○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)キャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………………………………5

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………8

(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11

(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続く一方、不安定な国際情勢や円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、2025年10月15日に公表いたしました5か年の「第5次中期経営計画(2026年8月期~2030年8月期)」の達成に向けて、初年である当期においては、「eコマース事業/エンタメ(IP)事業の拡大」「エコプロダクツ/気候変動対策・防災製品/トラベル関連製品/ペットウェア・関連製品の強化」「セールスプロモーションにおけるトレンド需要の獲得」「自社工場の強化」の4つの重点戦略を推進し、初年度の計画達成に向けて、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

 

■eコマース事業

第5次中期経営計画においても、4つの成長戦略のひとつとして、ECサイトのオープン化により、自社製品だけでなく他社製品も取り扱う、ECプラットフォームの構築に向けたeコマース事業の進化を掲げております。当期においてはeコマース事業の拡大を重点戦略とし、BtoBの主力サイトである「MARKLESS STYLE」のオープン化に向けた準備に取り組みました。また、新たな5つの専門サイトの当期末までの立ち上げに向けて、企画・開発などの準備に努めました。当中間連結会計期間の売上につきましては、「MARKLESS Connect」において、マーケティング支援強化など、顧客企業のECサイトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みの強化に加え、「MARKLESS STYLE」を経由した取引への移行に注力した結果、引き続き好調に推移し前年同期に比べ伸長いたしました。また、DtoC※※の主力サイトである「販促STYLE」、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、特集ページやコラム等のコンテンツの充実や検索キーワードの拡充を図り、Web広告の出稿による新規会員の獲得に努めました。その結果、特に「オリジナルグッズプレス」「オリジナルグッズドットコム」の売上は前年同期比で大きく伸長し、eコマースの売上構成比や利益率の向上に寄与いたしました。

この結果、引き続き販売経路別の「卸売事業者向け」から「eコマース」経由への売上移行も寄与したことから、eコマースの売上は前年同期比で7億83百万円、21.1%の増収となり、売上構成比も前年同期より2.8ポイント拡大し30.3%となりました。

※卸・代理店向けECサイト「MARKLESS STYLE」では、印刷や加工に適した製品を自社で企画、開発・製造、国内自社工場において写真やイラストなどを細部まで鮮やかな色彩でプリントし、顧客企業に提供しております。ECサイトのオープン化により他社メーカーの出品を可能とすることで、掲載製品のカテゴリーや価格帯が拡がり、販売先である顧客企業の利便性を向上させるだけではなく、出品する他社メーカー及び「MARKLESS STYLE」の売上向上に寄与する仕組みを構築することにより、自社製品の強化に加え他社メーカーとの連携により顧客企業のニーズに応えることで市場での競争力を高める成長戦略です。

※※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

 

「エコプロダクツ」

オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」では、製品を企画、製造・販売する責任として、フェアトレード、エコマーク認証を取得した素材や、オーガニックコットン、バイオマスプラスチック、リサイクル・アップサイクル素材などの、付加価値を高めるサステナブル素材による製品の開発を強化し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。また、「使い捨てない、繰り返し使える」製品を供給することで、環境に配慮した付加価値のある製品の提供を推進いたしました。主力製品であるエコバッグ、ボトル・タンブラーに加えポーチ・巾着が引き続き好調に推移いたしました。この数年製品開発を強化しアイテムを増強している気候変動対策製品では、冬のシーズンに向けて、ウォーム関連グッズであるUSBエコカイロやブランケットなどが好調に推移いたしました。また、第3四半期以降の売上獲得に向けて、主力となるアパレル製品や日傘などの企画・開発・製造に注力した結果、展示会において品質や価格等顧客企業から評価を得ております。これらの製品は、夏のシーズンにおける需要拡大を見据えて、製品在庫の積み増しに加え原材料の確保にも努めております。これらのエコプロダクツや気候変動対策製品は、印刷や加工に適した素材を使用しているため、写真やイラストなどをフルカラーで細部まで鮮明に印刷を施すことが可能となり、製品の品質に加え高い印刷のクオリティにより他社との差別化を図っております。加えて、“Handit シンプルサーモボトル”が2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、第2回フェアトレード・ジャパン アワード「セールス(コーヒー以外)部門 ブロンズ賞」を受賞いたしました。これらにより「MARKLESS STYLE」の売上は前年同期に対して伸長いたしました。

