１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………４
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………４
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………４
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高止まりや人手不足の継続、円安進行などの影響を受けつつも、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」の最終年度を迎え、当社グループの強みを活かして、さまざまな課題に挑戦し、業績や毛髪業界シェアを伸長させるとともに、新領域の事業を獲得し拡充することで、「次代を切り拓くアートネイチャー」に飛躍させるべく、事業活動を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、女性向け売上の新規顧客獲得に苦戦したこと等はあったものの、男性向け及び女性向けのリピート売上が堅調に推移したこと、女性向け既製品売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、44,600百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。利益については売上高の増加等により、営業利益は3,219百万円(同47.6％増)、経常利益は3,451百万円(同53.4％増)、法人税等調整額を△393百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,898百万円(同131.0％増)となりました。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、新規売上は効果的な広告宣伝、リピート売上は顧客定着策の推進等を実施し、新規・リピートともに前年同期比増加した結果、23,274百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、新規売上は広告宣伝からの反響が弱く、前年同期比減で推移したものの、リピート売上は、ピンのいらないウィッグの買い替え需要を捉え、前年同期比増加した結果、13,522百万円(同7.6%増)となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品売上高については、リピート販売の好調等により、6,227百万円（同2.5%増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,713百万円増加し、52,392百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,542百万円増加した一方、建物及び構築物が増加したこと等により固定資産が1,170百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,436百万円増加し、24,060百万円となりました。これは、未払法人税が増加したこと等により流動負債が1,511百万円増加した一方、退職給付に係る負債が減少したこと等により固定負債が75百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,277百万円増加し、28,332百万円となりました。これは、主に利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末比1,814百万円増加し、19,840百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,034百万円に加え、減価償却費1,292百万円、減損損失416百万円、退職給付に係る負債の増加80百万円、その他の営業支出698百万円があった一方、法人税等の支払473百万円等により5,201百万円の資金収入(前連結会計年度は2,580百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2,031百万円、無形固定資産の取得による支出322百万円、敷金及び保証金の差入による支出184百万円等により2,458百万円の資金支出(前連結会計年度は2,909百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払910百万円により910百万円の資金支出(前連結会計年度は911百万円の資金支出)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
(注) 各指標の算出は、以下の算式によります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式除く）を乗じて算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
隣接業界を含めた新規参入企業や同業他社との競合激化等により、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと考えております。
こうした環境下、当社グループでは、2027年３月期を初年度とする中期経営計画「アートネイチャーFrontierプラン」を策定しました。この４年間で、顧客基盤や生産基盤、効率性、人的資本等の事業基盤を強化すると共に、「美と健康」に係る新領域の事業に事業領域を拡充することで、国内No.1のウィッグメーカーから「世界一のウィッグライフメーカー」に飛躍させてまいります。
なお、2027年３月期の業績見通しは、連結売上高48,494百万円（当連結会計年度比8.7％増）、営業利益2,500百万円（同22.3％減）、経常利益2,665百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同36.0％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化、及び将来の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定配当の維持に努めることを基本方針としており、次のような配当方針を設定しております。
【配当方針】連結配当性向40％以上を基本に、現状水準（年間配当28円）を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（１円単位で増配）を図る。但し、ＲＯＥ10％超を達成する迄は、連結配当性向50％以上を基本とする。なお、連結当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当水準を決定することもある。
