１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な為替相場、それらに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、さらには物価上昇による個人消費の伸び悩み等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は極めて低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、資材の高騰や物流コストの上昇が続くなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、販売価格の適正化とシェアアップによる売上拡大を図るとともに、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組み、厳しい市場環境下においても収益力の確保と事業基盤の強化を図っております。主力の住宅資材事業は、新設住宅着工戸数が低迷する中ではありましたが、売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しました。一方、木質ボード事業におきましては、連結子会社であるＥＮボード株式会社の業績が2022年11月の操業開始以降、当初の事業計画から大きく乖離する状況が続いております。同社では、生産上の個々の課題に対する改善が徐々に進んでいるものの、2023年３月期から2026年３月期まで４期連続で赤字を計上する結果となりました。このような状況を踏まえ、短期的な業績の改善が困難であると判断し、同社において減損損失5,147百万円を特別損失に計上いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、73,774百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

　損益面では、住宅資材事業は売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しましたが、木質ボード事業はＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、当連結会計年度の営業利益は719百万円（前年同期は営業損失293百万円）、経常利益は504百万円（前年同期は経常損失398百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,846百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となりました。

 

　　[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

（住宅資材事業）

　住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、リノベーション市場への本格参入に向けた取組を推進しております。また、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。一方、諸資材の高騰等に対応するため、更なる生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、販売価格の適正化を図りました。

　このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

　建材分野では、基材となるパーティクルボードの低比重化を実現するとともに、床暖房にも対応可能な「Ｅグリーンフロア」を発売しました。「Ｅグリーンフロア」の基材となるパーティクルボードは、建築廃材や間伐材など、従来は廃棄されていた木質材料を主原料としております。これにより木質資源の循環に貢献するとともに、炭素を貯蔵する材料としての特性も活かし、資源の有効活用とCO2削減を両立した環境配慮型フローリングとして提案しております。さらに、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の品揃え拡充と販売強化に注力しました。

 

　内装システム分野では、リノベーション市場でのシェア獲得に向け、既存ブランドの中からリノベーションに最適な製品を厳選したリノベーション向けカタログを発刊し、併せて、短期間の工期にも対応できるよう、納期設定を見直しました。さらに、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力するとともに、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を発売しました。

　住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。

　これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販、販売価格の適正化等の効果もあり、当連結会計年度の売上高は62,055百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は4,341百万円（同10.8％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（木質ボード事業）

　木質ボード事業におきましては、売上拡大に向けて新規販売先の開拓や既存販売先のシェアアップに注力しました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性は徐々に改善しておりますが、依然として安定生産に向けた課題は多く、収益改善が遅れております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,595百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント損失は1,624百万円（前年同期はセグメント損失2,271百万円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（その他事業）

　当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。

　当連結会計年度の売上高は124百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は70百万円（同5.4％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

(２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,168百万円減少し、81,545百万円となりました。主な要因は、減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少、また、現金及び預金、有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円減少し、44,430百万円となりました。主な要因は、未払金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,676百万円減少し、37,115百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び非支配株主持分の減少によるものです。

 

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で1,228百万円の資金を獲得し、投資活動に1,985百万円及び財務活動に1,504百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ2,262百万円減少し、当連結会計年度末には4,857百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,228百万円の増加（前年同期は2,305百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として減損損失5,171百万円及び減価償却費3,489百万円、減少要因として税金等調整前当期純損失4,624百万円及び未払金の減少2,803百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の減少（前年同期は2,145百万円の減少）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入1,000百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,332百万円及び無形固定資産の取得による支出470百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円の減少（前年同期は1,227百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入735百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,466百万円及び配当金の支払441百万円によるものです。

 

(４）今後の見通し

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや急激な為替変動、物価上昇、深刻な人手不足といった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと考えております。

　住宅業界におきましては、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化等による影響が徐々に緩和されるものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いているため、新設住宅着工戸数は低水準で推移すると見ております。

　2027年３月期につきましては、新設住宅着工戸数が低迷する中、企業間競争の激化に加え、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な為替相場に伴う資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、さらには深刻な人手不足や物流コストの増加といった複合的な要因により、依然として厳しい事業環境が続くと考えております。

　特に、中東情勢の緊迫化による事業及び業績への影響が懸念されております。原油・石油化学原料をはじめとする原材料価格の上昇や、国際物流の混乱が発生しており、世界的に原材料の調達環境及び物流環境に不透明感が高まっております。当社グループにおきましても、原材料価格の上昇や調達リードタイムの長期化が見込まれており、一部の製品に生産・供給面の影響が生じる可能性があるため、製品の安定供給を最優先とし、代替調達の検討や生産体制の最適化など、可能な限りの対策を講じております。しかしながら、今後の情勢次第では、事業及び業績への影響を受ける可能性があります。なお、直近の中東情勢の緊迫化に伴う資材調達面のリスクや価格高騰等が当社業績に与える影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに公表いたします。

　こういった状況を踏まえ、当社グループは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。さらに、リノベーション需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの脱却、事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。

　一方、木質ボード事業におきましては、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、ライン停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制を構築してまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、構造用や化粧用、フローリング基材用のパーティクルボードを積極的に提案してまいります。また、これらの売上拡大に向けた取組を確実に推進しつつ、在庫計画についても最適化を図るなど、木質ボード事業の収益性の改善と安定化に注力してまいります。

 

　　[連結業績予想]　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。

　当期の配当につきましては、2025年５月13日に公表しましたとおり、期末配当金を１株当たり５円とする予定です。この結果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金１株当たり５円と合わせ、10円となる予定です。

　次期の配当につきましては、株主還元や今後の成長投資、財務状況等のバランスを勘案し、１株当たりの中間配当金を５円、期末配当金を５円、年間10円とする予定であります。

　当社は、既存事業の維持、拡大を目的とした投資に加え、ＥＮボード株式会社への投資をはじめとする将来の事業活動への先行投資を進めてまいりましたが、今後も中長期的な視点から必要な投資につきましては、投資採算性を十分に検討したうえで、積極的に実行していきたいと考えております。そして、中期経営計画で掲げた各施策を通じて、当社グループ全体で安定的に収益を計上できる体制を構築することにより、ステークホルダーの皆様のご支援に報いてまいります。

 

(６）継続企業の前提に関する重要事象等

　2026年３月19日付の「特別損失の計上、業績予想の修正及び財務制限条項抵触の見込みに関するお知らせ」で開示したとおり、当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項（同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること）に抵触しております。

　当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるＥＮボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。

　また、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（財務制限条項）

①　当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち11,201百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。

(ⅰ）2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

(ⅱ）2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

(ⅲ）2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

当連結会計年度において、上記(ⅰ）の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

②　当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち3,013百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。

(ⅰ）2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

(ⅱ）2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

(ⅲ）2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

当連結会計年度において、上記(ⅰ）の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

③　当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち3,018百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

(ⅰ）2027年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

(ⅱ）2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１  受取保険金

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

2024年3月期の当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程及び当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故による受取保険金を計上しております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

2024年3月期の当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故等による受取保険金を計上しております。

 

※２  減損損失

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ＥＮボード株式会社にかかる固定資産の正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて算定しております。また、当社の固定資産については、回収可能額を零として算定しております。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。