○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の転換の影響が継続する中、円安基調の長期化やエネルギー・物流費の高止まり、さらに中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不透明な外部環境に置かれました。こうした状況のもと、企業の設備投資には持ち直しの動きが見られたものの、コスト上昇圧力の継続や先行きが不透明なことから、慎重な姿勢も見られました。

介護業界においては、高齢化の進行を背景に、歩行補助具や入浴関連製品を中心に需要は底堅く推移いたしました。一方で、介護人材不足の深刻化や生産性向上への要請の高まりを受け、製品には操作性や安全性に加え、デザイン性を含めた付加価値の向上が求められる状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、2025年２月期より開始した中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を基本方針として各種施策を推進してまいりました。

 

「既存事業の変革と拡大」

当社グループの中期経営計画における基本方針の一つは、歩行車・シルバーカーをはじめとする介護用品・福祉用具分野における競争力の強化です。既存市場の成熟化が進む中、高齢者人口の増加やニーズの多様化を背景に、製品の差別化および付加価値の向上が一層重要となっております。

当連結会計年度においては、この方針に基づき、主力製品のラインアップ拡充や利用者視点に立った製品改良など、各種施策を推進いたしました。特に、歩行車「ジスタR」を新たに発売し、後輪に抑速ブレーキを内蔵することで、安全性を高めるとともに、下り坂でも安心して歩行が可能な操作性や利便性の向上にも配慮した製品といたしました。発売後は、介護施設や販売代理店から、抑速ブレーキによる安全性や使いやすさ、抑速機能の利便性について高い評価をいただいており、利用者の多様なニーズに応える製品として市場からの評価も良好な状況となっております。

販売チャネルの多角化については、引き続き積極的に推進しており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ＥＣサイトや量販店など自費購入層への訴求も一層強化しています。製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティング施策をさらに拡充し、需要の細分化への対応を一段と進めています。特にＥＣ分野では、製品構成や価格体系の見直しに加え、購入導線の改善を実施したことで、収益性の向上と顧客利便性のさらなる向上を実現しています。

 

「業務の効率化」

当社では、中期経営計画における重要施策の一つとして業務効率化を推進しております。変化の激しい経営環境下において、業務スピードと業務品質の両立に加えて働きやすい環境の構築は、企業の持続可能性および人材競争力の源泉であると考えております。

当連結会計年度においては、システムの統一と業務プロセスの連携強化を推進し、属人化を排除した業務体制の構築に注力しました。これにより、複数のシステムに分散していた業務データの一元管理が可能となり、情報の共有・活用が格段に向上しました。結果として、業務の標準化と簡素化が進み、作業負荷の軽減とヒューマンエラーの削減を実現しました。また、統一されたシステム環境を活用して、不要な手続きの廃止にも取り組み、効率化を加速させました。今後も当社は、システム基盤の更なる強化と業務プロセスの最適化を推進し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

　労働環境面では、従業員が安心して働ける環境の整備を重要課題の一つとして位置付け、残業時間削減や有給休暇取得促進に継続的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、有給取得率は83％となり、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。

加えて、年間休日数の見直しや出勤時間の調整など働きやすい環境づくりに取り組み、ワークライフバランスの向上に努めています。これらの施策は、従業員満足度の向上に加え、優秀な人材確保や採用市場における当社の競争力強化にもつながっています。

在庫管理では、市場環境の変化や商品の多様化に対応するため、既存商品の在庫管理において、需要予測の精度向上や入荷時期の最適化、販売計画との連動による在庫調整等、業務プロセスの効率化および在庫管理の最適化を継続的に推進してまいりました。その結果、売上の維持・最大化を図りつつ、効率的な在庫運用を実現いたしました。

当社は、一連の施策を通じて、事業価値を高めるための仕組みや運用環境の整備を推進しており、今後も業務のスピードと品質を両立させるとともに、人材の能力と意欲を最大限に引き出す取り組みを通じ、企業全体の生産性向上を進めてまいります。

 

「ブランド価値の再設計」

当社グループでは、福祉用具に求められる基本的な機能性や安全性を前提としながら、使用者の暮らしや感性に寄り添った製品づくりを重視し、製品の総合的な価値向上に取り組んでおります。これまで福祉用具は“医療機器的”な無機質なデザインが主流でしたが、近年では使用者のライフスタイルや自立意欲に調和する「使いたくなる製品」への期待が高まっています。

こうした市場の変化を踏まえ、当社では2024年４月に新たなブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。ＡＵＲＵＬＡは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、使う人の生活の中に違和感なく溶け込み、日常にさりげなく寄り添う存在でありたいという想いから生まれたブランドです。従来の福祉用具の枠にとらわれないデザイン性と生活空間への自然な調和を追求する同ブランドは、利用者の自立支援や生活価値の向上に資する存在として浸透が進みつつあります。当連結会計年度は、ブランド認知のさらなる向上と販売機会の拡大を目指し、ホームページ内にブランドページを作成しました。ページでは、使用シーンや商品特徴を分かりやすく紹介するとともに、事業者向けだけでなくエンドユーザーにも積極的にPRを行いました。

これらの施策により、ブランドの認知度は少しずつ高まり、売上も堅調に推移しております。引き続き、新製品の企画や情報発信を通じてブランド価値の向上とさらなる販売拡大を図ってまいります。

