる拡大、デジタルマーケティング・代理店との連携強化による案件創出力の向上、ハード・ソフト・運用を一体で提供するデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」の拡大展開、並びにValue creating事業の更なる成長を図ってまいります。
加えて、世界有数のLEDディスプレイメーカーである中国Unilumin社との協働により設立したAUA合同会社を通じて、最高級モデルのLEDビジョンを国内市場に展開してまいります。世界最高水準の製品力と、当社が長年培ってきた設置・運用・保守の総合力を融合させることで、ハイエンド領域における当社の競争優位を一段と強化し、スタジアム・大型商業施設・ハイブランド店舗等での大型案件獲得を加速させてまいります。
これらの取り組みにより、次期連結会計年度（2027年３月期）は連結売上高6,200百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益250百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益247百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円（前年同期比25.0％減）を計画しております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は減少を見込んでおりますが、これは当連結会計年度に計上した繰延税金資産による法人税等調整額の反動によるものであり、税金等調整前当期純利益につきましては増益を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期につきまして、諸情勢を考慮しながら検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。
「Value creating事業」は、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表と同一であります。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 調整額は以下の通りであります。
(１) セグメント売上高の調整額10,779千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(２) セグメント資産の調整額756,374千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 調整額は以下の通りであります。
(１) セグメント売上高の調整額9,023千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(２) セグメント資産の調整額1,235,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。