○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩和的な財政・金融政策のもと、設備投資は、人手不足を背景とした省力化・自動化のAI・DX関連投資意欲の牽引や、米国関税政策の一巡による企業業績に与える影響の懸念緩和や製造業に比べ出遅れていた非製造業の価格転嫁の進展による安定した企業収益の増加が継続したことや、政治的要因による訪日客数の減少はあったもののインバウンド消費が堅調であり、雇用・所得環境の継続的な改善、実質賃金のプラス転換により個人消費が回復するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の関税強化政策による世界の交易環境の対応の変化が徐々に広がりを見せてはいるものの、長引くウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化は全世界のエネルギー価格や石油由来の生産財の高騰リスクとなり、金融資本市場も混乱するなど、物価上昇や、先行き不透明な状況が続きました。

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況に加え、原油価格上昇による原材料調達の影響を注視しなければならない状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当第１四半期連結会計期間末において、パッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージや販促POP・ディスプレイに特化して、企画デザインから量産納品まで一貫体制を持つ株式会社新和製作所が連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作からメディア配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は242億73百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、営業利益は10億38百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは18億80百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。経常利益は、主に、金融関連の支払手数料90百万円等の計上がありましたが、設備投資関連の補助金収入11億21百万円等の計上があったことにより19億82百万円（前年同期比28.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億77百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に、電子記録債権、建設仮勘定及び投資有価証券等の減少がありましたが、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金及び保険積立金等の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べて83億44百万円増加し、934億３百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に、流動負債のその他に含まれる未払金及び前受金、社債、長期借入金等の減少がありましたが、買掛金、短期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる預り金、固定負債のその他に含まれる長期未払金等の増加があったことにより、前連結会計年度に比べて31億２百万円増加し、668億76百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に、配当金の支払いに伴う減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び連結子会社の第三者割当増資による非支配株主持分の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べて52億42百万円増加し、265億26百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期通期連結業績につきましては、2026年２月13日付「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（その他の事項）

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社新和製作所の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。また、持分法適用非連結子会社であった株式会社トラスト並びに持分法非適用非連結子会社であったウエストマネージメント株式会社及び株式会社立体造形工房を、重要性が増したため、株式会社トラストについては持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、2025年12月３日付で株式会社エム・ピー・ビーより商号を変更した連結子会社株式会社笑風につきましては、重要性が低くなったため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日本創発グループの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上