○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向は継続したものの、金利の上昇、円安の進行や原材料価格の高騰により、企業はコスト上昇圧力に直面いたしました。一方で雇用・所得環境の改善により、個人消費には持ち直しの動きが見られておりますが、中東情勢をはじめとした地政学リスクにより、先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。

　当事業年度における各販売チャネル別の売上状況については次のとおりです。

《家具販売店向け》

　マットレスについては、Serta（サータ）ブランドのスイートシリーズ、dream bed（ドリームベッド）ブランドの新商品（ピュアドリーム）を重点商品として販売を強化、また、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画を実施しました。

　加えてマルチブランド戦略の一環として、約40年ぶりの新ブランドであるKING KOIL(キングコイル)の販売を2025年10月より開始し、百貨店でのPOP-UP企画や大手家具販売店への展示導入は好調に進んでおります。

　ligne roset（リーン・ロゼ）については、ソファを中心に販売は堅調に推移いたしました。

　その結果、売上高は前年同期と比して80百万円増加し8,503百万円となりました。

《商業施設向け》

　インバウンドの増加によりホテル業界の宿泊稼働率は引き続き高い水準にあり、ホテル新設やマットレスの入替需要は旺盛でありました。このような環境下において、既存ブランドの導入継続に加えKING KOIL（キングコイル）の新規採用も始まり、足元の受注状況は引き続き高い水準で推移しております。

　その結果、売上高は前年同期と比して331百万円増加し1,803百万円となりました。

《ショップ／ショールーム》

　ショップにおいては、ligne roset（リーン・ロゼ）のデザイナー企画やデニムトーゴ、ムーミンコラボ等の企画により販売は引き続き堅調であり、加えて新モデルとして投入した高価格帯であるロゼカシマの販売が好調に推移いたしました。またショールームにおいては法人誘致も積極的に展開し、法人向け販売に貢献しました。

　チャネル充実の一環としては、東京ショールームのメインゾーンにKING KOIL(キングコイル)のスペースを、さらに増床した地下１階にホテルやligne roset（リーン・ロゼ）法人向けのスペースを新設しました。加えて、ロゼ新宿店の増床リニューアルを実施しております。

　その結果、売上高は前年同期と比して199百万円増加し1,702百万円となりました。

《その他》

　第２四半期より開始した海外輸出(OEM供給)については、インドネシア、マレーシアへの本格輸出に加え、中国へのトライアル輸出も開始しました。またligne roset（リーン・ロゼ）をはじめとした直販ECも売上高増加に寄与いたしました。

　その結果、前年同期と比して56百万円増加し165百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高12,174百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益については、積極的な人的資本投資に加え営業強化に向けた販売費の増加がありましたが、売上高の増加により吸収し、営業利益703百万円（同18.1％増）、経常利益686百万円（同17.7％増）、当期純利益479百万円（同15.6％増）となりました。

　なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ245百万円増加し11,513百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、4,554百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加202百万円、原材料及び貯蔵品の増加73百万円等であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ148百万円増加し6,959百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少がある一方、無形固定資産におけるソフトウエアの増加231百万円、有形固定資産における工具、器具及び備品の増加60百万円等によるものであります。これらは、基幹システムのマイグレーション等に伴う資産取得によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前事業年度末に比べ90百万円減少し6,669百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ184百万円減少し4,517百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加424百万円、電子記録債務の減少232百万円、支払手形の減少188百万円、その他における未払消費税等の減少160百万円等であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ93百万円増加し2,151百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加100百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べ336百万円増加し4,844百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による増加479百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少139百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.1ポイント増加し42.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ147百万円減少し、599百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、110百万円（前年同期に比べ371百万円減少）となりました。これは主に税引前当期純利益683百万円、減価償却費408百万円等によるものであります。一方で、仕入債務の減少額408百万円、法人税等の支払額197百万円、売上債権の増加額150百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、586百万円（前年同期に比べ250百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出348百万円、無形固定資産の取得による支出228百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、328百万円（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額424百万円及び長期借入れによる収入300百万円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出200百万円による資金の減少がありました。

（４）今後の見通し

　2027年３月期は、新中期経営計画の初年度として、持続的な成長と企業価値の向上に向けた諸施策に着手いたします。当社は、以下の成長戦略及び基盤戦略の遂行を通じて、収益構造の適正化と資本効率の改善を推進してまいります。

【成長戦略】

①既存事業の維持・強化

　当社の強みは、世界的な複数のトップブランドの独占製造販売ライセンスを保有しながら、広島の自社工場において製品を高品質かつ短納期で生産し、高利益率な商品として多様なチャネルで販売できることにあります。

　この優位性を活かしたマルチブランド戦略において、具体的にはSerta（サータ）ブランドの95周年記念モデルの投入や自社ブランドの再定義を行い、製品ラインナップの高付加価値化を推進します。併せて、製造現場における技術継承と多能工化による生産体制の柔軟性を図ってまいります。これらの取組みにより、既存ベッド事業の維持・強化に努めつつ、安定的なキャッシュ・フローを創出し、経営の安定性を高めてまいります。

