１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の政策動向や国内物価上昇を背景とした、経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2025年４～12月の新築着工数は、持家が前年同期比12.8％の減少、貸家が前年同期比12.1％の減少、分譲住宅が前年同期比12.6％の減少、全体では前年同期比12.4％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、安定したパーティクルボードの生産が行えており、この状況下で、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、赤字幅の縮小を目指してまいりましたが、2025年11月１日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火により、同工場の操業が停止し、製品の出荷数削減を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,898,737千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は57,557千円（前年同期は、42,423千円の損失）、経常損失は32,306千円（前年同期は、90,101千円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、392,252千円（前年同期は、311,787千円の利益）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は11,905,101千円となり、前連結会計年度末に比べ620,520千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が313,205千円増加したものの、現金及び預金が868,690千円減少し、商品及び製品が207,136千円減少したことが主たる要因であります。
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は9,869,644千円となり、前連結会計年度末に比べ253,912千円減少いたしました。未払金が172,521千円減少し、支払手形及び買掛金が133,861千円減少、未払法人税等が78,349千円減少したことが主たる要因であります。
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は2,035,456千円となり、前連結会計年度末に比べ366,607千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失392,252千円の計上が主たる要因であります。
当連結会計年度の業績につきましては、2025年11月１日に発生した当社佐倉工場における小火の被害状況及び今後の業績に与える影響を調査中であり、第２四半期連結会計期間末では業績予想の合理的な算定が困難な為、未定とさせていただいておりましたが、最近の業績動向や現時点で入手可能な情報及び予測等に基づき、連結業績予想を策定しました。
詳細につきましては、本日（2026年２月10日）公表いたしました「2026年２月期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間においては、経常損失32,306千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失392,252千円を計上しております。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,227,512千円及び長期借入金925,618千円）と、手元流動性（現金及び預金908,189千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）循環型社会の構築推進
２）安全に関する取り組み
３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
４）生産性の向上と収益構造の改善
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（佐倉工場で発生した小火の被害状況）
2025年11月１日に当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しております。生産停止期間中の固定費及び当該被災設備の再稼働に向けた復旧費用として、当第３四半期連結累計期間の特別損失の「災害による損失」に372,091千円計上しております。なお、当該被害による上記以外の復旧費用および受取保険金については、現在協議中であり、金額が確定していないことから反映しておりません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
３．その他
Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。