○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

①当連結会計年度の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行に伴う資材価格の上昇や物価高、人手不足等の影響により実質所得の伸び悩みが続き、個人消費には持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインドは弱含みで推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスクも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。

　住宅建設市場におきましては、地価および建築コストの高止まり、物価上昇に伴う住宅取得マインドの低下、金利動向の影響等を背景に、弱含みで推移いたしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減の711,171戸となり、昨年度の増加から再び減少に転じました。利用関係別では、分譲住宅が同12.6％減の200,563戸、うち分譲マンションは同21.2％減の82,881戸となるなど、厳しい市場環境が継続しております。

 

　このような環境の中、当社国内事業におきましては、流通経費の改善および販売価格の適正化が寄与し、収益性は改善いたしました。また、営業推進体制の見直しを進め、当社の強みである高い技術知識を活かしたセールスエンジニアリング営業の強化と顧客管理の徹底を図りました。

　また、生産面におきましては、新規設備投資や製造ライン改善により生産性向上を図るとともに、継続的なVE活動を通じた設計変更および原価低減を推進し、品質向上とコスト低減の両立に取り組みました。

 

　一方、中国経済は厳しい状況が継続しております。上場企業5,400社の2025年12月期純利益は3年連続で減少し、最終赤字企業比率も約27％に達するなど、事業環境は総じて厳しさを増しております。特に不動産業界におきましては、108社中59社が最終赤字を計上するなど、政府による支援策が講じられているものの、その効果は限定的であり、依然として厳しい状況が続いております。

　また、新たに進出した中東地域におきましても、現地情勢の悪化に伴い、一時的に新規開拓活動を見合わせざるを得ない状況となるなど、先行き不透明な事業環境が継続いたしました。

　このような環境の中、当社中国事業におきましては、収益性および資金回収の確実性を重視した事業運営への転換を推進し、与信管理の強化ならびに回収効率を重視したルート販売の拡大に取り組みました。また、住宅市場への依存度低減を図るべく、商業施設向け販売の強化に加え、ホテル等非住宅分野への展開強化を推進いたしました。

　さらに、中国市場以外での販売基盤拡充にも注力し、台湾をはじめとする周辺地域ならびにその他海外市場における新規販売先の開拓を進めることで、地域分散による事業リスク低減と新たな需要獲得に努めてまいりました。

 

　なお、連結ベースにおける貸倒引当金繰入額は前期比24億11百万円減少し、投資不動産に係る減損損失も前期比10億59百万円減少したことから、利益面において改善が進みました。

 

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は234億56百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は17億45百万円（同125.3％増）、経常利益は20億37百万円（同84.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失27億92百万円）となりました

 

②セグメントごとの経営成績

　日本について、売上高は、98億98百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は、14億19百万円（同40.6％増）となりました。

　中国について、売上高は、135億57百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は、3億26百万円（前年同期は営業損失2億34百万円）となりました。

 

 

③次期の見通し

今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が継続する一方、物価上昇や為替変動の影響により、個人消費は引き続き慎重に推移するものと見込まれます。住宅業界におきましても、金利動向や建築コストの高止まり等の影響を受け、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。また、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格や物流コストの変動リスクに加え、資材価格の上昇も懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。

 

このような環境の中、国内事業におきましては、当社の強みであるマス・カスタマイゼーションと高い技術提案力を活かしたセールスエンジニアリング営業を一層強化してまいります。また、営業教育の継続実施による提案力向上に加え、顧客接点の拡大を通じて既存取引先との関係深化および新規取引先の開拓を積極的に推進し、受注拡大につなげてまいります。

さらに、収納等をはじめとした木質建材の水平展開を加速するとともに、ホテル等の非住宅分野への展開を強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。

生産面におきましては、強固な財務基盤のもと、生産性向上および品質向上を目的とした設備投資ならびに製造ライン改善を継続し、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。また、資材価格やエネルギー価格の上昇が見込まれる中、継続的なVE活動による原価低減、調達体制の見直し、生産効率改善を推進するとともに、販売価格の適正化や経費削減を徹底し、収益性の維持・向上に努めてまいります。

 

一方、中国事業におきましては、中国国内の住宅市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定しております。しかしながら、当社は与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、商品ラインナップおよび販売先の多角化を図り、事業構造改革を断行することで、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

