○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得関係の改善や消費活動の活発化により緩やかな回復基調にありますが、物価上昇や不安定な国際情勢など、先行きが不透明な状況にあります。

当社グループは、「総合販促支援企業」として新たな価値を創造していくため、引き続き、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。

シェア拡大戦略について、各拠点において顧客基盤を拡大するため、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、営業力を強化するため人材育成を進めました。また、マーケティング部門によるWEB集客の強化や各種のデータ分析により、効果的かつ効率的な営業活動を推進しました。

機能拡大・領域拡大については、最新のデジタル技術を駆使し、お客様の事業成長に貢献するべく、AIカメラによる来場者分析ソリューションの提供を開始いたしました。また、東京本社にてデジタルサイネージの内覧会を開催し、来場者に最新のデジタルソリューションを体験していただくことで多くの問い合わせや具体的な提案に繋げました。

オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、引き続き、協力会社とのネットワークを拡大、強化することで、高品質なものを短納期で提供できる体制をより強固なものにし、順調に業績を拡大しております。オーダーグッズ制作については、自社設備による内製化を進め、高品質かつ短納期の対応力を高めました。

加えて、2026年10月期から新たな事業領域に注力すべく、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動と期待を生み出すことを目指して、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始いたしました。EC取引の拡大に合わせてパッケージ印刷市場も成長しており、既存事業で培ってきたデザイン、製造、加工のノウハウと協力会社とのネットワークの構築により小ロット・高品質なサービスを展開しており、順調に受注を進めております。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進しており、省力化のための設備投資や、自動化に向けた検討、品質管理体制の強化、最新の設備を使いこなすための人材育成を進めました。

また、グループ会社の株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）については、グループとしてのシナジー効果を高めるため、当社とイデイ社の営業担当が同行営業を行い、顧客へ共同提案を行うことで受注機会の拡大を進めております。また、イデイ社のデザイン業務の内製化を進め、管理業務の一部をグループ内で共通化することで利益率の向上に努めております。

以上の結果、売上高は1,009,016千円、営業利益は103,154千円、経常利益は103,281千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,820千円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の売上高の進捗率は20.2％、営業利益の進捗率は13.8％となっております。これは、当社グループの主力であるインクジェットプリントは、例年、年末年始を含む第１四半期において受注が比較的落ち着く傾向があり、売上高及び各段階利益の通期計画に対する進捗率は低めに推移する季節性が一因であると考えられます。

特に当第１四半期連結累計期間においては、前年が大阪・関西万博関連により需要が高水準であったことの反動に加え、物価高等を背景とした需要動向の不透明さから、一部の国内企業において販売促進活動を一時的に抑制する動きが見られました。その結果、店舗装飾等の複数案件が第２四半期へずれ込むこととなりましたが、これらは受注機会の消失ではなく、実施時期の後ろ倒しによるものであります。

例年第２四半期は、国内企業が３月の事業年度末に向けて販売促進活動を活発化させることから、受注環境が上向く傾向にあります。当連結会計年度においても、ずれ込んでいた案件の再開に加え、イベント・展示会関連の引き合いが活発化し、足元の状況は堅調に推移しております。加えて、今年は冬季オリンピック・パラリンピック、ワールドベースボールクラシック、FIFAワールドカップ、アジア競技大会等の国際スポーツイベントが数多く開催され、それに関連した販促物や、シティドレッシング、イベント等の案件の発生が見込まれます。

また、プリントソリューション、オーダーグッズ制作、パッケージソリューションは順調に売上を伸ばしております。さらに、デジタルサイネージについても内覧会の効果により大型案件の引き合いが複数進行しており、下半期に向けて売上拡大が期待される状況です。

以上の状況を踏まえ、業績は今後キャッチアップが可能な範囲内で推移していると認識しており、現時点において通期業績予想に対して大きな乖離が生じる可能性は低いものと考えております。

なお、前連結会計年度において、イデイ社の第１四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日とし、イデイ社の損益については第２四半期以降の損益を連結決算に取り込んでいるため、損益に関して前年同期との比較は行っておりません。

 

また、当社グループはセールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,896,772千円（前連結会計年度末は4,235,261千円）となり、338,488千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、納税や剰余金の配当等に伴い現金及び預金が196,612千円、閑散期に入ったことにより売掛金が152,139千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、446,498千円（前連結会計年度末は460,389千円）となり、13,891千円減少いたしました。これは、主として減価償却によるものであります。

 

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、442,054千円（前連結会計年度末は680,264千円）となり、238,209千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、閑散期に入ったことにより支払手形及び買掛金が77,069千円、納税により未払法人税等が111,973千円、賞与支給により賞与引当金が84,436千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、203,726千円（前連結会計年度末は205,101千円）となり、1,375千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、返済によりリース債務が568千円、顧客関連資産の償却により繰延税金負債が529千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,697,490千円（前連結会計年度末は3,810,285千円）となり、112,794千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益70,820千円を計上したものの、剰余金の配当による185,559千円の減少があったためであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年10月期通期の連結業績予想につきましては、2025年12月９日に公表しました業績予想から変更はありません。

ただし、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。