○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………… ５
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ６
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………… ６
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… ７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… ７
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………… ７
[期中レビュー報告書]
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られ、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調が続いております。
一方で米国の通商政策やウクライナ・中東地域をめぐる情勢など国際情勢が不安定な中、各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行、猛暑・自然災害等を背景とした物価高の影響で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の当第１四半期累計期間における売上高は2,472,709千円となり前年同四半期累計期間比(以下、「前年同期比」)29,620千円の増収、営業利益は243,050千円で前年同期比31,503千円の増益、経常利益は244,123千円で前年同期比31,839千円の増益、四半期純利益は172,415千円で前年同期比33,692千円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ネット印刷通信販売事業
ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。
ネット印刷通信販売事業におきましては、前事業年度第１四半期に比べ大口得意先の印刷売上高が減少しておりますが、前事業年度からの利益率を重視する方針を継続しており、大口以外の得意先の印刷売上高が増加していることから、結果として印刷売上高合計についても増加いたしました。
このような状況のもと、当社は2030年８月期までの中期経営計画を策定し、下記４項目を重要なポイントと定め、全社的な取り組みを進めております。
１．旺盛なインターネット通販需要の取り込みに向け、九州第二工場（仮称）増設による生産キャパ拡大
２．外注の内製化、原材料の削減効果により利益率のＵＰを図る
３．全国の中小印刷業者の受託印刷業者としての地位確立（Win Win 関係）
４．ＥＳＧ経営の推進による、全てのステークホルダーへの貢献と社会への貢献の基盤構築
また、事業戦略本部を中心に、ＤＸＰＯ等の展示会へ積極的に出展することにより同業者への認知度を高めたり、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ顧客の双方にとって利便性の高いプラットフォーム化を進める等、新規顧客の獲得や受注増加につながる施策を進めてまいります。
なお、当第１四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。
この結果、売上高は2,450,832千円で前年同期比37,180千円の増収、セグメント利益は294,018千円で前年同期比35,085千円の増益となっております。
②その他の事業
その他の事業の売上高は21,876千円で前年同期比7,559千円の減収、セグメント利益は272千円で前年同期比32千円の減益となっております。
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ181,270千円増加し、3,506,535千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が63,011千円増加したこと及びその他が65,627千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ564,725千円増加し、4,727,540千円となりました。その主な要因は、有形固定資産が596,490千円増加したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ745,995千円増加し、8,234,075千円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ617,086千円増加し、3,112,132千円となりました。その主な要因は、短期借入金が745,854千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ48,662千円減少し、774,149千円となりました。その主な要因は、長期借入金が52,268千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ568,423千円増加し、3,886,282千円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ177,572千円増加し、4,347,793千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が172,415千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は52.7％となり、前事業年度末に比べ2.9ポイント減少しました。
今後の経営環境につきましては、不安定な国際情勢や円安等による原材料価格の動向等、依然として不透明な状況が続くものと予測されますが、現時点において2026年８月期第２四半期及び通期の業績予想につきましては、2025年10月14日公表の業績予想から変更はありません。
今後業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業等です。
２．セグメント利益の調整額△47,690千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業等です。
２．セグメント利益の調整額△51,240千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年1月14日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているプリントネット株式会社の2025年9月１日から2026年8月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2025年9月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年9月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年11月30日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、期中レビューが実施されていない。会社の2025年8月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年11月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上