○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な為替相場や資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇等による個人消費の伸び悩みに加え、継続する地政学リスクや米国の通商政策等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

  住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は極めて低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、物流コストの上昇が続くなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。

  このような状況下、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、シェアアップによる売上拡大を図る一方で、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いするなど、製販一体となって取り組んでおります。

  これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、54,729百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

  損益面では、住宅資材事業は売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しましたが、木質ボード事業は連結子会社であるＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、当第３四半期連結累計期間は、営業利益292百万円（前年同四半期は営業損失415百万円）、経常利益184百万円（前年同四半期は経常損失471百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失270百万円）となりました。

 

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

  住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。

  このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

  建材分野では、引き続き、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の品揃え拡充と販売強化に注力しました。さらに、基材となるパーティクルボードの低比重化を実現するとともに、床暖房の対応も可能な「Ｅグリーンフロア」を発売しました。「Ｅグリーンフロア」の基材となるパーティクルボードは、建築廃材や間伐材といった従来は廃棄されていた木質材料を主原料とすることから、木質資源の循環に貢献する材料である一方で、炭素の貯蔵庫の役割も担うため、「Ｅグリーンフロア」は資源の有効活用とCO2削減を両立した環境配慮型フローリングであります。

  内装システム分野では、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力するとともに、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を発売しました。

  住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。

  これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販等の効果もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、46,241百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は、3,145百万円（同10.5％増）となりました。

 

（木質ボード事業）

  木質ボード事業におきましては、売上拡大に向けて既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓に注力しました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性は徐々に改善しておりますが、依然として安定生産に向けた課題は多く、収益改善が遅れております。

  これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,392百万円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント損失は1,364百万円（前年同四半期はセグメント損失1,809百万円）となりました。

 

（その他事業）

  当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。

  当第３四半期連結累計期間の売上高は95百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は54百万円（同5.7％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加し、89,768百万円となりました。主な要因は、有価証券及び有形固定資産がそれぞれ減少したものの、売上債権及び投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。

  負債は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加し、48,006百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び賞与引当金がそれぞれ減少したものの、未払金及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことによるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、41,761百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  今後の景気見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、深刻な人手不足や急激な為替変動、物価上昇、地政学リスクの高まりといった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。

　住宅業界におきましては、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化等による影響が徐々に緩和されるものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いているため、新設住宅着工戸数は低水準で推移すると考えております。

  当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。一方、木質ボード事業では、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、ライン停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制を構築してまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、構造用や化粧用、フローリング基材用のパーティクルボードを積極的に提案してまいります。

  なお、2026年３月期通期連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表しました業績予想から変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※  受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）

2024年3月期の当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程及び当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故による受取保険金を計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）

2024年3月期の当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故等による受取保険金を計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。