１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の継続に加え、米国及びイスラエルとイランの対立激化等を背景として、地政学リスクの高い状況が続きました。パレスチナ情勢については、イスラエルとハマスの停戦合意が成立しましたが、レバノンやヨルダン川西岸地区における緊張が継続し、中東地域全体の不安定さが残りました。

また、2025年６月には米国とイスラエルが、イランの核関連施設等への攻撃を契機として軍事的緊張が高まり、2026年２月末以降はイラン指導部等を標的とした空爆やその後の報復措置等により、米国及びイスラエルとイランの対立が一段と深刻化しました。2026年３月にはホルムズ海峡における航行制限・封鎖により、原油・天然ガスの海上輸送に支障が生じ、エネルギー価格、物流、金融市場を通じて世界経済に大きな影響を及ぼす可能性が高まりました。

また、2025年５月にはインド・パキスタンの紛争、2026年１月には米国がベネズエラの大統領を拘束するといったベネズエラへの軍事行動の発生等もあり、当連結会計年度においては、複数の地域における地政学リスクが重なり、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

米国が2025年４月に発動した相互関税措置により、国・地域ごとに異なる追加関税率が設定され、世界的な通商環境の不確実性が高まりました。これにより、貿易取引の停滞や米国における輸入品価格の上昇等を通じた景気悪化が懸念され、また中国によるレアメタル等の輸出管理強化という対抗措置もあって、世界経済全体への影響が懸念されましたが、各国と米国との関税交渉による軽減もあって、世界経済への影響は限定的なものにとどまりました。また、この関税政策は、米国の司法判断により、大統領令による関税の運用政策決定が違憲と判断され、この方針の見直しと超過課税の返還の動きがみられました。

日本経済については、米国の関税政策や各国との通商政策変更による影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善や企業業績の底堅さ等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。政治面では、2025年７月の参議院選挙、2026年２月の衆議院選挙と、国政選挙が続きましたが、石破内閣の退陣及び高市内閣の発足など、政治情勢は大きく動きました。株式市場では、米国株式の上昇や政策期待や企業業績の改善等を背景に株価が上昇し、日経平均株価は５万円台を突破しました。物価上昇は当連結会計年度において継続するなか、金融政策面ではゼロ金利政策からの脱却が進んだものの、金利上昇は限定的なものにとどまりました。

 

当社グループ製品の主要なビジネス分野であるダイヤモンドデバイス関係の開発状況と、ラボラトリーグローンダイヤモンド（人工ダイヤモンド。以下、「ラボグローンダイヤモンド」という。）市場は、順調に推移していると見られます。

ダイヤモンドのデバイス応用では、パワーデバイスや量子デバイスの実用化への期待が高まっており、世界各国がその開発支援を本格化しております。また、関連技術の研究開発や事業化を担うベンチャー企業は資金調達を進めており、工場の新設や新たなデバイス開発へ投資を行っております。各国政府による支援策の整備が進むなか、大学や国立研究機関に加え、関連技術の研究開発や事業化を担う企業への支援も広がりつつあります。

　パワーデバイス分野では、米国のEV（電気自動車）への支援策の見直し等を背景に、EV向け開発需要の先行きに不透明感が生じております。2025年３月に公表された国立研究開発法人産業技術総合研究所及び株式会社本田技術研究所（以下、「本田技術研究所」という。）による共著論文で、電気自動車に適用することを想定したデバイスで、大電流動作が実現する可能性が示されたこともあり、日本や米国でこの分野の開発が進んでおります。また、ダイヤモンドは高周波デバイスへの応用も期待され、レーダー等に用いられる高周波の大電力デバイスへの応用可能性も注目され、応用の可能性が広がっております。

さらに、量子デバイスとしての応用展開についても、多数の研究機関や企業において検討が進められております。オーストラリアのQuantum Brilliance社は、ダイヤモンドを用いた量子アクセレレーターを米国の国立研究所に納入したと公表しました。常温で動作し、スーパーコンピュータを補完する演算での活用が期待されております。また、弱磁場を検知する手段としてダイヤモンドの量子センサーが優れた特性を有することについても、多数の公表が行われており、このセンサーによって地磁気によるGPSが開発できる可能性等のほか、心磁場や血流の検出を可能とする医療機器への応用可能性も示されております。

