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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引き締めの長期化懸念や米国の通商政策動向、為替・金利の変動などを受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、引き続き慎重に対応してまいります。
このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は37,634百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は2,368百万円（同0.2％増）、経常利益は2,368百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,667百万円（同2.6％増）となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
（食品関連）
既存のチーズなどの乳製品、農産向けフードパック、水産加工品向け包材、豆腐用包材が好調に推移しました。また、中本アドバンストフィルム株式会社の売上と利益貢献があったことにより、売上高は24,037百万円（前年同期比1.7％増）、売上総利益は3,453百万円（同4.1％増）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
電子用途向け機能性材料やスマートフォン用途、半導体関連、ＥＣ関連資材、製造業向け重袋が堅調に推移、試作案件が増加したことにより、売上高は6,993百万円（前年同期比5.2％増）、売上総利益は1,630百万円（同14.5％増）となりました。
（生活資材関連）
利益率の高い自社商品の販売が好調に推移、収納関連商材や防ダニ関連商材の売上が増加した結果、売上高は3,359百万円（前年同期比1.6％増）、売上総利益は1,382百万円（同8.3％増）となりました。
（建材関連）
新規案件を受注したものの、住宅着工戸数の減少、特に戸建て住宅の新設着工の鈍化に伴う住宅内装向け建材需要の縮小により、戸建て向けの表面機能コーティングを施した建材や壁紙向け印刷の受注が減少し、売上高は1,379百万円（前年同期比5.0％減）、売上総利益は181百万円（同14.6％減）となりました。
（医療・医薬関連）
貼付剤関連が増加したほか、医療用の包装袋が堅調に推移したことにより、売上高は1,210百万円（前年同期比2.7％増）、売上総利益は262百万円（同1.3％増）となりました。
（その他）
汎用品の重袋や多層ナイロン共押出袋が堅調に推移したこと、化学メーカー向け機械販売の売上があったことにより、売上高は654百万円（前年同期比9.0％増）、売上総利益は84百万円（同12.9％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、40,132百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が104百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が384百万円、その他が113百万円それぞれ減少し、貸倒引当金が205百万円増加（流動資産は減少）したものの、電子記録債権が735百万円、短期貸付金が314百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、24,982百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上等により無形固定資産が70百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、15,150百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、19,114百万円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が296百万円、賞与引当金が201百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が429百万円、短期借入金が600百万円、関係会社整理損失引当金が205百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、15,517百万円となりました。
固定負債につきましては、その他が154百万円減少したものの、長期借入金が317百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、3,597百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、21,018百万円となりました。これは、自己株式が139百万円増加（純資産は減少）し、為替換算調整勘定が264百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,061百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年４月10日に公表いたしました2026年２月期の連結業績予想について変更はありません。
なお、今後の経営環境等の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,642,338 |
7,537,769 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,917,042 |
8,532,401 |
|
電子記録債権 |
2,989,951 |
3,725,083 |
|
商品及び製品 |
3,266,318 |
3,285,610 |
|
仕掛品 |
428,676 |
423,208 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,077,294 |
1,089,868 |
|
短期貸付金 |
－ |
314,862 |
|
その他 |
398,351 |
284,490 |
|
貸倒引当金 |
△5,616 |
△210,724 |
|
流動資産合計 |
24,714,356 |
24,982,570 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,999,048 |
6,096,833 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,299,975 |
2,104,802 |
|
土地 |
3,808,836 |
4,027,265 |
|
その他（純額） |
622,881 |
505,340 |
|
有形固定資産合計 |
12,730,742 |
12,734,242 |
|
無形固定資産 |
428,245 |
357,995 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
2,128,415 |
2,086,610 |
|
貸倒引当金 |
△27,265 |
△28,453 |
|
投資その他の資産合計 |
2,101,150 |
2,058,156 |
|
固定資産合計 |
15,260,138 |
15,150,393 |
|
資産合計 |
39,974,495 |
40,132,964 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
4,842,197 |
4,412,608 |
|
電子記録債務 |
4,038,169 |
4,334,434 |
|
短期借入金 |
4,209,000 |
3,609,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
880,840 |
972,354 |
|
未払法人税等 |
453,466 |
434,761 |
|
賞与引当金 |
252,022 |
453,030 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