この方針のもと、与信リスクの低い優良デベロッパーの新規開拓を進める一方、回収条件が良好で与信リスクの低いルート販売ならびにホテル・店舗等を中心とした非住宅分野向け販売の拡大を重点施策として推進してまいります。これにより、販売先の多様化とキャッシュ・フローの安定化を図り、景気変動や不動産市況の影響を受けにくい事業構造への転換を進めてまいります。

その具体策として、前期に新規開拓した11社の代理店を軸としたルート販売網の拡充を進めるとともに、インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台、金属ドア等の商品ラインナップ拡充を推進してまいります。

さらに、店舗向けに店舗カウンター、商品棚、流し台、その他什器等の販売に加え、防火・高遮音ドアを主力商品としてホテル等の商業施設分野への展開を強化し、非住宅分野における売上拡大を図ってまいります。

加えて、台湾潤泰グループとの連携強化による台湾市場での販売拡大に加え、一時見合わせている中東地域での営業活動を早期に再開させるとともに、新規販売国の開拓を推進することで、輸出事業の拡大にも取り組んでまいります。

なお、代物弁済により取得した投資不動産につきましては、市場動向を慎重に見極めながら、収益性を重視した運用を進めてまいります。

 

中国事業における事業構造改革の計画は以下の通りです。

 

　　　【中国事業の構造改革：商品構成と製品販売先の多角化】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

販売先

商品

2025年度実績

2026年度計画

2027年度計画

売上高

比率

売上高

比率

売上高

比率

デベロッパー向け

建具、家具、流し台等

12,029

88%

6,398

61%

4,140

30%

ルート販売

建具、家具、流し台等

1,017

7%

2,300

22%

2,760

20%

ホテル向け

防火・高遮音ドア、什器等

29

0%

460

4%

2,760

20%

商業施設向け

カウンター、商業棚、什器等

245

2%

345

3%

460

3%

輸出向け

全商品

55

0%

460

4%

2,300

16%

その他

建具等

235

2%

573

5%

1,493

11%

合計

 

13,611

100%

10,536

100%

13,913

100%

 

以上により、次期の売上高は210億円（前年同期比10.5％減）、営業利益は14億円（同19.8％減）、経常利益は14億50百万円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億円（同36.4％減）を見込んでおります。

 

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における資産総額は、443億19百万円となり、前連結会計年度末より、20億９百万円増加しております。これは主に、投資不動産が27億92百万円増加し、売掛金が25億円減少したこと、また現金及び預金が11億76百万円増加、建物及び構築物（純額）が４億95百万円増加、投資有価証券が３億35百万円増加したことによるものです。

　負債総額は117億79百万円となり、前連結会計年度末より５億６百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少２億74百万円、短期借入金の増加３億17百万円、未払金の減少２億25百万円、契約負債の増加４億11百万円によるものです。

　純資産につきましては、325億39百万円となり、前連結会計年度末より15億２百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定の増加７億24百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億91百万円となり、前連結会計年度末より９億58百万円増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は17億45百万円（前年同期比31.3％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益19億17百万円の計上、減価償却費８億２百万円の計上、貸倒引当金の減少３億23百万円、受取利息及び受取配当金２億64百万円の計上、売上債権の増加1億66百万円、棚卸資産の増加１億33百万円、仕入債務の減少４億18百万円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は３億35百万円（前年同期は11億91百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出１億45百万円、有形固定資産の取得による支出４億97百万円、投資不動産の売却による収入５億３百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は５億40百万円（前年同期は9億38百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純増２億95百万円、配当金の支払額８億19百万円によるものです。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、業績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　従いまして、当期配当金については、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、豊富な利益剰余金を確保していることから、期末配当金を2025年５月15日付「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の通り1株当たり18円とし、これにより年間配当金は、既に実施させていただきました第２四半期末配当金の18円と合わせて、1株当たり36円となります。

　次期の配当金につきましては、当期と同じく、中間・期末配当それぞれを18円とし、年間配当金は１株当たり36円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,450,626