 

当社は既に公表した30x30mm単結晶を用いて、１インチ（直径25mm）ウエハを2025年４月に発売しました。これまでにないサイズの単結晶ウエハであり、デバイス開発への起爆剤となると考えております。一方、2024年11月公表のダイヤモンドウエハに関する当社開発ロードマップで示しました２インチ（直径50mm）のモザイクウエハの開発は、計画しておりました2025年12月までに完了しませんでした。これまで作製してきた最大サイズである38ｘ38mmのモザイク結晶に対し、約２倍の面積を有する２インチモザイク結晶の作製に取り組みましたが、接合時に発生する応力の影響等により、当連結会計年度中に目標とする品質・サイズを満たすモザイク結晶の作製には至らなかったものの、技術的課題の把握は進展しました。

　ダイヤモンドデバイス関連企業との継続的な情報交換を通じて、将来の実用化に向けた各企業のダイヤモンド素材に関するニーズを把握し、当社の開発計画に反映してまいりました。その中で、2026年３月26日に公表しましたとおり、本田技術研究所とは、ダイヤモンドデバイス用材料の共同研究を実施することに合意し、2026年３月19日付で共同研究を実施するための意向確認書を締結しました。

 

ラボグローンダイヤモンド市場は当連結会計年度においても引き続き規模が拡大しております。米国ではラボグローンダイヤモンドのダイヤモンド宝石市場におけるシェアが50%を大幅に超え（出典：Fortune Business Insight;Lab Grown Diamonds Global Market Report 2026）、世界での市場規模が３兆円を超えたとの推定もされています。このことが原因ともなって、天然ダイヤモンドは大幅な販売の下落が生じているとの報道がされているなど、ダイヤモンド宝石市場でラボグローンダイヤモンドが主要な製品となりつつあります。

　ラボグローンダイヤモンド関連企業は、この１年で価格下落の影響を受けて、経営破綻や事業活動の休止等が発生しております。デビアス社のラボグローンダイヤモンドブランドであるLIGHTBOX向けにラボグローンダイヤモンドを供給していたElement Six社のオレゴンの工場も、事業活動の休止に追い込まれたとの情報が広く知られています。インドでも大規模な企業の経営破綻もありました。一方で、インドでは経営破綻に追い込まれた企業から設備を購入し、事業拡大を進めた企業もありましたので、ラボグローンダイヤモンド関連企業全体としての活動規模が縮小したということではないと考えられます。

種結晶の市場では、インド国内や中国で大型の種結晶を販売する企業があるため、ラボグローンダイヤモンドの効率的な生産が可能となるために、大型種結晶を使用する企業が増加しております。当社はこれまで15x15mmまでの種結晶を供給してまいりましたが、それ以上のサイズの種結晶へのニーズの増加に伴い、当社も15x15mm以上の面積を持つ種結晶の発売を準備してまいりました。

当社はインドSurat市にSFD India Private Limited（以下、「SFD India」という。）を設立し、ラボグローンダイヤモンド関連企業が集積するこの地で当社種結晶を販売することを目指してきました。当社からSFD Indiaに種結晶を輸出するには、SFD Indiaが輸入ライセンスを取得することが必要です。2025年３月に現地事務所を決定し、輸入ライセンス取得に必要な様々な手続きを行ってきました。必要な手続きが完了するまで８ヶ月以上の期間を要し、申請後に許可が出るまでにさらに２ヶ月を要しましたが、SFD Indiaで2026年２月に輸入ライセンスを取得いたしました。

SFD Indiaでの種結晶の販売については、インドSurat市現地で種結晶在庫を保有し、現地ユーザーへの直接販売又は営業担当者による訪問販売を行う形態を計画しておりました。しかし、日本からSFD Indiaへの輸出許可申請に関し、経済産業省の担当部署より、安全保障上の観点から当該販売形態による許可取得は困難であるとの見解が示されたことから、SFD Indiaにおける販売方法については、当社からユーザーであるインド企業への直接販売を前提とした取引形態へ見直しております。