エシカルブランド「MOTTERU」では、当期においても環境省主催の「選ぼう!3Rキャンペーン2025」の対象製品に選出され、エシカルブランドとしての認知度向上に繋がりました。

この結果、エコプロダクツの売上は、前年同期比で4億89百万円、8.7%の増収となりました。

 

「ライフスタイルプロダクツ」

近年、個々のライフスタイルの変化が著しいことから、推し活市場が急激な拡大を遂げております。この時流をいち早く捉え、引き続き需要が高く、さらなる拡大をみせているゲーム・アニメ等の業界に加え、IPを活用した物販品やセールスプロモーションの動向を掴み、企画提案や営業活動を強化いたしました。ゲーム・アニメ等の業界では、EC販売やリアルイベント会場における物販品の需要拡大が継続しており、音楽や2.5次元、スポーツにおいても、物販品の需要増加が継続していることから、当社グループが強みとしている製品の品質や印刷のクオリティの高さなどを他社との差別化として販売の強化を図りました。セールスプロモーションでは、顧客企業の需要を取り込み、小中規模の案件を積み重ねることに加えて、大型のキャンペーン案件を複数獲得いたしました。トラベル関連製品では、人気が高いキャラクターとのコラボ製品が引き続き好調に推移したことなどから、前年同期に比べ売上が拡大いたしました。ペットウェア・関連製品では、秋冬物のペットウェアや犬具等に加えて、初めてとなる犬用のおやつ製品「甘熟王(かんじゅくおう)バナナ ボーロ」の販売開始に向けた対応のほか、新製品開発や販路拡大に取り組みました。ライフスタイルプロダクツに関連するデザインにおいて、国際的なパッケージデザイン賞「Pentawards2025」のゴールド賞を受賞いたしました。

「第5次中期経営計画」の成長戦略のひとつであるエンタメ(IP)事業の強化の一環として、2025年9月に東映で企画・プロデュースしてきた紀伊宗之氏が代表である株式会社K2Picturesと資本提携し、同社が運営する映画製作ファンドへの業務提携を伴う出資を行いました。この映画製作ファンドには、日本のみならず世界の映画界において有名な数多くの映画監督や日本を代表するアニメーションスタジオがプロジェクトに参加しております。また、エンタメ(IP)分野の製品カテゴリーを拡充する取り組みとして、2026年3月16日公表の「株式会社サウザンドの株式の取得による連結子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、これまで自社製品として取り扱いがなかったフィギュアに関連するOEM製造・原型制作を中心に事業を展開する、株式会社サウザンド及び子会社アリスグリントが連結子会社となる予定であります。

この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前年同期比で9億21百万円、13.4%の増収となりました。

 

「ウェルネスプロダクツ」

ポーチ・巾着、ミラーやマスクなどの衛生用品の売上により、前年同期比で26百万円、3.1%の減収となりました。

 

生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外拠点の生産管理体制や海外サプライヤーの工場視察を強化し、調達・管理コストの削減や製品の品質向上に努めたほか、CSR調達を推進いたしました。加えて、第3四半期以降のシーズン製品の需要増加を見込み、製品在庫の積み増しを行ったほか、猛暑シーズンに必要な原材料の調達を強化し、当面必要となる原材料を適正価格にて確保することに努めました。

国内自社工場においては、人員の適正配置や工程管理システムを導入し運用の定着に努めるなど、効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、計画的に、生産性の向上やエンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入を図りました。

 

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、148億45百万円(前年同期比13億36百万円、9.9%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保により、31億66百万円(前年同期比4億42百万円、16.2%の増加)となり、経常利益は32億49百万円(前年同期比3億30百万円、11.3%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は21億17百万円(前年同期比1億50百万円、7.7%の増加)となりました。

 

当中間連結会計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

<販売経路別販売実績>

 

販売経路

売上高

増減

前中間

連結会計期間

(百万円)

当中間

連結会計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

エンドユーザー企業向け

6,283

6,973

690

11.0

卸売事業者向け

3,517

3,380

△137

△3.9

eコマース

3,708

4,492

783

21.1

合計

13,509

14,845

1,336

9.9

 

 

<製品分類別販売実績>

 

製品分類

売上高

増減

前中間

連結会計期間

(百万円)

