○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サービス業の回復や企業の旺盛な設備投資意欲などにより緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇などによる資源・資金調達コストへの上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響や中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念が強まるなど、急速に不透明感が高まっています。米国では、関税政策による景気の下押し圧力がある中、個人消費や設備投資は底堅く推移しました。欧州では、消費財の生産に勢いは見られないものの、物価安定による消費拡大が後押しとなり、景気は緩やかに拡大しました。中国では、長引く不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。

　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーの一部の顧客では、インフレや景気不安による販売低迷が続いていますが、全体的には回復傾向にあります。

　このような中、当社グループでは前期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”の一環として、新規企業の連携やM&Aの推進を図っており、同業であるアルファ・ティー社を2025年７月４日付で子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併を行いました。更に、事業領域の拡大に向け、2025年12月23日付でヘッププロモーション社を子会社化、2026年４月１日付でドゥルック社を子会社化しました。引き続き、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦してまいります。グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充については、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦（例えば、新たな進出拠点としてベトナム・ハノイを選定など）や、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充に取り組んでおります。

　また、AI活用による事業基盤の高度化に向けては、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合したAIチャットボットサービス「ManuAI bot（マニュアルボット）」を開始し、新たな事業戦略としてサービスを展開してまいります。

　つぎに“体制強化戦略”として、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、AIを活用した社内システムを再構築することで、サービス品質の向上と経営効率化に取り組んでおります。認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトの新設やコーポレートサイト（IRサイトを含む）のリニューアルに取り組み、より一層の認知度向上を目指しております。事業強化に沿った人事戦略については、すでにリニューアルしたコーポレートサイト（採用サイト）を活用し、グローバル人材の獲得に向け取り組んでおります。

　このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,854,169千円（前年同期比5.0％減）、営業利益は1,286,812千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は1,394,185千円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は986,722千円（前年同期比29.2％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　日本

　前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引が減少したことに加え、一部、取引拡充に向けた営業戦略上の取引（先行投資的な取引）もあり、利益率は悪化しました。

　このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,069,519千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は168,613千円（前年同期比49.1％減）となりました。

 

②　中国地域

　華東地区では、長引く中国経済の停滞などによる日系メーカーとの取引は引き続き低調でしたが、一部の医薬品メーカーとの取引は回復傾向になりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引は引き続き低調な推移となりましたが、販路拡大に向けた新たな取引および商材（キャラクター関連など）を取り扱い始めたことや、新たな設備を導入し生産性向上を図ったことで利益は改善しています。華南地区では、完全商社化以降は継続的に収益を維持しております。

　このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,283,722千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は291,210千円（前年同期比846.3％増）となりました。

 

 

③　東南アジア／南アジア地域

　フィリピンでは、前々期から進めている体制変更や事業の見直しにより取引は減少傾向にあるものの、2025年７月から稼働している自社工場への一部内製化などにより、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移しました。タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引は改善傾向になりました。ベトナムでは、全般的に取引は軟調でした。インドでは、生産活動は回復傾向にあり、取引が増加しています。

　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,569,235千円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益551,486千円（前年同期比13.4％減）となりました。

 

④　欧米地域

　米国では、関税政策の影響による個人消費や設備投資の鈍化などが懸念されたものの、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は引き続き安定しているものの、翻訳関係の取引は軟調であったことや、前期のようなスポット的な大型印刷案件もなく、全体的に利益は減少しています。その一方で、欧州では引き続き主要顧客との取引が安定していることで利益も増加しています。

　このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,931,691千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は275,076千円（前年同期比39.6％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12,565,562千円となり、前連結会計年度末に比べ2,261,513千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,869,299千円、売掛金が345,791千円、仕掛品が72,815千円増加したことによるものであります。

　固定資産は7,878,001千円となり、前連結会計年度末に比べ406,281千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が378,067千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は20,450,462千円となり、前連結会計年度末に比べ2,666,097千円増加いたしました。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,256,843千円となり、前連結会計年度末に比べ929,029千円増加いたしました。これは主に短期借入金が792,250千円、未払法人税等が114,858千円増加したことによるものであります。

　固定負債は3,449,801千円となり、前連結会計年度末に比べ75,344千円減少いたしました。これは主に長期借入金が108,189千円増加しましたが、社債が181,000千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,706,645千円となり、前連結会計年度末に比べ853,685千円増加いたしました。

（純資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,743,817千円となり、前連結会計年度末に比べ1,812,412千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が747,312千円、為替換算調整勘定が963,122千円増加したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の業績は、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益において既に通期の連結業績予想値を上回っております。一方で、当社グループの収益構造には季節的な変動があり、例年、第４四半期（４月～６月）は他の四半期と比較して利益が低くなる傾向があります。さらに、急激な為替相場の変動などの不透明な状況にあることから、現時点においては、足元の進捗や上記の季節要因、為替動向等を総合的に勘案し、2025年８月14日付の「2025年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を据え置くことといたしました。なお、今後業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ESOPの導入）

　当社は、従業員の福利厚生制度の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的

とした「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。

(1) 導入の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

 

(2) 取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「クレステック従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

 

(3) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末－千円、－株、当第３四半期連結会計期間末131,132千円及び66,700株であります。

 

(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末－千円、当第３四半期連結会計期間末148,640千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　「日本」において、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は62,464千円であります。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年４月１日付で株式会社ドゥルックの株式を取得し、完全子会社としました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ドゥルック

事業の内容　各種クリエイティブワークの企画・営業にともなうデザイン・イラスト・コピー・シナリオ・ Ｗｅｂ・アニメーションの制作及び写真撮影等

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社ドゥルックは、当社が注力しているグラフィックデザインを中心とした、印刷物、WEB、動画の作成等、ソフト面からハード面までトータルでサポートできるノウハウ、リソースを保有しており、これらの業務における一連の経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。また、ドゥルックのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。さらに、同地域における双方の拠点を集約することで重複したコスト削減を図ることも可能となります。このような双方向の事業展開や双方の経営資源を有効活用することで、より多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。

(3) 企業結合日

　2026年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　225,000千円

　取得原価　　　　　　　225,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　23,630千円（概算）

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。