SFD Indiaによる現地での在庫による販売はできませんでしたが、インドのユーザーに対する営業活動を継続してまいりました。しかし、当連結会計年度第３四半期までは、受注実績は限定的なものにとどまりました。しかしながら、第４四半期において積極的な営業活動を推進した結果、2026年１月～３月において複数のユーザーから、一定の受注を獲得いたしました。受注の一部は2027年３月期第１～第２四半期の受注分の予約も含まれておりました。それら受注に係る輸出許可については、一部を2026年３月までに取得できましたので、同許可に基づき出荷を開始いたしました。2027年３月期第２四半期連結会計期間まで出荷予約分などを含め、継続的な出荷が出来るよう輸出申請を進めております。

また、エス・エフ・ディー株式会社（以下、「SFD」という。）の国内ユーザー向け宝石販売については、販売体制の構築を進めてまいりましたが、当連結会計年度においては本格的な販売拡大には至らず、販売実績は限定的なものにとどまりました。当社が製造した原石を使って作製した宝石を、Japan Made Diamondとして販売するコンセプトは、国内の宝飾品業界から一定の賛同を得られているものの、サプライチェーンの整備はなお途上にあります。また、SFD Antwerp BV（以下、「SFD Antwerp」という。）においては、EC(Electronic Commerce:電子商取引）を通じて販売を当連結会計年度半ばから行ってまいりましたが、営業体制及び経理体制の整備に課題があり、本格的な販売拡大には至りませんでした。このような状況を踏まえ、2026年３月31日付でSFDを当社に吸収合併し、従来重複していた間接部門の一体化による業務効率の向上及び意思決定の迅速化を図っております。さらにSFD Antwerpにつきましても、当連結会計年度末より今後の事業運営方針の見直しを行っております。

 

以上のようにインドにおける種結晶販売及び宝石の販売については、本格的な拡大には至らず、当連結会計年度において純損失が膨らみました。また、第17回新株予約権による資金調達は一部進展したものの、営業活動等による資金流出が継続したことから、手元流動性の確保が重要な経営課題となっておりました。当社グループでは、こうした状況を踏まえ、当連結会計年度の途中より費用削減を進め、種結晶受注の減少に応じて製造ラインの一部稼働を制限するなど電力費を含む固定費の削減に取り組みました。

その後、2026年１月末以降、第17回新株予約権の行使が進展し、翌月には残存する第17回新株予約権の行使が完了したことにより、合計で約６億円の資金を調達しました。これにより、手元流動性は改善し、当面の事業運営に必要な資金を確保しております。

 

しかし、当連結会計年度の業績動向を踏まえ、当社グループが保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において1,066,796千円の減損損失を計上しました。これら会計上の損失計上により、当連結会計年度の連結損益計算書においては多額の損失を計上しました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は516,552千円（前期比42.8％減）、営業損失は1,360,496千円（前期は976,294千円の営業損失）、経常損失は1,341,129千円（前期は989,231千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,415,745千円（前期は2,306,367千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　また、当連結会計年度の製品種類別売上高は、種結晶が117,197千円（前期比78.0％減）、基板及びウエハは349,489千円（前期比6.0％増）、光学部品及びヒートシンクは17,333千円（前期比18.0％増）、工具素材は10,088千円（前期比61.4％減）、原石は367千円（前期はなし）、宝石は22,075千円（前期は355千円）となりました。

　なお、当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,924,417千円となり、前連結会計年度と比べ797,472千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が616,584千円、商品及び製品が83,098千円、仕掛品が60,316千円減少したことであります。固定資産は585,948千円となり、前連結会計年度と比べ1,069,928千円減少しました。その主な要因は、有形固定資産が1,014,162千円減少したことであります。

　この結果、総資産は2,510,365千円となり、前連結会計年度と比べ1,867,400千円減少しました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は321,526千円となり、前連結会計年度と比べ32,474千円減少しました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が19,960千円、その他流動負債が26,700千円減少したことであります。固定負債は479,136千円となり、前連結会計年度と比べ125,759千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が135,740千円減少したことであります。

