○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の長期化、エネルギー・物流コストの高止まりといった要因から、依然として不透明感が続いております。定額減税による一時的な下支え効果はあったものの、物価上昇や実質賃金の伸び悩みにより、個人消費の回復は力強さを欠く状況が続いています。国際情勢においても中東情勢や日中関係の緊迫化など不安定要素が多く、政策金利の利上げが行われることにより、経済にどのような影響を与えるのかなど、企業活動にとっては先行きの見通しが立てにくい環境が継続しています。

介護業界では、「2025年問題」を背景とした介護需要の一段の拡大と人材不足が顕著となり、事業者には処遇改善や職場環境の整備に加え、生産性向上への対応が強く求められております。さらに、2025年４月の介護報酬改定や関連法制度改正を受け、経営の透明性や効率性の確保が重要な経営課題となっています。あわせて、ＩＣＴやＡＩ、介護ロボットを含むテクノロジー活用が進展し、福祉用具にも「安全性」「操作性」「デザイン性」といった総合的な価値が強く求められる傾向が鮮明となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年２月期より開始した中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３つを重点方針として各種施策を推進しております。

製品面では、2025年３月に発売した新型歩行車「ジスタＲ」「ジスタワイド」「ジスタワイドＲ」が順調に推移しております。駐車ブレーキ操作を不要とする抑速ブレーキ「ｐａｌｌｕ／パルル）」を搭載したこれらの製品は、操作性と安全性を両立し、体格に応じた多様なニーズに対応可能な製品として市場から高い評価を得ております。発売から半年を経て、レンタル市場のみならず自費購入市場においても堅調な販売が続いており、当社の競争優位性をさらに高める要因となっています。

また、当社は業務の効率化に向け、在庫・物流体制の最適化や業務プロセスの標準化を継続的に進めております。これによりコストの平準化と供給の安定性が確保され、突発的な需要変動に対しても柔軟に対応できる体制が強化されております。加えて、従業員の働き方改革に取り組み、残業時間削減や有給休暇取得促進の定着を図り、持続可能な経営基盤の確立に努めております。

ブランド価値の面では、「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」ブランドの訴求を進めております。従来の福祉用具の枠にとらわれないデザイン性と生活空間への自然な調和を追求する同ブランドは、利用者の自立支援や生活価値の向上に資する存在として浸透が進みつつあります。引き続き、新製品の企画や情報発信を通じて、ブランドの世界観を市場に定着させてまいります。

当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に真摯に応えるべく、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、持続的な成長と社会課題の解決に向けた基盤を強化しております。このような取り組みを進めるなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、48億98百万円（前年同期比1.1％増）、売上総利益は21億63百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は５億63百万円（前年同期比16.6％減）となりました。また、営業外収益として賃貸収入18百万円およびデリバティブ評価益４百万円、営業外費用として為替差損57百万円、賃貸費用15百万円等を計上した結果、経常利益は５億14百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

特別利益として投資有価証券売却益２百万円、特別損失として投資有価証券売却損23百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は４億94百万円（前年同期比33.9％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税１億26百万円および法人税等調整額29百万円等を計上したことにより３億25百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に投入した新商品の一時的な販売伸長の反動に加え、販売先に導入済の当社製品が引き続き良好に稼働していることから、新規需要が足元ではやや落ち着き、43億74百万円（前年同期比0.3％増）となりました。セグメント利益は円安による輸入コスト上昇に加え、連結子会社の生産工場移転に伴う使用権資産等の減価償却費の影響により、７億83百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、営業人員の拡充と組織横断型体制の再構築により、着実に売上拡大を図りました。さらに、前連結会計年度にパーソンケア株式会社をグループ化し、統合後のシナジー効果により売上基盤が強化された結果、２億16百万円（前年同期比471.9％増）となりましたが、今後の事業展開を見据えた人材獲得による人件費増加の影響により、セグメント損失52百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）となりました。

 

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、これまで継続して行ってまいりました広告費投下と既存販売チャネルにおける販売促進による効果が落ち着いたことにより減少し、５億81百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は33百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

 

(2）財政状態に関する説明

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億４百万円増加し、39億53百万円となりました。これは主に、有価証券２億８百万円、受取手形及び売掛金１億27百万円等の増加要因が、現金及び預金１億85百万円、商品及び製品43百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円減少し、９億87百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券１億20百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品31百万円等の減少要因が、有形固定資産に含まれる使用権資産１億４百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

 

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して４億46百万円減少し、13億72百万円となりました。これは主に、短期借入金３億30百万円、未払法人税等61百万円等の減少要因が、リース債務９百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億80百万円増加し、２億45百万円となりました。これは主に、リース債務１億51百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債29百万円等の増加要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して３億18百万円増加し、33億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億25百万円、その他有価証券評価差額金18百万円等の増加要因が、配当の支払いによる減少49百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月14日付「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表しました連結業績予想に変更ありません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績は、市場環境の様々な要因により変動する可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△201,928千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,495千円、子会社株式の取得関連費用△1,900千円、取引高の消去4,340千円、棚卸資産の調整額636千円およびその他の調整額△509千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「介護サービス事業」セグメントにおいて、パーソンケア株式会社の株式を取得したことにより、のれん償却費を販売費及び一般管理費に14,002千円計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△201,477千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,696千円、取引高の消去3,811千円、棚卸資産の調整額△4,337千円およびその他の調整額△255千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。