○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内の物価上昇や円安の進行が企業活動や景気に与える影響については、引き続き注視が必要な状況となっております。

　米国では景気の底堅さがみられる一方、中国では景気の減速傾向が続いております。世界経済全体としては緩やかな持ち直しが続いているものの、金融資本市場の変動や各国の政策動向に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクもあり、エネルギー価格や物価、為替動向を通じて世界経済や企業活動に影響を及ぼすことが懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

　介護保険制度の状況につきましては、2025年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.8％増加し761万人、総受給者数は同1.8％増加し585万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で1.7万件増加し、113.7万件（前年比1.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。

　このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第３四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で0.8％増加し、3,426百万円となっております。

　医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2025年11月時点で4.2万事業所（前年比0.2％減）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2025年11月時点で8,345棟（同0.3％増）、29.1万戸（同1.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　このような市場環境の中、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で14.9％増加し、1,855百万円となっております。

　家具・寝具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、連結子会社のやまと産業株式会社のマットレスにおいては、前期の好調な販売実績に対し、今期は一部

製品群で需要が一服し、売上が落ち着いた推移となったため、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で27.2％減少し、873百万円となっております。

　海外市場におきましては、前年同四半期と比べて韓国向けの出荷が好調だったため、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で18.1％増加し、145百万円となっております。

　なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.3万台（前年同四半期比4.2％増）となっております。

　為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝147円79銭となり、前年同四半期と比較して円高傾向で推移したことに加え、製造・仕入コスト見直しによる製造原価の低減により売上総利益率は32.0%（前年同四半期比2.5ポイント増）となっております。

　また、営業外収益として持分法による投資利益43百万円（前年同四半期比24.8％減）、為替差益5百万円（前年同四半期は為替差損13百万円）を計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,300百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益196百万円（同12.7％増）、経常利益236百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円（同28.0％増）となりました。

　なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,612百万円となり、前連結会計年度末より363百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、未着品、無形固定資産ののれんが減少したものの、売掛金、為替予約、投資有価証券が増加したことによるものです。

（負債）

　負債につきましては、3,243百万円となり、前連結会計年度末より89百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、3,369百万円となり、前連結会計年度末より273百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.4ポイント増加し51.0％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の連結業績の業績予想につきましては、売上高8,800百万円、営業利益400百万円、経常利益425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円を予定しております。

　なお、2026年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。

　① 売上高

　売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。

　両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。

　また、連結子会社のやまと産業の売上高につきましては、前年実績及び新規受注の見込みを元に予想値を算出しております。

　② 営業利益

　営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。

　当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。

　当期下期の想定為替レートを１ドル＝155円00銭に設定しております。また、売上原価計画につきましては、一部締結済みの為替予約取引を踏まえ策定しております。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝149円76銭となります。

　また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。

　運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。

　人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出しております。

 

　③ 経常利益

　経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。

　当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。

　当社は当期下期の想定為替レートを1ドル＝155円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。

　なお、2026年３月期末の実績レートは、１ドル＝159円88銭となります。

　また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきましては、同社の実績値などを踏まえて予想値を算出しております。

　④ 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。

 

　2026年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2025年８月７日に公表した業績予想を据え置いております。

Ａ.　売上高

　主力の販売先市場である福祉用具流通市場及び医療高齢者施設市場において、販売計画が概ね通期業績予

想どおりとなる見込みであるため、業績予想を据え置いております。

Ｂ.　営業利益

　当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートである１ドル＝152円74銭は、下期想定為替レートである1ドル＝155円00銭から円高水準となっております。直近のレートは１ドル＝157円台近辺で推移しておりますが、一部締結済みの為替予約取引の影響も踏まえつつ、利益率の高い製品の売上構成比が計画比で増加したことに加え、製造・仕入コスト見直しによる製造原価の低減等の効果により、売上総利益は概ね計画どおりに推移していることから業績予想については据え置いております。

Ｃ.　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　前述の営業利益の想定を基に、持分法による投資利益を計上できる見込みであることから、経常利益及び

親会社株主に帰属する当期純利益が通期業績予想どおりとなることが見込めるため、業績予想を据え置いて

おります。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。