当中間

連結会計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

エコプロダクツ

5,602

6,092

489

8.7

ライフスタイルプロダクツ

6,861

7,782

921

13.4

ウェルネスプロダクツ

844

818

△26

△3.1

デザインその他

200

151

△48

△24.3

合計

13,509

14,845

1,336

9.9

 

(注) デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加し、160億4百万円となりました。主な要因は、製品の増加4億68百万円、有価証券の増加3億79百万円、現金及び預金の減少6億67百万円によるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加し、83億85百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加2億25百万円、無形固定資産の増加1億25百万円よるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億47百万円減少し、31億27百万円となりました。主な要因は、その他の減少2億46百万円、買掛金の減少60百万円によるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加し、7億79百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加44百万円、退職給付に係る負債の増加12百万円よるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億19百万円増加し、204億82百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加5億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億21百万円、繰延ヘッジ損益の増加85百万円よるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5億45百万円減少し、60億65百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、当中間連結会計期間に得られた資金は14億6百万円(前年同期に得られた資金は19億86百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益32億21百万円による資金の増加及び法人税等の支払額10億97百万円、棚卸資産の増減額4億64百万円、受取利息及び受取配当金1億14百万円による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は4億81百万円(前年同期に使用した資金は2億31百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出1億23百万円、無形固定資産の取得による支出1億41百万円による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は15億3百万円(前年同期に使用した資金は12億92百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額16億8百万円、長期借入金の返済による支出1億57百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入2億円による資金の増加であります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

景気の先行きは、2月28日に開始された米国・イスラエル共同のイランに対する大規模な軍事攻撃による中東情勢の緊迫化に伴う円安・原油高・物流混乱や地政学リスクの増大などから、悪化が強く懸念されます。これに対し、当社グループは一定の割合での為替予約、原材料の確保、半製品を含めた在庫の積み増しを実施しており、販売価格への転嫁を最低限に留めることで下期業績への影響は、現時点では限定的であると見込んでおります。

2026年8月期の通期業績予想及び期末配当予想につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」のとおり、この下期業績に対する認識のもと、第2四半期(中間期)の実績を踏まえ、2025年10月15日公表の下期予想数値を据え置くことを前提に、本日時点で確定している販売費及び一般管理費におけるM&A関連費用を主とした一過性の費用及び特別損益を加味したうえで通期業績予想を修正しております。また、通期業績予想の修正に伴い、配当性向40%以上とする配当方針に則り期末配当予想を修正しております。

詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,558,981

5,891,219

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

3,333,702

3,365,762

 

 

有価証券

52,032

431,065

 

 

製品

5,079,853

5,548,367

 

 

その他

707,462

768,578

 

 

貸倒引当金

△117

△39

 

 

流動資産合計

15,731,915

16,004,955

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

1,767,846

1,735,830

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

221,350

346,914

 

 

 

無形固定資産合計

221,350

346,914

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,652,600

4,728,505

 

 

 

その他

1,424,458

1,573,846

 

 

 

投資その他の資産合計

6,077,059

6,302,352

 

 

固定資産合計

8,066,255

8,385,096

 

資産合計

23,798,171

24,390,052

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,111,409

1,051,119

 

 

1年内返済予定の長期借入金

262,106

260,344

 

 

未払法人税等

1,092,858

1,093,542

 

 

賞与引当金

227,488

187,013

 

 

株主優待引当金

8,311

9,117

 

 

その他

773,228

526,743

 

 

流動負債合計

3,475,403

3,127,879

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

172,500

217,172

 

 

退職給付に係る負債

353,694

366,660

 

 

資産除去債務

45,765

45,833

 

 

その他

87,452

149,634

 

 

固定負債合計

659,413

779,299

 

負債合計

4,134,816

3,907,179

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

93,222

93,222

 

 

資本剰余金

2,148,628

2,154,950

 

 

利益剰余金

17,842,687

18,350,481

 

 

自己株式

△1,033,497

△971,320

 

 

株主資本合計

19,051,041

19,627,333

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

396,041

517,593

 

 

繰延ヘッジ損益

62,539

147,957

 

 

為替換算調整勘定

146,255

183,999

 

 

退職給付に係る調整累計額

7,477

5,989

 

 

その他の包括利益累計額合計

612,314

855,539

 

純資産合計

19,663,355

20,482,872

負債純資産合計

23,798,171

24,390,052

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

13,509,222

14,845,946

売上原価

8,280,376

8,951,351

売上総利益

5,228,845

5,894,595

販売費及び一般管理費

 

