○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要が堅調に推移したこと等により、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策をめぐる不透明感や地政学リスクの高まりに加え、欧州の景気低迷や中国における内需回復の遅れなど、海外景気が国内景気を下押しするリスクが依然として存在しており、先行きについて予断を許さない状況が続いております。こうしたなか、当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、引き続き慎重に対応してまいります。

このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,635百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は2,961百万円（同3.1％増）、経常利益は3,054百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,175百万円（同8.2％増）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

既存のチーズなどの乳製品、水産加工品向け包材、冷凍食品向け包材が増加したほか、農産向けフードパックや豆腐用包材も堅調に推移しました。また、中本アドバンストフィルム株式会社の売上と利益貢献があったことにより、売上高は31,607百万円（前年同期比1.0％増）、売上総利益は4,465百万円（同2.3％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

電子用途向け機能性材料やスマートフォン用途、半導体関連、自動車内装材、製造業向け重袋が総じて堅調に推移したことにより、売上高は9,329百万円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は2,209百万円（同24.6％増）となりました。

（生活資材関連）

利益率の高い自社商品の販売が好調に推移、収納関連商材や防ダニ関連商材の売上が増加した結果、売上高は4,284百万円（前年同期比0.6％増）、売上総利益は1,749百万円（同3.5％増）となりました。

（建材関連）

住宅着工戸数の減少に伴い、表面機能コーティングを施した建材の受注は減少いたしました。一方で、比較的高収益な製品の販売が堅調に推移したことに加え、新規案件の受注が寄与したことで、売上高は1,995百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は270百万円（同0.9％増）となりました。

（医療・医薬関連）

貼付剤関連や医療用の包装袋は堅調に推移したものの、病院関連の輸液関係包材が減少したことにより、売上高は1,554百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益は325百万円（同1.6％減）となりました。

（その他）

汎用品の重袋や多層ナイロン共押出袋が堅調に推移した一方で、化学メーカー向け機械販売において前年同期にあった大型案件の反動影響等を受け、売上高は864百万円（前年同期比22.9％減）、売上総利益は116百万円（同33.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、40,523百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が323百万円減少し、貸倒引当金が205百万円増加（流動資産は減少）したものの、電子記録債権が552百万円、短期貸付金が314百万円、その他が217百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、25,240百万円となりました。

固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が112百万円、無形固定資産が84百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が219百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、15,282百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し、18,429百万円となりました。

流動負債につきましては、その他が130百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が771百万円、短期借入金が600百万円、関係会社整理損失引当金が205百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,286百万円減少し、14,934百万円となりました。

固定負債につきましては、リース債務が145百万円減少したものの、長期借入金が90百万円、繰延税金資産が109百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、3,495百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し、22,093百万円となりました。これは、自己株式が139百万円増加（純資産は減少）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,569百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が242百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、7,569百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,552百万円（前連結会計年度は、2,353百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,372百万円、減価償却費1,259百万円及びその他141百万円等による増加要因が、関係会社株式売却益137百万円、固定資産売却益113百万円、売上債権の増加額359百万円、仕入債務の減少額680百万円及び法人税等の支払額876百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,272百万円（前連結会計年度は、1,156百万円の減少）となりました。これは、固定資産の売却による収入212百万円及び投資有価証券の売却による収入116百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出1,388百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出181千円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,277百万円（前連結会計年度は、1,240百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入1,200百万円による増加要因が、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の返済による支出1,045百万円、自己株式の取得による支出139百万円及び配当金の支払額606百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、物価上昇が続くものの賃上げの継続により実質賃金はプラス圏で推移するとみられることから個人消費が持ち直すほか、企業の省力化やＤＸ設備投資の拡大などから内需は緩やかな回復が続くと思われます。一方で、人手不足による供給制約、米国の政策による貿易の悪化や国際情勢の緊張の高まり、とりわけイラン情勢の長期化といったリスクも考えられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の下、2027年２月期の連結業績見通しにつきましては、売上高52,000百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益3,265百万円（同10.3％増）、経常利益3,450百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,183百万円（同0.3％増）を見込んでおります（未確定外貨に係る、円の対元の為替レートの前提は１元20円10銭）。

資源価格の高騰により、電気やガス価格の上昇、インキ、接着剤、溶剤など各種製造にかかわる費用や運送費が値上がり、売上原価は前年以上に上昇する見込みです。更なる生産効率改善や石化由来インキの使用量削減、製造に関わる費用の価格転嫁などで業績への影響を緩和できるよう取り組んでまいりますが、各種費用が想定以上に値上がる場合や、原材料・補助材料の調達に懸念が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。

食品関連においては、当社の得意とする食品・農産物容器や成型紙容器向け印刷の伸長が見込まれるほか、ラベルレスサーマルトップシールなどの環境対応包材の受注数量も増えていくと予想しております。ただし、賃上げを上回る物価高により個人消費が低迷する場合には業績が変動する可能性があります。