この基本方針及び配当方針に基づき、2026年３月期の配当につきましては、第２四半期末（中間）配当14円、期末配当16円、１株当たり年間合計30円の配当を実施させて頂きます。
また、次期配当につきましては、第２四半期末（中間）配当14円、期末配当14円（１株当たり年間合計28円）を予定しております。
当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。
この経営理念の実現に向けて当社グループでは、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング・接客・技術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開示を行っていくことで株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。
当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指しており、売上高、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）の３つを目標とする経営指標としております。
売上高につきましては、営業基盤を安定的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。また、売上高経常利益率につきましては、収益構造を見直し、効率的効果的な収益体制を実現することで着実に引き上げてまいります。ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは、上記の目標とする経営指標をベースに2027年３月期を初年度とする中期経営計画「アートネイチャーFrontierプラン」を策定しました。この４年間で、顧客基盤や生産基盤、効率性、人的資本等の事業基盤を強化すると共に、「美と健康」に係る新領域の事業に事業領域を拡充することで、国内No.1のウィッグメーカーから「世界一のウィッグライフメーカー」に飛躍させてまいります。
当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展や定年延長、アンチエイジング志向の高まりにより需要の拡大が見込める一方で、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、異業種を含めた競合の激化、世界的な物価高騰等、不透明な経営環境が続いていくものと考えております。このような環境下において、当社グループは中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の５つの課題に重点的に取り組んでまいります。
第一に、顧客基盤を増強することです。「アートネイチャーの真のファン」を増やし、安定的な成長基盤を構築するため、顧客満足度の向上を最優先に推進いたします。メンズ・レディース部門では、高品質な製品とサービスの投入を継続するとともに、広告宣伝の最適化により新規需要を掘り起こしてまいります。また、お客様の定着化に向けた施策を強化することで、安定的な成長を目指します。女性向け既製品ウィッグ部門は、オーダーメイドウィッグとの連携強化により、顧客満足度の向上と顧客の定着化を推進してまいります。ヘアケア商品などの販売は、ラインアップの拡充と自社ECの伸長のみならず、外部ECサイトの販路拡大を加速させ、認知度を引き上げてまいります。更には、「生活コンシェルジュサービス」として、毛髪関連に留まらないクロスセル商材の検討・導入を進めることで、顧客満足度を引き上げつつ、顧客一人あたりの生涯価値（LTV）の向上を図ってまいります。
第二に、生産基盤を強化することです。市場競争力のある供給体制を構築するため、生産の安定性と機動性を高めます。バングラデシュ新工場を早期に軌道に乗せ、生産拠点の分散化を推進します。また、生産拠点全体で原材料の備蓄や生産工程の見直しを行い、「高品質・短納期・低原価」を同時に実現する最適化された生産体制を構築し、需要変動へ機動的に対応してまいります。
第三に、効率性を向上することです。物価高騰等に対応し、収益構造の抜本的な改善に取り組みます。店舗の移転・リニューアルを厳選して実施することで資産の適正化に努めます。また、店舗運営を効率化すべく、ブース稼働率を向上させることで店舗生産性を最大化させます。また、コスト構造を改革すべく、システム刷新による事務の効率化と経費効率を徹底的に追求することで生産性の向上に取り組んでまいります。
第四に、新領域への挑戦と海外への展開を検討することです。国内市場の構造的変化に備え、新たな成長エンジンの創出に挑みます。既に展開しているスタンダードウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に成長させるとともに、国内外のM&Aや新規事業立ち上げを通じ、「美と健康」に係る新領域の事業を開拓・拡充いたします。また、シンガポール、タイ、マレーシア等の既存市場でのブランド浸透を図る一方で、さらなる海外毛髪業への事業展開を見据えた事前調査・準備を進め、グローバルな収益基盤の構築を目指します。
第五に、人的資本を強化することです。専門性の高い人財こそが当社の競争力の源泉であるという認識のもと、人財への投資を加速させます。全正社員の約8割を占める理容師・美容師資格保有者に対しては、最新の技術力・接客力・商品提案力のリスキリングを実施し、お客様ニーズへの対応力を高めます。また、次世代を担う人財を育成すべく、買収先や海外拠点へ派遣可能な管理人財、およびデータドリブン経営や生成AI活用を担うデジタル人財の育成に注力いたします。さらには、健康経営を推進するとともに、「くるみん」や「えるぼし」認定に関わる諸施策を通じてワークライフ・バランスの向上を図り、社員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備します。あわせて、主要ポストのサクセッションプランを実践し、サステナブルな経営体制を構築してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏し いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
※ セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。
５．報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度636,500株、当連結会計年度611,300株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度646,996株、当連結会計年度622,692株)。
該当事項はありません。