 

 

給料及び手当

740,911

834,815

 

賞与引当金繰入額

167,683

155,367

 

退職給付費用

16,292

22,589

 

貸倒引当金繰入額

1

19

 

株主優待引当金繰入額

5,444

9,117

 

その他

1,573,823

1,705,718

 

販売費及び一般管理費合計

2,504,156

2,727,627

営業利益

2,724,689

3,166,967

営業外収益

 

 

 

受取利息

3,297

6,157

 

有価証券利息

96,414

105,358

 

受取配当金

2,400

2,560

 

為替差益

92,513

 

その他

922

1,117

 

営業外収益合計

195,548

115,194

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,265

1,543

 

為替差損

22,776

 

匿名組合投資損失

8,035

 

その他

261

589

 

営業外費用合計

1,526

32,944

経常利益

2,918,710

3,249,216

特別利益

 

 

 

固定資産受贈益

26,997

 

投資有価証券売却益

45,391

 

受取保険金

4,565

 

特別利益合計

72,388

4,565

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

354

2,126

 

棚卸資産廃棄損

30,509

 

特別損失合計

354

32,636

税金等調整前中間純利益

2,990,744

3,221,146

法人税、住民税及び事業税

988,554

1,098,912

法人税等調整額

35,553

4,798

法人税等合計

1,024,107

1,103,710

中間純利益

1,966,636

2,117,435

親会社株主に帰属する中間純利益

1,966,636

2,117,435

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

中間純利益

1,966,636

2,117,435

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,273

121,551

 

繰延ヘッジ損益

93,358

85,417

 

為替換算調整勘定

△34,136

37,743

 

退職給付に係る調整額

△4,164

△1,488

 

その他の包括利益合計

21,783

243,225

中間包括利益

1,988,420

2,360,661

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,988,420

2,360,661

 

非支配株主に係る中間包括利益

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

2,990,744

3,221,146

 

減価償却費

108,996

114,602

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

△77

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△6,892

△42,081

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△2,881

11,477

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△1,506

806

 

為替差損益(△は益)

△105,467

 

受取利息及び受取配当金

△102,111

△114,076

 

支払利息

1,265

1,543

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△45,391

 

匿名組合投資損益(△は益)

8,035

 

受取保険金

△4,565

 

固定資産除売却損益(△は益)

354

2,126

 

棚卸資産廃棄損

30,509

 

固定資産受贈益

△26,997

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

277,801

△19,649

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

115,268

△464,816

 

仕入債務の増減額(△は減少)

59,565

△67,550

 

前渡金の増減額(△は増加)

△58,604

77,179

 

その他

△236,823

△324,386

 

小計

2,967,320

2,430,222

 

利息及び配当金の受取額

61,983

74,799

 

利息の支払額

△1,422

△1,356

 

法人税等の還付額

730

 

法人税等の支払額

△1,041,748

△1,097,915

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,986,133

1,406,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△70,563

△67,155

 

無形固定資産の取得による支出

△33,686

△141,024

 

投資有価証券の取得による支出

△210,380

△123,572

 

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

152,020

 

敷金及び保証金の差入による支出

△19,816

 

保険積立金の積立による支出

△48,999

△48,999

 

その他

△101,033

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△231,425

△481,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

200,000

 

長期借入金の返済による支出

△167,766

△157,090

 

自己株式の処分による収入

62,176

 

配当金の支払額

△1,124,812

△1,608,306

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,292,578

△1,503,219

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,738

32,916

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

481,867

△545,606

現金及び現金同等物の期首残高

5,846,780

6,611,013

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,328,647

6,065,407

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表に関する注記)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当中間連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2025年8月31日)

当中間連結会計期間
(2026年2月28日)

当座貸越限度額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年12月4日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

当社及び当社子会社の社員

1.処分の概要

(1)

処分期日

2026年5月1日

(2)

処分する株式の

種類及び数

当社普通株式 223,300株

(3)

処分価額

1株につき1,062円

(4)

処分総額

237,144,600円

(5)

処分先及び

その人数並びに

処分株式の数

当社及び当社子会社の部長職以上社員 21名 18,400株

当社及び当社子会社のマネージャー以下社員 435名 204,900株

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

 

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2025年10月23日開催の当社取締役会において、当社及び当社子会社の部長職以上社員並びに当社及び当社子会社のマネージャー以下社員を対象に、中期経営計画の目標達成の為のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