ＩＴ・工業材関連においては、スマートフォン用途フィルム加工や電子部品関連は堅調な受注が見込まれます。また、2026年５月に予定しているマルチテストコーターの導入により、ＥＶ用二次電池関係のテストの更なる取り込みを進めます。ただし、ＩＴ関連材市況の調整局面の到来や自動車のＥＶシフトが更に遅れる場合、国際情勢によりサプライチェーンに混乱が生じた場合には業績が変動する可能性があります。

生活資材関連においては、魅力のある商品開発により他社との差別化を図り、拡販に努めてまいります。ただし、海外からの輸入商品が多いため、大幅な為替変動が生じた場合には業績が変動する可能性があります。

なお、2027年２月期の経営課題を「環境経営と改善活動の推進、安全第一でお客様満足度を最大化する」といたしました。非可食スターチを原材料とするガスバリア材料を使用した次世代SDGs対応パッケージング素材のＲＥＳＣ™、ラベルレスサーマルトップシールといった環境対応製品の開発と拡販、環境対応インキ・接着剤への切り替えを進めるとともに、材料使用量削減や生産効率向上など改善活動による原価低減を推進いたします。また、顧客のニーズ・環境対応・省力化に貢献できる安全・安心な製品の提供と、品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,642,338	7,657,287
受取手形、売掛金及び契約資産	8,917,042	8,593,903
電子記録債権	2,989,951	3,542,376
商品及び製品	3,266,318	3,226,231
仕掛品	428,676	439,541
原材料及び貯蔵品	1,077,294	1,061,326
短期貸付金	－	314,862
その他	398,351	616,059
貸倒引当金	△5,616	△211,041
流動資産合計	24,714,356	25,240,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,999,048	6,134,757
機械装置及び運搬具（純額）	2,299,975	1,835,343
土地	3,808,836	4,043,917
リース資産（純額）	251,154	174,716
建設仮勘定	108,669	156,493
その他（純額）	263,058	272,784
有形固定資産合計	12,730,742	12,618,013
無形固定資産
その他	428,245	344,067
無形固定資産合計	428,245	344,067
投資その他の資産
投資有価証券	1,111,226	1,154,102
長期貸付金	7,635	6,927
退職給付に係る資産	117,017	512,865
繰延税金資産	265,456	62,911
その他	627,079	612,176
貸倒引当金	△27,265	△28,453
投資その他の資産合計	2,101,150	2,320,529
固定資産合計	15,260,138	15,282,610
資産合計	39,974,495	40,523,157

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,842,197	4,070,828
電子記録債務	4,038,169	4,027,052
短期借入金	4,209,000	3,609,000
１年内返済予定の長期借入金	880,840	945,114
リース債務	79,086	143,572
未払法人税等	453,466	458,104
賞与引当金	252,022	274,405
株式報酬引当金	－	15,802
関係会社整理損失引当金	205,577	－
その他	1,260,367	1,390,464
流動負債合計	16,220,726	14,934,344
固定負債
長期借入金	2,920,677	3,011,213
リース債務	185,733	39,809
繰延税金負債	78,666	187,847
株式報酬引当金	－	6,772
退職給付に係る負債	106,782	93,707
その他	148,413	155,912
固定負債合計	3,440,273	3,495,262
負債合計	19,661,000	18,429,606
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	2,629,932	2,629,932
利益剰余金	14,144,242	15,713,632
自己株式	△3,466	△143,094
株主資本合計	17,828,176	19,257,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284,942	380,175
繰延ヘッジ損益	2,095	9,654
為替換算調整勘定	1,152,104	1,090,907
退職給付に係る調整累計額	47,358	289,541
その他の包括利益累計額合計	1,486,501	1,770,279
非支配株主持分	998,817	1,065,333
純資産合計	20,313,495	22,093,551
負債純資産合計	39,974,495	40,523,157

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	49,132,185	49,635,946
売上原価	40,528,045	40,497,988
売上総利益	8,604,140	9,137,958
販売費及び一般管理費	5,733,089	6,176,540
営業利益	2,871,050	2,961,417
営業外収益
受取利息	12,799	11,000
受取配当金	27,777	26,119
受取地代家賃	22,960	22,083
受取保険金	31,722	1,153
為替差益	80,903	－
その他	173,862	201,059
営業外収益合計	350,025	261,415
営業外費用
支払利息	72,182	74,981
持分法による投資損失	27,385	17,388
為替差損	－	39,880
休止固定資産減価償却費	753	690
関係会社整理損	153,823	－
その他	58,594	35,432
営業外費用合計	312,737	168,373
経常利益	2,908,338	3,054,460
特別利益
固定資産売却益	1,224	113,739
投資有価証券売却益	－	85,605
関係会社株式売却益	－	137,820
特別利益合計	1,224	337,165
特別損失
固定資産売却損	17,283	－
固定資産除却損	15,111	18,581
投資有価証券売却損	－	338
特別退職金	30,036	－
特別損失合計	62,431	18,920
税金等調整前当期純利益	2,847,132	3,372,705
法人税、住民税及び事業税	893,829	892,084
法人税等調整額	△122,639	205,082
法人税等合計	771,190	1,097,166
当期純利益	2,075,941	2,275,538
非支配株主に帰属する当期純利益	65,810	99,704
親会社株主に帰属する当期純利益	2,010,130	2,175,834

