qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組むことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチック製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きM&Aによるリサイクルネットワークの構築に努めております。BPO事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引拡大に努めております。今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やM&Aにより事業拡大に努めてまいります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ25億６千７百万円（6.4％）増収の429億２千万円、営業利益は１億５千５百万円（12.5％）増収の14億５百万円、経常利益は１億４千７百万円（12.9％）増収の12億９千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千８百万円（64.1％）増収の11億７千４百万円になりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①情報デジタル事業

購買履歴を活用した個人情報関連のダイレクトメール媒体が堅調な受注環境にあるなか、M&Aによってデジタルマーケティング会社をグループ会社化したことで、WEB広告に加えてテレビや新聞、ラジオなどのマス媒体広告など販促ソリューションの融合を狙いとする体制構築に取り組んでおります。売上高は、107億９千１百万円（前年同期比19億４百万円増収）、セグメント利益は６億１千万円（前年同期比７千３百万円減益）になりました。

今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。

②プリントメディア事業

印刷市場規模の縮小基調が続くなか、当社グループでは大ロット案件を高品質・短納期で生産可能な体制を維持することで受注量確保に努めながら、内製化を増やすことで固定費の削減や生産性の向上に取り組んでおります。売上高は、292億９百万円（前年同期比１億６千６百万円減収）、セグメント利益は８億６千９百万円（前年同期比１億７千８百万円増益）になりました。

現在、更なる内製化率の向上に取り組みながら、ワンストップ生産体制の充実に取り組んでおります。

③環境事業

昨年10月より札幌にある産業廃棄物処理会社をグループ化することで全国リサイクルネットワークを構築しつつ、生分解性プラスチックの製造販売に加えて、擬木などのマテリアルリサイクルやRPF 燃料のサーマルリサイクル設備の充実を図り、受注量の増加に努めております。売上高は、19億９千２百万円（前年同期比４億２千９百万円増収）、セグメント利益は２億４千万円（前年同期比６千万円増益）になりました。

今後は更に、M&Aによる事業領域やエリア拡大により事業拡大を目指してまいります。

④ＢＰＯ事業

小売店舗で使用する消耗資材の保管発送業務において、取り扱い店舗の拡大と顧客が使用する発注システムの利便性を高めると共に、多種多様な得意先に対してより良いサービスを提供するために取扱い品目の増加や倉庫の充実に取り組んでおります。売上高は、９億２千７百万円（前年同期比３億９千９百万円増収）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期比８千３百万円増益）になりました。

今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、180億９千４百万円となりました。これは、現金及び預金や売掛金が減少したことなどによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、229億４千９百万円となりました。これは、株式取得によるのれんが増加したものの、リース資産の償却や投資有価証券が減少したことなどによります。

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、410億４千３百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、138億２千２百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務、リース債務が減少したことなどによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.1％減少し、94億５千１百万円となりました。これは、リース債務の減少や、長期借入金が減少したことなどによります。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、232億７千４百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、177億６千９百万円となりました。これは、自己株式の増加やその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント上昇し、43.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、81億６千２百万円と前期と比べ10億３千３百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより22億５千６百万円の獲得となり、前期と比べ10億５千９百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入などにより、19億９千４百万円の使用となり、前期と比べ12億７千３百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、12億９千４百万円の使用となり、前期と比べ１百万円の減少となりました。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、情報デジタル事業とプリントメディア事業の融合により、販促ソリューションの更なる成長を目指して技術革新や設備投資、人材育成などに取り組むとともに、利益率の高い環境事業におきまして、リサイクルの全国ネットワーク構築を目指して、引き続きＭ＆Ａを活用しながら企業価値向上に取り組んでまいります。

次期（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高445億４千万円、営業利益15億１千万円、経常利益13億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億５千万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,222,899	8,189,423
		受取手形			474,832	82,652
		売掛金			6,524,990	6,473,012
		電子記録債権			1,343,308	1,336,072
		棚卸資産			1,138,443	1,401,650
		その他			656,816	645,593
		貸倒引当金			△31,319	△33,621
		流動資産合計			19,329,971	18,094,782
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		15,460,818	16,409,055
				減価償却累計額	△9,676,049	△10,862,087
				建物及び構築物（純額）	5,784,769	5,546,967
			機械装置及び運搬具		10,249,502	11,146,811
				減価償却累計額	△8,203,801	△8,903,504
				機械装置及び運搬具（純額）	2,045,700	2,243,306
			土地		7,421,209	7,533,453
			リース資産		4,382,927	3,628,747
				減価償却累計額	△2,995,731	△2,583,367
				リース資産（純額）	1,387,196	1,045,380
			建設仮勘定		6,730	23,383
			その他		1,034,154	1,118,286
				減価償却累計額	△811,929	△887,314
				その他（純額）	222,224	230,972
			有形固定資産合計		16,867,831	16,623,463
		無形固定資産
			のれん		1,286,081	1,985,385
			その他		206,296	212,919
			無形固定資産合計		1,492,378	2,198,304
		投資その他の資産
			投資有価証券		3,342,501	3,164,912
			繰延税金資産		89,553	134,039
			長期貸付金		882,253	550,000
			退職給付に係る資産		10,853	13,225
			その他		296,488	304,437
			貸倒引当金		△41,798	△39,287
			投資その他の資産合計		4,579,851	4,127,327
		固定資産合計			22,940,061	22,949,096
	繰延資産
		創立費			106	42
		繰延資産合計			106	42
	資産合計				42,270,139	41,043,921

