○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続く一方、不安定な国際情勢や円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融政策の影響など先行きに対する不透明感が継続いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、2025年10月15日に公表いたしました５か年の「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」の達成に向けて、初年である当期においては、「ｅコマース事業／エンタメ（IP）事業の拡大」「エコプロダクツ／気候変動対策・防災製品／トラベル関連製品／ペットウェア・関連製品の強化」「セールスプロモーションにおけるトレンド需要の獲得」「自社工場の強化」の４つの重点戦略を推進し、初年度の計画達成に向けて、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

 

■ｅコマース事業

　第５次中期経営計画においても、４つの成長戦略のひとつとして、ＥＣサイトのオープン化^※により、自社製品だけでなく他社製品も取り扱う、ＥＣプラットフォームの構築に向けたｅコマース事業の進化を掲げております。当期においてはｅコマース事業の拡大を重点戦略とし、BtoBの主力サイトである「MARKLESS STYLE」のオープン化に向けた準備に取り組みました。また、新たな５つの専門サイトの当期末までの立ち上げに向けて、企画・開発などの準備に努めました。第１四半期の売上につきましては、「MARKLESS Connect」において、マーケティング支援強化など、顧客企業のＥＣサイトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みの強化に加え、「MARKLESS STYLE」を経由した取引への移行に注力した結果、引き続き好調に推移し前年同期に比べ伸長いたしました。また、DtoC^※※の主力サイトである「販促STYLE」においては、特集ページやコラム等のコンテンツの充実や検索キーワードの拡充を図り、Web広告の出稿による新規会員の獲得に努めたことにより、引き続き売上が伸長いたしました。その他、自社ブランドサイトでは、シーズン製品を効果的に投入したほか、SNSの効果的な活用によりWebによる集客を強化いたしました。また、ＥＣモールにおいては、セールやイベントを活用したことにより効果的に売上を向上させました。

　この結果、引き続き販売経路別の「卸売事業者向け」から「ｅコマース」経由への売上移行も寄与したことから、ｅコマースの売上は前年同期比で３億85百万円、18.9％の増収となり、売上構成比も前年同期より1.7ポイント拡大し30.4％となりました。

※卸・代理店向けECサイト「MARKLESS STYLE」では、印刷や加工に適した製品を自社で企画、開発・製造し、国内自社工場において写真やイラストなどを細部まで鮮やかな色彩でプリントし、顧客企業に提供しております。今回のオープン化では、他社メーカーの出品を可能とすることで、サイト内の製品カテゴリーや製品価格帯が拡大し、販売先である顧客企業の利便性を向上させるだけではなく、出品する他社メーカー及びECサイト「MARKLESS STYLE」の売上向上に寄与する仕組みとして、自社製品の強化に加え他社メーカーとの連携により、顧客ニーズに応え市場での競争力を高める成長戦略です。

※※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

 

「エコプロダクツ」

　オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」では、製品を企画、製造・販売する責任として、フェアトレード、エコマーク認証を取得した素材や、オーガニックコットン、バイオマスプラスチック、リサイクル・アップサイクル素材などの、付加価値を高めるサステナブル素材による製品の開発を強化し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。また、「使い捨てない、繰り返し使える」製品を供給することで、環境に配慮した付加価値のある製品の提供を推進いたしました。さらに、この数年製品開発を強化し、アイテムを増強している気候変動対策製品においては、シーズンに向けて、ウォーム関連グッズであるUSBエコカイロやブランケットなどが好調に推移いたしました。これらエコプロダクツや気候変動対策製品は、印刷や加工に適した素材を使用しているため、写真やイラストなどをフルカラーで細部まで鮮明に印刷を施すことが可能となり、製品の品質に加え高い印刷のクオリティにより他社との差別化を図っております。また、“Handit シンプルサーモボトル”が2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、第２回フェアトレード・ジャパン アワード「セールス（コーヒー以外）部門 ブロンズ賞」を受賞いたしました。また、主力製品であるエコバッグ、ボトル・タンブラーなどが引き続き好調に推移したことにより、「MARKLESS STYLE」の売上は前年同期に対して伸長いたしました。エシカルブランド「MOTTERU」では、当期においても環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2025」の対象製品に選出され、エシカルブランドとしての認知度向上に繋がりました。

　この結果、エコプロダクツの売上は、前年同期比で２億53百万円、8.0％の増収となりました。

 