11,626,733

受取手形

96,067

41,552

電子記録債権

417,428

351,555

売掛金

15,699,591

13,198,914

商品及び製品

845,228

673,354

仕掛品

409,535

813,777

原材料及び貯蔵品

691,350

649,739

前渡金

181,646

54,385

未収入金

293,986

354,579

その他

105,373

107,244

貸倒引当金

△3,552,119

△3,318,488

流動資産合計

25,638,713

24,553,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,811,044

7,609,709

減価償却累計額

△3,613,877

△3,917,029

建物及び構築物（純額）

3,197,167

3,692,679

機械装置及び運搬具

5,388,302

5,578,349

減価償却累計額

△3,412,605

△3,857,979

機械装置及び運搬具（純額）

1,975,696

1,720,369

土地

1,019,213

1,019,213

建設仮勘定

301,585

-

その他

653,772

685,604

減価償却累計額

△526,979

△574,144

その他（純額）

126,793

111,460

有形固定資産合計

6,620,457

6,543,723

無形固定資産

 

 

その他

827,803

832,905

無形固定資産合計

827,803

832,905

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,405,901

2,741,832

出資金

375,268

421,251

会員権

7,733

7,733

投資不動産

6,117,741

8,910,167

その他

315,683

308,265

投資その他の資産合計

9,222,328

12,389,249

固定資産合計

16,670,589

19,765,879

資産合計

42,309,302

44,319,226

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,729,362

4,454,433

電子記録債務

1,697,828

1,639,164

短期借入金

1,823,460

2,140,870

１年内返済予定の長期借入金

17,336

17,896

未払金

1,363,383

1,137,772

未払法人税等

210,436

426,749

未払消費税等

87,586

118,856

契約負債

178,762

590,507

賞与引当金

104,494

106,723

その他

37,540

63,078

流動負債合計

10,250,191

10,696,051

固定負債

 

 

長期借入金

192,863

181,197

長期未払金

256,800

256,800

繰延税金負債

430,558

519,336

退職給付に係る負債

142,235

126,262

固定負債合計

1,022,456

1,083,595

負債合計

11,272,648

11,779,647

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,117,501

1,117,501

資本剰余金

1,825,186

1,825,186

利益剰余金

21,279,552

21,876,119

自己株式

△2,085,001

△2,085,001

株主資本合計

22,137,239

22,733,805

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,081,456

1,334,033

為替換算調整勘定

6,991,205

7,715,957

退職給付に係る調整累計額

△592

14,296

その他の包括利益累計額合計

8,072,069

9,064,286

非支配株主持分

827,345

741,485

純資産合計

31,036,654

32,539,578

負債純資産合計

42,309,302

44,319,226

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

23,976,557

23,456,344

売上原価

18,279,077

17,595,763

売上総利益

5,697,479

5,860,580

販売費及び一般管理費

4,922,610

4,114,903

営業利益

774,868

1,745,676

営業外収益

 

 

受取利息

149,760

164,618

受取配当金

90,922

100,294

企業発展助成金収入

98,543

50,409

為替差益

41,677

99,056

その他

66,130

78,198

営業外収益合計

447,034

492,577

営業外費用

 

 

支払利息

22,495

43,913

手形売却損

16,185

21,474

減価償却費

77,767

123,062

その他

3,223

12,619

営業外費用合計

119,672

201,070

経常利益

1,102,231

2,037,183

特別利益

 

 

固定資産売却益

608

512

投資不動産売却益

12,982

－

貸倒引当金戻入額

－

107,703

特別利益合計

13,591

108,216

特別損失

 

 

固定資産売却損

149

7,480

固定資産除却損

13,941

15,754

減損損失

1,152,251

92,420

投資不動産売却損

59,947

112,346

貸倒引当金繰入額

2,411,734

－

特別損失合計

3,638,025

228,001

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△2,522,202

1,917,398

法人税、住民税及び事業税

470,496

645,966

法人税等調整額

268,630

△39,527

法人税等合計

739,126

606,439

当期純利益又は当期純損失（△）

△3,261,329

1,310,958

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△468,838

△104,851

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△2,792,491

1,415,809

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）

△3,261,329

1,310,958

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

135,779

252,577

為替換算調整勘定

2,183,207

743,743

退職給付に係る調整額

△288

14,888

その他の包括利益合計

2,318,698

1,011,209

包括利益

△942,630

2,322,167

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△564,453

2,408,027

非支配株主に係る包括利益

△378,176

△85,859

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,117,501

1,825,186

24,893,068

△2,085,001

25,750,754

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△819,243

 