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,609,105	3,417,128
		電子記録債務	3,814,423	3,655,163
		1年内返済予定の長期借入金	4,299,937	4,512,986
		リース債務	499,543	389,639
		未払法人税等	372,853	479,061
		賞与引当金	202,118	227,854
		その他	1,763,474	1,140,868
		流動負債合計	14,561,455	13,822,700
	固定負債
		長期借入金	7,859,482	7,619,830
		株式給付引当金	－	20,845
		リース債務	1,116,355	826,571
		繰延税金負債	118,558	32,370
		退職給付に係る負債	903,411	883,700
		資産除去債務	37,179	37,865
		その他	30,353	30,488
		固定負債合計	10,065,340	9,451,671
	負債合計		24,626,795	23,274,372
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,393,842	3,393,842
		資本剰余金	3,394,528	3,394,528
		利益剰余金	10,748,252	11,576,995
		自己株式	△1,008,080	△1,317,867
		株主資本合計	16,528,542	17,047,498
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,051,771	645,534
		退職給付に係る調整累計額	63,028	76,516
		その他の包括利益累計額合計	1,114,800	722,050
	純資産合計		17,643,343	17,769,549
負債純資産合計			42,270,139	41,043,921

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		40,353,108	42,920,314
売上原価		35,838,132	37,726,823
売上総利益		4,514,975	5,193,490
販売費及び一般管理費
	運賃	643,680	645,896
	給料及び手当	922,204	1,103,556
	賞与引当金繰入額	55,028	74,927
	退職給付費用	27,683	13,553
	貸倒引当金繰入額	△18,799	1,641
	のれん償却額	149,170	214,882
	その他	1,486,586	1,733,710
	販売費及び一般管理費合計	3,265,554	3,788,167
営業利益		1,249,421	1,405,322
営業外収益
	受取配当金	51,864	81,906
	その他	28,870	38,195
	営業外収益合計	80,734	120,102
営業外費用
	支払利息	164,211	196,198
	その他	20,564	36,648
	営業外費用合計	184,775	232,847
経常利益		1,145,379	1,292,578
特別利益
	固定資産売却益	27,080	1,445
	投資有価証券売却益	29,624	966,655
	その他	－	5,266
	特別利益合計	56,704	973,367
特別損失
	固定資産売却損	－	1,372
	固定資産除却損	13,398	81,461
	減損損失	43,441	277,423
	貸倒引当金繰入額	18,906	－
	その他	6,387	28,291
	特別損失合計	82,132	388,549
税金等調整前当期純利益		1,119,951	1,877,396
法人税、住民税及び事業税		482,323	764,905
法人税等調整額		△78,967	△61,679
法人税等合計		403,356	703,225
当期純利益		716,594	1,174,170
非支配株主に帰属する当期純利益		936	－
親会社株主に帰属する当期純利益		715,658	1,174,170

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		716,594	1,174,170
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	229,131	△406,237
	退職給付に係る調整額	56,747	13,487
	その他の包括利益合計	285,879	△392,749
包括利益		1,002,473	781,420
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,001,537	781,420
	非支配株主に係る包括利益	936	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,393,842	3,388,472	10,208,630	△975,480	16,015,465	974,991	6,281	981,273
会計方針の変更による累積的影響額			152,351		152,351	△152,351		△152,351
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,393,842	3,388,472	10,360,982	△975,480	16,167,817	822,640	6,281	828,921
当期変動額
剰余金の配当			△328,388		△328,388
親会社株主に帰属する当期純利益			715,658		715,658
自己株式の取得				△32,600	△32,600
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		6,055			6,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						229,131	56,747	285,879
当期変動額合計	－	6,055	387,269	△32,600	360,725	229,131	56,747	285,879
当期末残高	3,393,842	3,394,528	10,748,252	△1,008,080	16,528,542	1,051,771	63,028	1,114,800

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,993	17,004,731
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,993	17,004,731
当期変動額
剰余金の配当		△328,388
親会社株主に帰属する当期純利益		715,658
自己株式の取得		△32,600
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		6,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,993	277,886
当期変動額合計	△7,993	638,611
当期末残高	－	17,643,343

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,393,842	3,394,528	10,748,252	△1,008,080	16,528,542	1,051,771	63,028	1,114,800
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,393,842	3,394,528	10,748,252	△1,008,080	16,528,542	1,051,771	63,028	1,114,800
当期変動額
剰余金の配当			△345,427		△345,427
親会社株主に帰属する当期純利益			1,174,170		1,174,170
自己株式の取得				△309,787	△309,787
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△406,237	13,487	△392,749
当期変動額合計	－	－	828,742	△309,787	518,955	△406,237	13,487	△392,749
当期末残高	3,393,842	3,394,528	11,576,995	△1,317,867	17,047,498	645,534	76,516	722,050