　この結果、負債合計は800,663千円となり、前連結会計年度と比べ158,234千円減少しました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,709,702千円となり、前連結会計年度と比べ1,709,166千円減少しました。その主な要因は、資本金が358,727千円、資本剰余金が358,727千円増加したものの、利益剰余金が2,415,745千円減少したことであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は825,326千円となり、前連結会計年度と比べ616,584千円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は968,711千円（前期は516,715千円の使用）となりました。主な獲得要因として減価償却費が202,023千円、減損損失が1,066,796千円あったものの、主な使用要因として税金等調整前当期純損失が2,408,556千円あったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は225,849千円（前期は77,962千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が201,666千円、無形固定資産の取得による支出が23,235千円あったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は542,043千円（前期は1,249,065千円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入が703,080千円あったものの、長期借入金の返済による支出が155,700千円あったこと等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、種結晶販売及び宝石販売に係る販売体制の整備が途上であったことから、分野別では基板・ウエハの売上高が最も大きな割合を占めました。2027年３月期においては、インドにおける種結晶販売体制の整備及び国内の宝石販売体制の構築を進めることにより、これらの売上高の増加を見込んでおります。種結晶販売については、2025年３月期の売上規模である約530,000千円以上の水準を目指しており、宝石販売を含めたラボグローンダイヤモンド関連ビジネスでは、600,000千円以上の売上を見込んでおります。

　上記売上計画の達成に向けては、現在保有する約159,000千円の種結晶や約126,000千円のルース在庫の販売拡大が重要であると認識しております。種結晶については、インド大口ユーザー向けの販売について、一定の見通しが立っており、今後の受注状況を踏まえて、生産再開及び必要数量の確保を進めてまいります。ルース販売については、ECを通じた海外向け販売の拡大に取り組むとともに、国内においてもJapan Made Diamondを旗印にして、大口顧客の獲得に向けた営業活動を進めてまいります。

　ダイヤモンドデバイス開発については、2027年３月期が実用化に向けた重要な段階になると認識しております。多数のユーザーから実用化に向けた要望を受けている２インチモザイクウエハについては、早期の販売開始を目指すとともに、量産体制の確立を進め、各ユーザーへの供給開始に取り組んでまいります。

　また、関係する多数のデバイス関連ユーザーとの協業を進めることで、当社のダイヤモンドウエハ及びエピ基板が、今後のダイヤモンドデバイス実用化におけるデファクトスタンダードとして採用されることを目指してまいります。特に、共同研究の検討について合意した本田技術研究所とは、大型ウエハや低抵抗ウエハの実用化に向けた開発を進め、車載用パワーデバイスの開発が世界の先頭を切って進められるように、複数の製品展開を見込んでおります。

　その他、国内のベンチャー企業や、欧米において公的支援を受けている企業や研究機関に対しても、当社製品の営業活動を強化してまいります。これらの取組みと並行して、当社においても国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等の公的なファンディング機関からの支援獲得を検討してまいります。さらに、ダイヤモンドウエハ、基板及びエピ基板のユーザー並びにサプライヤーと連携し、開発したウエハ等の規格化にも取り組み、ダイヤモンド素材の市場形成を推進してまいります。これらの活動を合わせ、基板・ウエハ及びその他の製品合計で500,000千円以上の売上を見込んでおります。

 

　以上から、2027年３月期の連結通期業績は、売上高1,100,000千円、営業損失283,000千円、経常損失189,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失195,000千円を見込んでおります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループ製品の主要なビジネス分野であるラボグローンダイヤモンド市場は、引き続き規模が拡大しておりますが、数年前から小型宝石を中心にした生産拡大による販売価格下落の影響を大きく受け、当社グループの種結晶販売は縮小いたしました。当連結会計年度においてもこの傾向は続き、種結晶の売上は低迷いたしました。

2024年11月に当社グループとしては種結晶に偏重していたビジネス状況を変更するため、宝石の販売を開始し、デバイス関連のウエハや各種基板の開発及び販売を強化する方針に変更いたしました。この方針の下に、宝石販売を行うSFDとSFD Antwerpを設立し、種結晶販売と宝石製作管理を行うSFD Indiaを設立いたしました。