9,374 |
|
株式報酬引当金 |
－ |
9,573 |
|
関係会社整理損失引当金 |
205,577 |
－ |
|
その他 |
1,339,453 |
1,282,182 |
|
流動負債合計 |
16,220,726 |
15,517,319 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,920,677 |
3,238,484 |
|
株式報酬引当金 |
－ |
4,103 |
|
退職給付に係る負債 |
106,782 |
96,950 |
|
その他 |
412,813 |
257,901 |
|
固定負債合計 |
3,440,273 |
3,597,438 |
|
負債合計 |
19,661,000 |
19,114,758 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,057,468 |
1,057,468 |
|
資本剰余金 |
2,629,932 |
2,629,932 |
|
利益剰余金 |
14,144,242 |
15,205,268 |
|
自己株式 |
△3,466 |
△143,094 |
|
株主資本合計 |
17,828,176 |
18,749,574 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
284,942 |
311,163 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,095 |
508 |
|
為替換算調整勘定 |
1,152,104 |
887,168 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
47,358 |
27,955 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,486,501 |
1,226,795 |
|
非支配株主持分 |
998,817 |
1,041,835 |
|
純資産合計 |
20,313,495 |
21,018,205 |
|
負債純資産合計 |
39,974,495 |
40,132,964 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
36,826,964 |
37,634,865 |
|
売上原価 |
30,264,169 |
30,640,684 |
|
売上総利益 |
6,562,794 |
6,994,181 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,199,364 |
4,626,090 |
|
営業利益 |
2,363,430 |
2,368,091 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,998 |
8,554 |
|
受取配当金 |
16,331 |
16,345 |
|
受取地代家賃 |
16,969 |
16,786 |
|
その他 |
152,387 |
133,411 |
|
営業外収益合計 |
193,687 |
175,098 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
53,794 |
54,664 |
|
持分法による投資損失 |
19,218 |
22,205 |
|
為替差損 |
7,468 |
77,329 |
|
関係会社整理損 |
113,814 |
－ |
|
その他 |
23,903 |
20,336 |
|
営業外費用合計 |
218,200 |
174,536 |
|
経常利益 |
2,338,917 |
2,368,653 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,038 |
104,874 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
47,084 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
137,820 |
|
特別利益合計 |
1,038 |
289,779 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
10,815 |
15,843 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
338 |
|
特別退職金 |
28,295 |
－ |
|
特別損失合計 |
39,111 |
16,182 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,300,845 |
2,642,249 |
|
法人税等 |
637,100 |
895,795 |
|
四半期純利益 |
1,663,744 |
1,746,453 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
38,626 |
78,982 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,625,118 |
1,667,470 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年11月30日) |
|
四半期純利益 |
1,663,744 |
1,746,453 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
51,947 |
31,294 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△29,427 |
△3,110 |
|
為替換算調整勘定 |
73,619 |
△40,717 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,936 |
△19,402 |
|
その他の包括利益合計 |
89,201 |
△31,936 |
|
四半期包括利益 |
1,752,946 |
1,714,516 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,720,371 |
1,621,849 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
32,574 |
92,667 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は当社株式69,600株、139,586千円の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が139,627千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は143,094千円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年11月30日） |
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減価償却費 |
943,905千円 |
917,849千円 |
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社が100％出資し当社の連結子会社（孫会社）であった廊坊中本包装有限公司及び廊坊中本包装有限公司が100％出資し当社の連結子会社（曾孫会社）であった滄州中本華翔新型材料有限公司を連結の範囲から除外しております。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、中間連結会計期間より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除き、以下、取締役と併せて「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末139,586千円、69,600株であります。