１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持したものの、原材料・資源価格の高騰などから物価は上昇し、インフレによる実質賃金の低下により個人消費には足踏みが見られます。また、米国の政策動向の不確実性やロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え中東情勢の一層の緊迫化とホルムズ海峡をめぐる争いなど地政学リスクは日増しに高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、近年推進し成果を上げている施策を継続し、さらなる成長を目指しています。具体的には、ＮＢ（ナショナルブランド）ビジネスではメイクツール、キャラクターコスメ、キッズコスメなど「粧美堂と言えば」の商品カテゴリーに注力し、自社企画商品の総合的な商品力を強化することで、「粧美堂」ブランドの価値向上を図っています。ＰＢ（プライベートブランド）ビジネスでは、海外の新たな協力生産拠点の拡充により、コスト削減・品質向上・商品カテゴリーの拡充を進め、全国展開をしている大手重点販売先のニーズに応えることで「モノづくりのパートナー」としてのシェア拡大を推進しています。社内リソースをモノづくりのセクションに集中的に投下した結果、最終消費者の支持を獲得するとともに、円安や原材料価格の高騰を吸収しつつ販売単価が上昇したことが、直近の利益率改善の主因であると考えております。
また全社横断組織であるＤＸ推進室を中心に、社内ＤＸの推進に継続的に取り組んでいます。ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールを導入し、出荷データをはじめとする社内の各種データを分析・可視化することで、経営および営業現場における迅速かつ的確な意思決定を支援し、商品開発力強化や生産性向上を目指しています。
当中間連結会計期間の売上高は、対前年同期比6.8％増の11,466,973千円と増収となり、売上総利益額は3,933,632千円で対前年同期比20.2％増となりました。同利益率は34.3％と対前年同期比3.8％増と上昇することができました。これは当社が従来から進めている粧美堂ブランドの価値の向上により、利益率が相対的に高いＮＢ（ナショナルブランド）商品の比率が上昇したことや高付加価値品へのシフトにより商品単価の上昇が寄与した結果と分析しております。販売費及び一般管理費は販売促進費、物流費などが増加し、対前年同期比10.5％増の2,801,862千円となりましたが、売上総利益の大幅な改善で吸収したことや前連結会計年度に当社グループ入りした株式会社ピコモンテ・ジャパンが寄与したことから営業利益は対前年同期比53.8％増の1,131,770千円、経常利益は対前年同期比56.9％増の1,088,869千円、親会社株主に帰属する中間純利益は対前年同期比40.9％増の647,484千円と各段階利益で大幅な増益となりました。
当社グループの事業セグメントは、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
①化粧品
当分類にはメイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上高が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、人気キャラクターや食品ＩＰをあしらったメイクアップ用品、スキンケア用品、キッズコスメなど化粧品全般が引き続き好調な他、前連結会計年度にグループ入りした株式会社ピコモンテ・ジャパンの寄与もあり4,736,458千円（対前年同期比14.5％増）と増収となりました。
②化粧雑貨
当分類にはメイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上高が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、重点販売先向けのＰＢにてメイク関連雑貨は好調に推移しましたが、他社メーカー仕入商品の減少もあり全体としては3,403,315千円（対前年同期比0.6％増）と微増となりました。
③コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、ＮＢ商品については好調に推移しましたが、一部のＯＥＭ商品について取引採算を重視し選別受注を行ったため1,059,434千円（対前年同期比1.2％減）と減少しました。
④服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、人気キャラクターをあしらったポーチなどの雑貨類が引き続き好調に推移し1,634,274千円（対前年同期比12.4％増）と増収となりました。
⑤その他
当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、行楽用品等が順調に推移したものの、ペット用品における一部得意先での前年大型導入の反動減により、633,490千円（対前年同期比8.1％減）となり、減収となりました。
（資産、負債及び純資産）
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて609,107千円増加し、16,930,364千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて718,355千円増加し、12,877,269千円となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得等により現金及び預金が577,999千円、為替相場の変動等により為替予約が350,381千円増加したこと等に対し、売掛金が403,154千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて109,248千円減少し、4,053,095千円となりました。
これは主に、投資有価証券が104,015千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて887,281千円増加し、9,397,914千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61,259千円増加し、6,021,029千円となりました。
これは主に、短期借入金が700,000千円増加したこと等に対し、買掛金が143,313千円、未払法人税等が167,242千円、その他が316,833千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて826,022千円増加し、3,376,885千円となりました。
これは主に、長期借入金が653,674千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて278,174千円減少し、7,532,449千円となりました。
これは主に、利益剰余金が429,524千円、繰延ヘッジ損益が216,713千円増加したこと等に対し、自己株式が750,221千円増加したこと等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて577,999千円増加し、4,907,946千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、448,909千円（対前年同期比30.2％減）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益を1,088,869千円計上するとともに、減価償却費108,719千円、売上債権の減少288,214千円があったこと、棚卸資産の増加△145,800千円、仕入債務の減少△110,250千円、未払金の減少△137,867千円、その他△141,449千円、法人税等の支払額△446,860千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は、6,393千円（前年同期は275,443千円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入140,000千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△103,533千円があったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、114,179千円（対前年同期比27.6％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額700,000千円、長期借入れによる収入1,500,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△809,492千円、自己株式の取得による支出△761,400千円、配当金の支払額△217,928千円、連結子会社である株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式を追加取得したことにより、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△300,000千円があったこと等によるものであります。
2025年11月12日に公表いたしました2026年９月期決算短信記載の「2026年９月期の連結業績予想」の修正を行っております。また、連結業績予想の修正を踏まえ、配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年５月15日）公表いたしました「2026年９月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当（中間配当）並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,601株を処分した一方、2026年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が750,221千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が831,293千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとしているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2026年１月26日（みなし取得日2026年１月１日）
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は18.0％であり、当該取引により当社の株式会社ピコモンテ・ジャパンに対する議決権比率は70.0％となりました。当該追加取得は、化粧品の企画・調達面の強化、加えて他カテゴリーでのノウハウの拡大についてより一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