しかし、SFD Indiaは種結晶等を日本から輸入するためのライセンスの取得が遅れ、その販売に着手できず、加工用原石の輸入も同様の状況にあるため、実質的に業務ができない状況にありました。SFD Antwerpは事務所の設立に長期間を要し、EC（Electronic Commerce:電子商取引）や宝飾品企業等への宝石の販売が所期のレベルに達しませんでした。両社は固有の問題が当連結会計年度に発生し、これらについて個別の対策が必要となっております。

このため、当連結会計年度の売上は前期を下回り、それに伴い営業活動によるキャッシュ・フローが継続して多額のマイナスとなるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

2025年12月頃に、インドの種結晶大口ユーザーからの長期的な受注を獲得し、他のインドの複数のユーザーからも継続的に受注しておりますので、輸出許可が得られ次第出荷を行う見込みです。しかし、輸出貿易管理令の改正が2025年５月28日に行われ、当社がインドへ輸出する種結晶等は経済産業省の本庁の許可が必要となり、許可に２か月以上を要する状況になっております。このため、納期が長期化し、営業活動上の制約となっておりますが、SFD Indiaが立地するSurat市には多数のラボグローンダイヤモンド企業があり、当社種結晶の品質が高いことは周知されていることから、営業体制の確立によって今後は積極的な販売を進められる見込みであります。

宝石の販売については、国内において宝飾品企業や百貨店等との商談が始まっており、2026年１月に開催された東京国際宝飾展に出品したことで、さらに多くのユーザーとの商談が始まっております。SFD Antwerpの活動については、2026年３月26日開催の当社取締役会において、同社を一時的に休眠状態とし、その間に新たな事業体制の検討を行う旨の方針を決議いたしました。本年３月31日付のSFD吸収合併による事業効率化を進めて国内販売を軌道に乗せることで、今後さらなる営業損失の発生にはつながらないものと見込んでおります。

一方、ダイヤモンドデバイスの開発は世界各国で活発化しており、開発する具体的なデバイスが明確になりつつあります。これらに係る多岐にわたる基板、ウエハ及びエピタキシャル基板の引き合いが来ております。ダイヤモンドデバイス向けの２インチのモザイクウエハの開発は、当連結会計年度中に目標とする品質・サイズを満たすモザイク結晶の作製には至らなかったものの、技術的課題の把握が進みました。２インチウエハは、既に各ユーザーからの引き合いが始まっており、開発が完了すれば多数の受注を受けることとなると見込まれます。

日本にはダイヤモンドデバイス開発を手掛ける有力な企業が複数あり、これらの企業から各種のウエハ、基板、エピタキシャル基板の開発要請を受けております。海外でもパワーデバイスや量子センサー等の開発が活発化しており、受注は増加傾向にあります。今後は、各ユーザーの開発状況を精査し、有力なユーザーとは共同開発等を行うことを含めて連携関係を強化し、将来のダイヤモンド素材市場（ウエハ、エピ基板等）の確立に向けて、社内外の体制を整えてまいります。

 

このように各種の売上が増加する体制が整いつつありますが、これに加えて赤字体質からの脱却を目指して緊急経営改革を進めております。受注状況に鑑みて不急の生産設備の停止や外注加工の縮小を行い、人件費、外注費や電力費の削減を実施しております。また、一時的には現預金残高が減少しましたが、2026年１月から２月にかけて第17回新株予約権による資金調達が進展し、約６億円の資金調達ができましたことから、当連結会計年度末において手元資金は十分に確保できております。さらに新たな資金調達を2027年３月期の極力早い時期に実行し、今後のウエハ等の開発に必要な資金の確保を進める所存です。また、NEDO等の公的な支援についても採択されるような提案を検討すると共に、共同研究等を進める連携企業とも協力して公的資金の獲得を進めて参ります。既に複数のテーマについて検討を開始しており、案件によっては国際的な枠組みの検討も進める所存です。

上述のとおり、受注状況の改善や資金調達が実施できたこともあり、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、重要な懸念はないものと判断しております。以上より、当社グループにおいては、今後の継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　（連結の範囲の重要な変更）

　　当連結会計年度より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるSFD Antwerp BVを連結の範囲に含めて

　おります。また、2026年３月31日付で、当社の完全子会社であるエス・エフ・ディー株式会社は、当社を存続会社

　とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

（セグメント情報の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。