○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による節約志向の高まりに加え、長期化する地政学リスク、米国の通商政策動向に伴う海外経済の減速、原材料価格・人件費・物流費の高止まり、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅資材価格や労務費・物流費等の高騰が続き、住宅価格は高止まりしております。加えて、住宅ローン金利の上昇を背景に、住宅購入検討者の購買意欲の低下も懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。

当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により減少傾向が続いており、６月から11月までの累計では前年同期比7.9％減となりました。

このような状況のもと、当社グループは、成長性・資本効率性の高い事業への経営資源のシフト、不動産賃貸事業による安定収益基盤の確保、新たな成長ドライバーとしてのサイディングプレカット事業への投資等に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は10,096百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は580百万円(同32.4％減)、経常利益は514百万円(同37.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円(同32.4％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① プレカット事業

当セグメントにおきましては、2025年４月の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、新設住宅着工戸数が伸び悩む厳しい展開でしたが、環境に配慮した木造化・木質化の流れの中で、大型非住宅物件の受注と坪数の確保に注力してまいりました。また、顧客の生産性向上に資するため、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供する「材工一体」の取り組みを加速させてまいりました。さらに、人件費・減価償却費の増加が見込まれるものの、新たな成長ドライバーとしてサイディングプレカット事業への人的資本（多能的技術職の育成等）を含む積極投資の継続を進めてまいりました。

プレカット事業の合計出荷棟数は、2,545棟（同6.2％減）、出荷坪数は、106千坪（同4.1％減）となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数1,853棟(同7.4％減)、出荷坪数65千坪(同6.5％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数692棟(同2.5％減)、出荷坪数40千坪(同0.0％増)となりました。

その結果、売上高は7,193百万円(同4.6％減)、セグメント利益は25百万円(同93.7％減)となりました。

② 建築請負事業

当セグメントにおきましては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、着工棟数79棟、うち、大型木造施設は11棟となりました。完工棟数は、前期着工済みを含め94棟、うち、大型木造施設は14棟となりました。

その結果、売上高は2,817百万円(同30.5％増)、セグメント利益は189百万円(同69.1％増)となりました。

③ 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件を新たに７物件取得し、保育所23物件、その他の賃貸施設39物件から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は630百万円(同15.8％増)、セグメント利益は324百万円(同12.6％増)となりました。

④ その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地７区画、木造注文住宅１戸を販売いたしました。

その結果、売上高は148百万円(同0.4％減)、セグメント利益は4百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,764百万円(6.5％)増加して28,702百万円となりました。これは主に、現金及び預金が170百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が72百万円、棚卸資産が50百万円減少したものの、建設仮勘定が77百万円、賃貸不動産（純額）が1,581百万円、有形固定資産その他（純額）が174百万円、投資その他の資産が218百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,492百万円(9.5％)増加して17,141百万円となりました。これは主に電子記録債務が183百万円、短期借入金が300百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が246百万円、１年内返済予定の長期借入金が172百万円、長期借入金が1,531百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて271百万円(2.4％)増加して11,560百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ482百万円(14.6％)減少し、2,829百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は851百万円（前年同期は1,146百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額143百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益514百万円、減価償却費264百万円、売上債権及び契約資産の減少額136百万円、棚卸資産の減少額71百万円、仕入債務の増加額12百万円等の増加要因があったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は2,348百万円（前年同期は1,891百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出454百万円、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出1,816百万円等の減少要因があったことによるものであります。

財務活動の結果得られた資金は1,006百万円（前年同期は1,289百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の返済による支出410百万円、長期借入金の返済による支出254百万円、社債の償還による支出140百万円、リース債務の返済による支出47百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入110百万円、長期借入れによる収入1,910百万円の増加要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における連結業績は、主力のプレカット事業において、建築基準法改正の影響に伴う新設住宅着工戸数の大幅減少による出荷棟数の減少に加え、受注競争激化を背景としてコストの価格転嫁が難しくなったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について、前回公表した業績予想を下回る結果となりました。

通期連結業績予想については、新設住宅着工戸数が低水準で推移しており、価格競争や円安基調による輸入木材コストの高止まり等を踏まえ、収益環境の回復には時間を要するものと見込まれることから、当中間連結会計期間の実績を踏まえ、同様に修正いたしました。

なお、2026年５月期期末配当予想に変更はありません。

詳細につきましては、本日（2026年１月14日）公表いたしました「2026年５月期第２四半期（中間期）業績予想と決算値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前中間連結会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去52,725千円、未実現利益の調整額300千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去36,374千円、未実現利益の調整額△1,163千円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

１　生産実績

（単位：千円）

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

２　受注実績

（単位：千円）

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。

３　販売実績

（単位：千円）

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、22,413千円であります。