１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（第１四半期累計期間） ………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策や地政学リスクの高まりによる影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境下、当社は、クリスマスなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である均一価格ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力しましたが、売上高は前年同期をやや下回る結果となりました。一方、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減により、前年同期より大きく改善し大幅な増益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。
売上高は、前年同期比38,891千円減(1.4％減)の2,825,459千円となりました。
これは、シール類を中心とした文具類の販売が好調に推移しましたが、クリスマス関連商品の販売が前年同期を下回る水準で推移したこと等によるものです。
なお、当第１四半期累計期間における当社のライフスタイル商品の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ＮＢ商品」が2,092,381千円(前年同期比13.8％増)、「ＰＢ商品」が733,078千円(前年同期比28.5％減)となりました。当事業年度より、中期経営計画に掲げる「ブランド価値に基づく差別化・収益力強化」に沿った数値を開示しております。これに合わせ、前年同期も上記に沿った数値を開示しております。
・ＮＢ（ナショナルブランド） ：当社独自のブランド名（主に「amifa®」）で販売。
・ＰＢ（プライベートブランド）：得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。
円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、前年同期に計上した商品在庫の評価損が当事業年度は大幅に減少したこと等により、売上原価率は6.6ポイント改善したことに加えて、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は大幅に改善しました。以上の結果、営業利益は、前年同期比210,209千円増(149.9％増)の350,470千円となりました。
経常利益は、前年同期比223,113千円増(196.1％増)の336,889千円となりました。
営業外収益は、前第１四半期累計期間に為替差損23,547千円を計上しましたが、当第１四半期累計期間は為替差損10,567千円と減少したことにより、経常利益の増益幅は増加しました。
当第１四半期累計期間に本社移転に関する費用を8,000千円特別損失に計上しました。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比174,643千円増(290.7％増)の234,728千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,218,856千円となり、前事業年度末に比べ760,572千円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が397,362千円増加、現金及び預金が251,867千円増加、棚卸資産が17,181千円増加したこと等によるものです。固定資産は285,067千円となり、前事業年度末に比べ72,312千円増加しました。これは主に投資その他の資産が77,894千円増加したことによるものです。
その結果、総資産は、4,503,923千円となり、前事業年度末比で832,884千円の増加となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,720,947千円となり、前事業年度末に比べ684,688千円増加しました。これは主に短期借入金が600,000千円増加、未払金が75,860千円増加、買掛金が15,496千円増加等によるものです。固定負債は446,297千円となり、前事業年度末に比べ47,069千円減少しました。これは主に長期借入金が49,899千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,167,245千円となり、前事業年度末に比べ637,619千円増加しました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,336,677千円となり、前事業年度末に比べ195,265千円増加しました。これは主に四半期純利益234,728千円及び配当金支払78,482千円により利益剰余金が156,245千円増加したことに加え、繰延ヘッジ損益が39,019千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて6.4ポイント減少し、51.9％となりました。
2025年11月14日に公表いたしました通期業績見通しの営業利益、経常利益は、当第１四半期累計期間において既に上回っておりますが、当社が展開するビジネスの特性上、利益が上期偏重型となっていることに加え、継続する円安リスクも考慮し、現時点で変更はしておりません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、ライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産の償却費を含む。)は、以下の通りです。
（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2025年12月25日開催の当社第55期定時株主総会において承認されており、2026年１月23日に払込が完了しております。