 

 

(株式取得による企業結合)

 当社は、2026年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月31日付で株式会社サウザンド(以下、「サウザンド」という。)の全発行済株式を取得(以下、「本株式取得」という。)し、サウザンド及び同社の完全子会社である株式会社アリスグリント(以下、「アリスグリント」という。)を連結子会社化いたしました。なお、アリスグリントの資本金が当社の資本金の100分の10以上であるため、アリスグリントは当社の特定子会社に該当いたします。

 

1.株式の取得の理由

 当社グループは、2025年10月15日公表の第5次中期経営計画において、成長戦略のひとつとして、「エンタメ(IP)事業の進化」を掲げております。IPを活用した関連製品の開発を強化し、SPA業態(店舗、ECサイトを通じた自社販売)への本格参入を目指しております。特に、当社連結子会社である株式会社トランスでは、ライフスタイルプロダクツの中でも、エンタテイメント業界向けの物販品需要の増加に対応し、ゲーム・アニメ業界や2.5次元、スポーツ、音楽などの業界において、ECやリアルイベントによる会場での物販品の企画・開発、販売に注力してまいりました。数年前から、“推し活”分野に注目し、「推しビジネス研究所(仮)」を運営することで、ファンの応援行動を支える「あったらいいな」を叶える、推し活グッズの企画・開発を行っております。また、セミナーなどの講師を務めることで“推し活”分野の情報発信にも力をいれております。この分野では、多彩でクオリティの高い物販品の需要が増加しており、競合他社との差別化を図ることが課題であり、当社連結子会社である株式会社クラフトワークにおいて、より再現性の高い印刷機や技術の導入を進めております。

 一方で、サウザンドにおいては、ハイエンドからプライズまで、フィギュアに関連するOEM製造・原型制作を中心に事業を展開しており、専属の原型師による原型制作、企画立案から生産管理、販売をしております。サウザンドでは、人気ゲーム・アニメ作品のキャラクターフィギュアを多く手掛けており、ファンからは完成度も高く満足のいく商品であると評価を得ております。また、同社の子会社であるアリスグリントにおいては、自社ブランドを展開しており、フィギュアを愛するファンの間では人気が高く、海外でも認知されております。

 本株式取得により、当社グループが、「エンタメ(IP)事業の進化」を推し進めるうえで、サウザンドの目指す姿と親和性が非常に高いことから、「新製品の共同開発」「仕入れ調達力の強化」、「販売ルートの相互活用」などの様々な面において、大きな成果が得られ、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

 なお、本株式取得後もサウザンド及びアリスグリントの現代表取締役が留任し、事業運営の継続性を保ちながら当社グループとの一体化を図ってまいります。

 

2.株式取得の相手先

(1)

氏名

個人(相手先との協議により非開示とさせていただきます)

(2)

上場会社と

当該個人の関係

資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、その他特筆すべき関係はありません。

 

 

3.異動する子会社(株式会社サウザンド)の概要

(1)

名称

株式会社サウザンド

(2)

所在地

東京都新宿区岩戸町4番地

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 増田 洋明

(4)

事業内容

高品質フィギュアの原型制作、開発、生産を行うOEMメーカー

(5)

資本金

3百万円

(6)

設立年月日

2014年1月14日

(7)

大株主及び持株比率

個人     300株(100.0%)

 

(注)異動には、該当会社の子会社1社を含みます。

 

4.株式取得の時期

 2026年3月31日

 

5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)

異動前の所有株式数

-株

(議決権の数:-個)

(議決権所有割合:-%)

(2)

取得株式数

300株

(議決権の数:300個)

(3)

取得価額

株式会社サウザンドの普通株式

アドバイザリー費用等(概算額)

合計(概算額)

920百万円(注)

82百万円

1,002百万円

(4)

異動後の所有株式数

300株

(議決権の数:300個)

(議決権所有割合:100.0%)

 

(注)1.取得価額につきましては、第三者機関によるデューデリジェンス及び株価算定等を勘案し、双方協議の上決定しております。

2.当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、「アーン・アウト対価」という。)を株式取得の相手先に支払う条項を付加しております。アーン・アウト対価は、株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、サウザンド及びアリスグリントの業績の達成度合いに応じて追加代金を支払います。本株式取得に伴う当社のリスクを軽減するとともに、株式取得の相手先に対するインセンティブ効果が得られることとなります。