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	17,643,343
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	17,643,343
当期変動額
剰余金の配当		△345,427
親会社株主に帰属する当期純利益		1,174,170
自己株式の取得		△309,787
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△392,749
当期変動額合計	－	126,205
当期末残高	－	17,769,549

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,119,951	1,877,396
	減価償却費	1,486,542	1,424,918
	のれん償却額	149,170	214,882
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,842	△799
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,492	3,355
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,799	△67,184
	受取利息及び受取配当金	△59,765	△102,701
	支払利息	164,211	196,198
	固定資産売却損益（△は益）	△27,080	△72
	固定資産除却損	13,398	81,461
	減損損失	43,441	277,423
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△944,801
	売上債権の増減額（△は増加）	742,868	558,622
	棚卸資産の増減額（△は増加）	17,832	△263,206
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,615,765	△386,609
	未収入金の増減額（△は増加）	31,572	△65,794
	立替金の増減額（△は増加）	△284,587	68,715
	未払金の増減額（△は減少）	△79,947	65,606
	未払費用の増減額（△は減少）	△5,587	△22,813
	未払消費税等の増減額（△は減少）	16,178	51,661
	その他	△24,125	△58,210
	小計	1,668,457	2,908,048
	利息及び配当金の受取額	59,765	102,703
	利息の支払額	△161,762	△191,898
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△369,559	△562,720
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,196,900	2,256,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	228,306	－
	有形固定資産の取得による支出	△729,657	△1,753,991
	有形固定資産の売却による収入	165,190	5,434
	無形固定資産の取得による支出	△71,682	△91,491
	投資有価証券の取得による支出	△1,016,249	△213,134
	投資有価証券の売却による収入	50,677	1,235,162
	関係会社株式の取得による支出	△137,000	△506,389
	貸付金の貸付による支出	△800,000	－
	役員に対する貸付による支出	△67,202	－
	役員に対する貸付金の回収による収入	16,658	100,733
	保険積立金の解約による収入	163,127	1,960
	貸付金の回収による収入	－	253,200
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,068,638	△1,032,305
	その他	△1,879	5,943
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,268,350	△1,994,877

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,000	－
	長期借入れによる収入	4,950,000	4,880,000
	長期借入金の返済による支出	△5,161,337	△4,908,231
	配当金の支払額	△327,944	△345,541
	リース債務の返済による支出	△628,845	△510,023
	自己株式の取得による支出	△32,600	△309,787
	社債の償還による支出	△50,000	△100,000
	その他	△2,873	△1,152
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,293,601	△1,294,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,365,050	△1,033,481
現金及び現金同等物の期首残高		12,561,446	9,196,396
現金及び現金同等物の期末残高		9,196,396	8,162,915

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	連結損益計算書計上額
	情報デジタル事業	プリントメディア事業	環境事業	BPO事業	合計	調整額	連結損益計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,887,033	29,375,616	1,562,243	528,215	40,353,108	－	40,353,108
外部顧客への売上高	8,887,033	29,375,616	1,562,243	528,215	40,353,108	－	40,353,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,081	－	38,325	－	39,406	△39,406	－
計	8,888,114	29,375,616	1,600,568	528,215	40,392,514	△39,406	40,353,108
セグメント利益	684,820	691,484	179,990	2,107	1,558,403	△308,982	1,249,421

（注）１．セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、子会社の取得関連費用△111,430千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△292,978千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	連結損益計算書計上額
	情報デジタル事業	プリントメディア事業	環境事業	BPO事業	合計	調整額	連結損益計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,791,340	29,209,071	1,992,123	927,778	42,920,314	－	42,920,314
外部顧客への売上高	10,791,340	29,209,071	1,992,123	927,778	42,920,314	－	42,920,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,376	－	22,398	－	31,775	△31,775	－
計	10,800,716	29,209,071	2,014,522	927,778	42,952,089	△31,775	42,920,314
セグメント利益	610,873	869,890	240,589	85,522	1,806,875	△401,552	1,405,322

（注）１．セグメント利益の調整額△401,552千円は、全社収益269,907千円、のれん償却額△214,882千円、子会社の取得関連費用△122,761千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,816千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

403.94

円

423.11

円

１株当たり当期純利益

16.37

円

27.51

円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	715,658	1,174,170
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	715,658	1,174,170
普通株式の期中平均株式数(株)	43,724,604	42,677,604

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当連結会計年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,643,343	17,769,549
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,643,343	17,769,549
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	43,678,450	41,997,950

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、長根産業株式会社（以下「長根産業」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の内容

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	：長根産業株式会社
事業の内容	：産業廃棄物処理業務、リサイクル業務

(2)企業結合を行った主な理由

長根産業の子会社化により、昨年より取り組んでいる北海道・道央地域のリサイクルエリアが強化され、技術
や設備の相互補完が実現することでKYORITSUグループの環境事業の躍進にも大きく貢献すると考えております。

(3)企業結合日

2026年６月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。