「ライフスタイルプロダクツ」

　近年、個々のライフスタイルの変化が著しいことから、推し活市場が急激な拡大を遂げております。この時流をいち早く捉え、引き続き需要が高く、さらなる拡大をみせているゲーム・アニメ等の業界に加え、IPを活用した物販品やセールスプロモーションの動向を掴み、企画提案や営業活動を強化いたしました。ゲーム・アニメ等の業界では、ＥＣ販売やリアルイベント会場における物販品の需要拡大が継続しており、音楽や2.5次元、スポーツにおいても、物販品の需要増加が継続していることから、当社グループが強みとしている製品の品質や印刷のクオリティの高さなどを他社との差別化として販売の強化を図りました。セールスプロモーションでは、顧客企業の需要を取り込み、小中規模の案件を積み重ねることに加えて、大型のキャンペーン案件を複数獲得いたしました。トラベル関連製品では、人気が高いキャラクターとのコラボ製品が引き続き好調に推移したことなどから、前年同期に比べ売上が拡大いたしました。ペットウェア・関連製品では、秋冬物のペットウェアや犬具等の新製品開発や販路拡大に取り組みました。ライフスタイルプロダクツに関連するデザインにおいて、国際的なパッケージデザイン賞「Pentawards2025」においてゴールド賞を受賞いたしました。

　「第５次中期経営計画」の成長戦略のひとつであるエンタメ（IP）事業の強化の一環として、2025年９月に東映で企画・プロデュースしてきた紀伊宗之氏が代表である株式会社K2Picturesと資本提携し、同社が運営する映画製作ファンドへの業務提携を伴う出資を行いました。この映画製作ファンドには、日本のみならず世界の映画界において有名な数多くの映画監督や日本を代表するアニメーションスタジオがプロジェクトに参加しております。

　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前年同期比で６億40百万円、19.0％の増収となりました。

 

「ウェルネスプロダクツ」

　ポーチ・巾着、ミラーやマスクなどの衛生用品の売上により、前年同期比で８百万円、2.0％の増収となりました。

 

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外拠点の生産管理体制や海外サプライヤーの工場視察を強化し、調達・管理コストの削減や製品の品質向上に努めたほか、CSR調達を推進いたしました。

　国内自社工場においては、人員の適正配置や工程管理システムを導入するなど、効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、計画的に、生産性の向上やエンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入を図りました。

 

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、79億66百万円（前年同期比８億60百万円、12.1％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により18億26百万円（前年同期比２億82百万円、18.3％の増加）となり、経常利益は18億59百万円（前年同期比２億92百万円、18.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億22百万円（前年同期比１億77百万円、17.0％の増加）となりました。

 

　当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

 

＜製品分類別販売実績＞

（注）　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

 

(2）財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少し、153億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少21億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11億96百万円、有価証券の増加２億68百万円、製品の増加１億94百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加し、81億99百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加81百万円、投資その他の資産の増加58百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少し、31億83百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少５億40百万円、賞与引当金の減少１億円、買掛金の増加４億６百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、８億57百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億18百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、195億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少３億86百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億25百万円、繰延ヘッジ損益の増加１億８百万円によるものであります。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年８月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2025年10月15日に公表いたしました数値から変更はありません。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2024年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年９月１日　至　2025年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

（１）当社の取締役及び当社子会社の取締役

１．処分の概要

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）向け

 

当社子会社の取締役向け

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して中期経営計画の目標達成の為のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年11月28日開催の第33期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額６千万円以内の金銭債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。また、2025年11月27日開催の第39期定時株主総会において、対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の上限数及び上限額の変更及び対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与を、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方法により行うことを可能とするため、本制度の内容を一部改定することにつき、ご承認いただいております。

　上記に加えまして、当社は、2025年10月23日開催の当社取締役会において、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の社員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

 

 

（２）当社及び当社子会社の社員

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2025年10月23日開催の当社取締役会において、当社及び当社子会社の部長職以上社員並びに当社及び当社子会社のマネージャー以下社員を対象に、中期経営計画の目標達成の為のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

 

　なお、（１）当社の取締役及び当社子会社の取締役につきましては、2025年12月23日に割当及び払込が完了しております。本件の詳細につきましては、2025年12月４日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」、「当社及び当社子会社の社員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」及び2025年12月23日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の割当及び払込完了に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社トランザクションの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上