○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、継続的な物価の上昇や為替の変動に加え、社会情勢の変化や地政学的リスクによる影響などにより、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

　このような環境の中、当社グループは2026年３月にMVV（ミッション、ビジョン、バリュー）の再定義として、「LIVE-MIXED ENTERTAINMENT」をビジョンとして発表いたしました。これは事業戦略の転換を意図するものではなく、従来通りIP創出・育成・展開が当社の事業基盤でありながらも、人と人とのリアルな接点が熱量を生むライブ体験を開発し続ける、というメッセージとなります。

 

　各ユニットの概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「エンターテイメント事業」と「スポーツ事業」を統合し、「エンタテインメント事業」の単一セグメントに報告セグメントを変更いたしました。また、それに伴いユニット名称の変更、区分の再構築をしております。「TCGユニット」「コンテンツユニット」を「ブシロードユニット」「BI（Bushiroad International）ユニット」に再編し、「アドユニット」に出版事業を統合して「メディアコンテンツユニット」としました。

 

①ブシロードユニット

　ブシロードユニットは、主に日本語版のTCGとデジタルゲームの企画・開発・発売を行っております。TCGは「ヴァイスシュヴァルツ」が18周年、「カードファイト!! ヴァンガード」が15周年を迎え、各種キャンペーンを開催しましたが、2026年４月に「ヴァイスシュヴァルツ」「カードファイト!! ヴァンガード」で仕様変更を行うにあたり、当第３四半期連結会計期間は調整期間の位置付けで減収となりました。デジタルゲームでは、2026年２月に新作モバイルゲーム「HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR（ネンサバ）」を世界同時リリースし、好調な滑り出しとなりました。

②BI（Bushiroad International）ユニット

　BIユニットは、主に英語版のTCGとデジタルゲームの企画・開発・発売を行っております。引き続き英語版TCGを全世界に展開しつつ、2026年２月に台北・バンコクで、３月にシカゴで「Bushiroad EXPO 2026」を開催し、多くのお客様とディストリビューターにご来場いただきました。

③ライブエンタメユニット

　ライブエンタメユニットは、当第３四半期連結会計期間はCD商品の発売点数が少なかった一方、BanG Dream! 10th Anniversary LIVE「In the name of BanG Dream!」や、MyGO!!!!!×Ave Mujica ツーマンライブ「“moment / memory”」等の大型ライブイベントを開催し、順調に推移しました。

④MD（マーチャンダイジング）ユニット

　MDユニットは、フィギュアブランド「PalVerse」がブランドとして四半期過去最高売上を更新、2026年３月時点で累計製造数400万ピースを突破しました。また、ライブグッズは「バンドリ！」の大型ライブ多数開催により順調に推移しました。

⑤メディアコンテンツユニット

　メディアコンテンツユニットは、従来のアドユニットに出版事業を加え、広告・出版の両事業を統合した新ユニ

ットとして始動いたしました。作品創出からプロモーションまでを一体で推進し、グループのIP開発エンジンを目

指しております。出版事業では、複数タイトルの電子書籍販売が売上を牽引し、順調に推移しました。2026年２月に、女性を対象とした新レーベル「スリーズノベル」を創刊しております。

⑥スポーツユニット

　スポーツユニットは、四半期として過去最高の売上を達成し、好調に推移しました。「新日本プロレス」は、2026年１月４日に開催した「サンセイアールアンドディ presents WRESTLE KINGDOM 20 in 東京ドーム 棚橋弘至引退」にて、46,913人を動員し、超満員札止めとなりました。「スターダム」は、2026年２月７日に「スターダム旗揚げ15周年記念 STARDOM Supreme Fight in OSAKA 2026」にて、2,563人を動員し、スターダムとしての関西地域での最多動員を更新しました。

 

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,356,200千円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益4,002,141千円（同39.0％増）、経常利益5,019,672千円（同73.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,597,506千円（同112.3％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は50,409,429千円となり、前連結会計年度末に比べ612,200千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が5,359,459千円、仕掛品が1,044,448千円増加した一方で、現金及び預金が5,746,119千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は20,982,709千円となり、前連結会計年度末に比べ3,592,464千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,443,948千円、買掛金が928,873千円、未払金が814,567千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は29,426,720千円となり、前連結会計年度末に比べ4,204,664千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,597,506千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が304,884千円減少したことによるものです。

　また自己株式の消却により利益剰余金が1,231,609千円減少し、自己株式が1,231,609千円減少（株主資本の増加）しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間においては、TCG、デジタルゲーム、ライブエンタメ、MD、スポーツと各ユニットとも期初の業績予想に対して順調に推移したことに加え、営業外収益として、為替相場の変動による為替差益519,201千円、及び投資有価証券等の受取利息及び配当金352,132千円を計上いたしました。また、前期の子会社同士の合併に伴う繰越欠損金の利用による法人税等への影響により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しております。以上より、2026年６月期の業績予想を修正することといたしました。なお、１株当たり配当金は前回発表予想から変更なく、２円50銭となります。

　2026年６月期の連結業績予想につきましては、売上高は56,500,000千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は4,600,000千円（同5.5％減）、経常利益は5,600,000千円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,900,000千円（同14.1％増）を予想しております。

 

(注)業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（１株当たり情報の注記）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（多額な資金の借入）

当社は、2026年４月６日、４月14日及び４月20日開催の取締役会において、下記のとおり、計100億円の資金の借入について決議いたしました。

 

１．借入の理由

機動的かつ安定的な資金を確保することで、財務的基盤のより一層の安定を図り、事業拡大の機会を確保するため、本件借入を実行するものです。

 

２．借入内容

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ブシロードの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年7月1日から2026年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上