１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当社は、2025年10月17日開催の臨時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の３月31日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第81期事業年度が2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヵ月となったため、業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますのでご了承くださいますようお願い申しあげます。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、地政学リスクの高まりや米国通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2025年４月～2026年２月の新築着工数は、持家が前年同期比10.9％の減少、貸家が前年同期比10.5％の減少、分譲住宅が前年同期比11.6％の減少、全体では前年同期比10.9％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、期初より、安定したパーティクルボードの生産が行えており、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、業績も想定通り推移しておりました。しかしながら、2025年11月１日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火により、同工場の操業が停止し、製品の出荷数削減を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,625,098千円、営業損失は81,337千円、経常損失190,731千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、777,831千円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は11,239,438千円となり、前連結会計年度末に比べ1,286,183千円減少いたしました。現金及び預金が605,025千円減少し、売掛金が430,473千円減少、商品及び製品が401,001千円減少したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末における負債の残高は9,586,593千円となり、前連結会計年度末に比べ536,963千円減少いたしました。未払金が311,125千円減少し、買掛金が216,415千円減少したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,652,845千円となり、前連結会計年度末に比べ749,219千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円の計上が主たる要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において725,450千円の資金が増加し、投資活動において1,312,173千円の資金が減少し、財務活動において18,302千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ605,025千円減少し、当連結会計年度末には1,171,854千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は725,450千円（前連結会計年度は1,325,415千円の増加）となりました。減価償却費786,186千円、棚卸資産の減少385,854千円、売上債権の減少338,606千円により資金が増加したことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,312,173千円（前連結会計年度は1,118,204千円の減少）となりました。主として、有形固定資産の取得による支出1,324,108千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は18,302千円（前連結会計年度は35,400千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出12,628千円によるものであります。
① 当社グループの業績について
今後の経済見通しにつきましては、日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続くことが見込まれるものの、日中関係の動向や不安定な中東情勢等、世界経済の影響により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、2025年11月に発生した小火により停止している、当社佐倉工場の製造ラインを復旧し、当社グループの経営理念である「リサイクリングで地球環境の未来を創る」を念頭に、信頼の回復及び経営基盤の再構築にグループ一丸となって取り組んでまいります。
なお、次期の業績につきましては、不安定な国際情勢によるコストへの影響や操業再開後の需要の見通し等、不確実な要素を多く含むため、現段階で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では安定的に利益還元を行うこと、また今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況等を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分を決定することとしております。当期の配当につきましては、財務基盤の回復・強化することが当面の課題であり、今後の事業展開に備えるためにも、株主への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。
また、次期以降の配当につきましては、継続的な利益の確保と健全な財務体質の向上を図り、早期の復配を目指して全社一丸となって努力を続けてまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。
当連結会計年度においては営業損失81,337千円、経常損失190,731千円及び親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円を計上しております。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,227,512千円及び長期借入金925,618千円）と、手元流動性（現金及び預金1,171,854千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３. 連結財務諸表及び主な注記(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在のところ、当社グループの業務は日本国内に限定されており、国際的な資金調達も行っていないことから、当面は日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。
当連結会計年度においては営業損失81,337千円、経常損失190,731千円及び親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円を計上しております。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,227,512千円及び長期借入金925,618千円）と、手元流動性（現金及び預金1,171,854千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）循環型社会の構築推進
２）安全に関する取り組み
３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
４）生産性の向上と収益構造の改善
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
１ 前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」および「売掛金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,744,577千円は、「受取手形」926,720千円、「売掛金」817,856千円として組替えております。
２ 前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「支払手形」および「買掛金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた511,472千円は、「支払手形」198,726千円、「買掛金」312,746千円として組替えております。
(追加情報)
（決算期の変更）
当社は、2025年10月17日開催の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヶ月間の変則決算となります。
（佐倉工場で発生した小火の被害状況）
2025年11月１日に当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しております。生産停止期間中の固定費及び当該被災設備の再稼働に向けた復旧費用として、当連結会計年度の特別損失の「災害による損失」に558,678千円計上しております。なお、当該被害による上記以外の復旧費用および受取保険金については、現在協議中であり、金額が確定していないことから反映しておりません。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末121,762千円及び81,968株、当連結会計年度末121,762千円及び81,968株であります。
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち800,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち1,938,576千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)１年内返済予定の長期借入金のうち947,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこと。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としないこと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当連結会計年度において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
(不正関連損失)
当連結会計年度における不正関連損失26,334千円は、連結子会社の従業員による不正行為に関連して発生したものであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年２月28日）
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年２月28日）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であります。
３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。