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	2,075,941	2,275,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,995	98,591
繰延ヘッジ損益	△18,365	14,822
為替換算調整勘定	296,156	167,626
退職給付に係る調整額	△29,154	242,182
その他の包括利益合計	318,632	523,223
包括利益	2,394,573	2,798,761
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,309,918	2,673,696
非支配株主に係る包括利益	84,655	125,065

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,468	2,629,932	12,696,002	△1,452	16,381,950
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△561,890	－	△561,890
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,010,130	－	2,010,130
自己株式の取得	－	－	－	△2,014	△2,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,448,240	△2,014	1,446,225
当期末残高	1,057,468	2,629,932	14,144,242	△3,466	17,828,176


	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	217,976	11,461	880,761	76,513	1,186,713
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,966	△9,366	271,342	△29,154	299,788
当期変動額合計	66,966	△9,366	271,342	△29,154	299,788
当期末残高	284,942	2,095	1,152,104	47,358	1,486,501


	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	928,102	18,496,766
当期変動額
剰余金の配当	－	△561,890
親会社株主に帰属する当期純利益	－	2,010,130
自己株式の取得	－	△2,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70,715	370,503
当期変動額合計	70,715	1,816,729
当期末残高	998,817	20,313,495

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,468	2,629,932	14,144,242	△3,466	17,828,176
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△606,444	－	△606,444
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,175,834	－	2,175,834
自己株式の取得	－	－	－	△139,627	△139,627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,569,389	△139,627	1,429,761
当期末残高	1,057,468	2,629,932	15,713,632	△143,094	19,257,938


	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	284,942	2,095	1,152,104	47,358	1,486,501
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,232	7,559	△61,196	242,182	283,778
当期変動額合計	95,232	7,559	△61,196	242,182	283,778
当期末残高	380,175	9,654	1,090,907	289,541	1,770,279


	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	998,817	20,313,495
当期変動額
剰余金の配当	－	△606,444
親会社株主に帰属する当期純利益	－	2,175,834
自己株式の取得	－	△139,627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,516	350,294
当期変動額合計	66,516	1,780,056
当期末残高	1,065,333	22,093,551

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,847,132	3,372,705
減価償却費	1,288,831	1,259,732
関係会社整理損	135,604	－
持分法による投資損益（△は益）	27,385	17,388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	176	2,506
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,103	24,253
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	22,574
退職給付に係る資産負債の増減額	△60,141	△54,475
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	18,218	－
受取利息及び受取配当金	△40,577	△37,119
支払利息	72,182	74,981
為替差損益（△は益）	△73,474	40,344
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△85,266
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△137,820
固定資産除却損	15,111	23,504
固定資産売却損益（△は益）	16,058	△113,829
売上債権の増減額（△は増加）	△904,319	△359,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	△416,310	△66,758
仕入債務の増減額（△は減少）	7,558	△680,911
未払消費税等の増減額（△は減少）	94,541	27,527
その他	90,318	141,863
小計	3,125,397	3,471,700
利息及び配当金の受取額	41,563	34,302
利息の支払額	△77,730	△76,219
法人税等の支払額	△735,249	△876,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,353,980	2,552,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,164,897	△1,388,341
固定資産の売却による収入	13,493	212,593
固定資産の除却による支出	△700	△12,368
投資有価証券の取得による支出	△23,138	△23,868
投資有価証券の売却による収入	－	116,637
貸付けによる支出	－	△2,000
貸付金の回収による収入	1,409	2,708
差入保証金の差入による支出	△831	△2,391
差入保証金の回収による収入	6,566	2,186
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△181,328
その他	11,542	3,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,156,555	△1,272,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△739,055	△600,000
長期借入れによる収入	1,200,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△964,847	△1,045,190
リース債務の返済による支出	△158,432	△71,549
自己株式の取得による支出	△2,014	△139,627
配当金の支払額	△561,832	△606,086
非支配株主への配当金の支払額	△14,192	△14,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,240,373	△1,277,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	148,337	14,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,389	17,469
現金及び現金同等物の期首残高	7,446,920	7,552,310
現金及び現金同等物の期末残高	7,552,310	7,569,779

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	ベトナム	合計
11,084,846	1,131,130	50,781	463,984	12,730,742

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱エフピコ	6,340,940

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	ベトナム	合計
11,043,611	1,080,877	22,971	470,553	12,618,013

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱エフピコ	6,176,011

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	2,165.73円	2,376.42円
１株当たり当期純利益	225.39円	245.07円

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

１株当たり純資産額

2,165.73円

2,376.42円

１株当たり当期純利益

225.39円

245.07円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、中間連結会計期間より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含まれております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において69,600株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において39,938株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,010,130	2,175,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,010,130	2,175,834
普通株式の期中平均株式数（株）	8,918,558	8,878,351

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社が100％出資し当社の連結子会社（孫会社）であった廊坊中本包装有限公司及び廊坊中本包装有限公司が100％出資し当社の連結子会社（曾孫会社）であった滄州中本華翔新型材料有限公司を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、中間連結会計期間より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除き、以下、取締役と併せて「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末139,586千円、69,600株であります。