当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に応えるべく、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、社会課題の解決に向けた基盤を強化し、持続可能な成長を目指しております。

このような取り組みを実施した結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、63億94百万円（前年同期比0.4％増）となり、売上総利益は28億28百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰等の影響や経営資源の有効活用を意図した海外子会社生産工場の移転による一時的な経費増加の影響により、営業利益は７億47百万円（前年同期比6.2％減）となりました。また、営業外収益として賃貸収入23百万円および受取手数料４百万円等、営業外費用として為替差損88百万円および賃貸費用20百万円等を計上した結果、経常利益は６億66百万円（前年同期比19.4％減）となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益２百万円等、特別損失として投資有価証券売却損23百万円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は６億46百万円（前年同期比30.5％減）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税１億74百万円および法人税等調整額26百万円等を計上することにより、４億27百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、当社の主力商品である歩行車や入浴関連製品の販売が堅調に推移した結果、57億30百万円（前年同期比0.8％増)となりましたが、円安の影響による仕入コストの増加、物流費高騰や海外子会社の生産工場移転による一時的な経費増加の影響により、セグメント利益は10億27百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

 

②介護サービス事業

介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、営業人員の拡充と組織横断型体制の再構築により、着実に売上拡大を図りました。さらに、前連結会計年度にパーソンケア株式会社をグループ化し、統合後のシナジー効果により売上基盤が強化された結果、2億79百万円（前年同期比196.3％増)となり、セグメント損失は63百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。

 

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、これまで継続して行ってまいりました広告費投下と既存販売チャネルにおける販売促進による効果が落ち着いたことにより減少し、７億29百万円（前年同期比6.4％減）となり、セグメント利益は47百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

①連結財政状態の概況

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億25百万円増加し、40億74百万円となりました。これは主に、有価証券６億70百万円、受取手形及び売掛金12百万円等の増加要因が、現金及び預金３億56百万円、商品及び製品52百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して35百万円減少し、10億３百万円となりました。これは主に、投資有価証券１億20百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品29百万円等の減少要因が、使用権資産１億５百万円、建物及び構築物21百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

 

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して５億11百万円減少し、13億７百万円となりました。これは主に、短期借入金３億30百万円、未払法人税等59百万円、支払手形及び買掛金97百万円等の減少要因が、流動負債のその他に含まれる未払費用18百万円、リース債務11百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億79百万円増加し、２億43百万円となりました。これは主に、リース債務１億50百万円等の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して５億21百万円増加し、35億26百万円となりました。これは主に、配当の支払いによる49百万円の減少要因を、親会社株主に帰属する当期純利益４億27百万円、為替換算調整勘定１億４百万円等の増加要因が上回ったことによるものであります。

 

②連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億83百万円（前年同期は９億60百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益６億46百万円、減価償却費２億30百万円、棚卸資産の減少額63百万円等の増加要因が、仕入債務等の減少額１億４百万円、法人税等の支払額２億34百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億42百万円（前年同期は38百万円の獲得）となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出６億24百万円、定期預金の預入による支出３億12百万円等の減少要因が、定期預金の払戻による収入４億57百万円、投資有価証券の売却による収入１億28百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億67百万円（前年同期は５億49百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金純減少額３億30百万円、リース債務の返済による支出66百万円、配当金の支払額49百万円等の要因によるものであります。

 

（３）今後の見通し

今後の見通しについては、アメリカのイラン攻撃を中心とした中東地域の地政学的リスク等による円安の継続、エネルギー・物流コストの高止まりに加えて資源の更なる高騰など今後も不透明な状況が続くものと予想されます。

介護業界においては、高齢化社会の進展により歩行補助用具や入浴関連製品などの需要は堅調に推移する一方、他業界と同様に経済の不安定な状況が長引くことによる買い控えなどのマイナスの影響が懸念されています。

このような経営環境のもと当社グループでは、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３方針を軸に、引き続き基盤事業の収益性強化および新たな取組みを継続してまいります。

翌事業年度の業績は売上高64億３百万円、営業利益７億53百万円、経常利益７億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億86百万円を予定しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対し当該事業の収益に応じた利益配当を安定的に実施していくことを基本方針としております。なお、当連結会計年度の期末配当金につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株当たり13円を予定しております。また、翌連結会計年度（2027年２月期）につきましては、業績予想や今後の財務状況等を踏まえ、年間配当金13円を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた60,737千円は、「繰延税金負債」60,737千円として組替えております。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△272,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,773千円、子会社株式の取得関連費用△1,900千円、棚卸資産の調整額△4,198千円、取引高の消去5,685千円およびその他の調整額△141千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額△230,291千円には、投資と資本の相殺消去△58,387千円、債権債務の相殺消去△242,650千円、棚卸資産の調整額△6,162千円、のれんの償却額△14,002千円および貸倒引当金の修正90,912千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△263,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,944千円、棚卸資産の調整額△573千円、取引高の消去4,910千円およびその他の調整額８千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額△310,297千円には、投資と資本の相殺消去△72,390千円、債権債務の相殺消去△364,193千円、棚卸資産の調整額△6,538千円、貸倒引当金の修正134,947千円およびその他の調整額△2,123千円が含まれております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。