△819,243

従業員奨励および福利基金

 

 

△1,781

 

△1,781

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△2,792,491

 

△2,792,491

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△3,613,515

-

△3,613,515

当期末残高

1,117,501

1,825,186

21,279,552

△2,085,001

22,137,239

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

945,676

4,898,659

△303

5,844,031

1,205,522

32,800,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△819,243

従業員奨励および福利基金

 

 

 

 

 

△1,781

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△2,792,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

135,779

2,092,545

△288

2,228,037

△378,176

1,849,860

当期変動額合計

135,779

2,092,545

△288

2,228,037

△378,176

△1,763,655

当期末残高

1,081,456

6,991,205

△592

8,072,069

827,345

31,036,654

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,117,501

1,825,186

21,279,552

△2,085,001

22,137,239

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△819,243

 

△819,243

従業員奨励および福利基金

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

1,415,809

 

1,415,809

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

596,566

-

596,566

当期末残高

1,117,501

1,825,186

21,876,119

△2,085,001

22,733,805

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,081,456

6,991,205

△592

8,072,069

827,345

31,036,654

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△819,243

従業員奨励および福利基金

 

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

1,415,809

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

252,577

724,751

14,888

992,217

△85,859

906,358

当期変動額合計

252,577

724,751

14,888

992,217

△85,859

1,502,924

当期末残高

1,334,033

7,715,957

14,296

9,064,286

741,485

32,539,578

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△2,522,202

1,917,398

減価償却費

734,854

802,191

為替差損益（△は益）

△40,086

△126,399

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,664,228

△323,491

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△6,508

△15,973

賞与引当金の増減額（△は減少）

646

2,229

受取利息及び受取配当金

△240,683

△264,912

支払利息

22,495

43,913

有形固定資産売却損益（△は益）

△458

6,967

固定資産除却損

13,941

15,754

投資不動産売却損益（△は益）

46,964

112,346

減損損失

1,152,251

92,420

売上債権の増減額（△は増加）

1,477,737

△166,851

棚卸資産の増減額（△は増加）

578,823

△133,496

仕入債務の増減額（△は減少）

△382,141

△418,216

未払消費税等の増減額（△は減少）

△73,718

32,093

その他

△554,058

345,779

小計

2,872,085

1,921,753

利息及び配当金の受取額

240,683

264,912

利息の支払額

△22,495

△43,913

法人税等の支払額

△547,406

△396,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,542,867

1,745,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△809,283

△145,670

定期預金の払戻による収入

－

116,773

有形固定資産の取得による支出

△553,373

△497,350

無形固定資産の取得による支出

△18,643

△18,320

有形固定資産の売却による収入

9,295

3,909

投資不動産の売却による収入

211,417

503,053

その他

△31,107

△297,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,191,694

△335,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△323,446

295,710

長期借入れによる収入

203,991

－

長期借入金の返済による支出

－

△16,648

配当金の支払額

△819,243

△819,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

△938,698

△540,181

現金及び現金同等物に係る換算差額

80,365

87,988

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

492,840

958,434

現金及び現金同等物の期首残高

4,139,774

4,632,614

現金及び現金同等物の期末残高

4,632,614

5,591,049

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、日本及び中国にて主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。

したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注)１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

日本

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,522,513

14,454,043

23,976,557

-

23,976,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,865

106,338

111,203

△111,203

-

計

9,527,379

14,560,381

24,087,760

△111,203

23,976,557

セグメント利益又は損失（△）

1,009,510

△234,641

774,868

-

774,868

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は10,289,551千円となっております。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注)１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

日本

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,898,381

13,557,962

23,456,344

-

23,456,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

769

53,780

54,549

△54,549

-

計

9,899,150

13,611,742

23,510,893

△54,549

23,456,344

セグメント利益又は損失（△）

1,419,008

326,668

1,745,676

-

1,745,676

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は9,493,184千円となっております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当連結会計年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,327.49円

1,397.30円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△122.71円

62.21円

 

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

△2,792,491

1,415,809

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

△2,792,491

1,415,809

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,756

22,756

 

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。