②成長領域への選択と集中

　インバウンド需要の回復、及び底堅いリニューアル需要を背景としたホテル等、商業施設向け事業の深化とともに、東南アジア市場への「OEM輸出」の本格化、及び日本国内の主要都市におけるブランド発信のためのショップ設立に注力いたします。具体的には、ホテル市場において、Serta（サータ）に加えKING KOIL(キングコイル)ブランドの展開を加速させ、大手チェーンホテルへの新規導入や高付加価値商品の提案を強化します。また、インドネシアをはじめとした東南アジアや中国向けを中心とした海外市場への製品供給体制を構築し、グローバルに展開してまいります。これらの取組みにより、成長の見込まれる領域へ経営資源を適切に配分することで、事業ポートフォリオの成長性を高め、中長期的な収益機会の拡大を追求してまいります。

③収益性改善によるバリューアップ

　営業面では、人材配置の見直しによる売上効率の改善を図ります。生産面では、生産工程における新規技術開発の促進による効率化、具体的にはAIカメラによる工程監視等の工場DXを推進し製造原価を低減するとともに、品質の安定性を高めます。物流面では、全国の配送ネットワークの再編に加え、販売動向に連動した在庫適正化（CCCの改善）を図ります。これらの取組みにより、資産効率の向上とコスト構造の適正化を図ることで、収益力の強化と、企業価値創造のための財務体質構築に努めてまいります。

【基盤戦略】

④資本コストや株価を意識した経営の実践

　PBR（株価純資産倍率）1.0倍以上の早期達成を見据え、ROE（自己資本利益率）の向上を図るとともに株主還元の拡充と対話の強化を図ります。具体的には、機動的な自己株式取得の実施や、安定的な増配に取り組んでまいります。また、投資家の皆様との対話を強化し、当社の成長ストーリーに対する理解度を高めていただくことで、市場における情報の非対称性の解消に努めます。

　これらの取組みにより、資本コストを意識した経営の実践と市場評価の適正化により、株主価値の持続的な向上を目指してまいります。

⑤サステナビリティ経営の実現による企業価値の増大

　環境・社会・ガバナンスの各側面からマテリアリティの解決に取り組みます。具体的には、環境面において、廃棄マットレスのリサイクル率100％の維持や、端材の活用による資源循環を推進します。人的資本経営において、女性管理職比率を５％へ引き上げる目標を掲げるとともに、男性育児休暇取得率85％や有給休暇取得率70％の達成を目指し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備します。さらに、エンゲージメントの向上や健康経営銘柄の取得等、非財務活動を通じた取組みにより、持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。

　これらの戦略の着実な遂行により、売上高及び各段階利益の拡大を図るとともに、資本効率と将来性の両面から企業価値の最大化を推進してまいります。以上より、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高12,500百万円、営業利益740百万円、経常利益710百万円、当期純利益490百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社のステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢、とりわけ他社のIFRS採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	797,126	649,983
受取手形	249,689	128,911
電子記録債権	653,426	722,602
売掛金	1,422,368	1,624,454
商品及び製品	778,399	807,491
仕掛品	21,833	26,697
原材料及び貯蔵品	372,670	446,086
前渡金	81,652	92,390
前払費用	85,060	67,527
その他	13,242	8,113
貸倒引当金	△18,500	△19,700
流動資産合計	4,456,970	4,554,559
固定資産
有形固定資産
建物	5,211,653	5,306,849
減価償却累計額	△2,044,661	△2,193,701
建物（純額）	3,166,991	3,113,147
構築物	344,702	344,702
減価償却累計額	△146,825	△164,097
構築物（純額）	197,877	180,604
機械及び装置	1,951,891	2,066,990
減価償却累計額	△1,425,012	△1,544,360
機械及び装置（純額）	526,878	522,629
車両運搬具	28,134	36,327
減価償却累計額	△20,733	△26,007
車両運搬具（純額）	7,400	10,320
工具、器具及び備品	441,362	584,097
減価償却累計額	△356,882	△439,469
工具、器具及び備品（純額）	84,480	144,628
土地	2,113,025	2,113,025
リース資産	68,205	68,205
減価償却累計額	△59,290	△61,015
リース資産（純額）	8,915	7,190
建設仮勘定	104,458	10,270
有形固定資産合計	6,210,026	6,101,817
無形固定資産
ソフトウエア	31,153	263,121
ソフトウエア仮勘定	56,940	3,992
その他	237	237
無形固定資産合計	88,330	267,351
投資その他の資産
投資有価証券	172,628	213,175
出資金	1,200	1,200
前払年金費用	99,202	130,757
その他	239,514	244,825
投資その他の資産合計	512,545	589,958
固定資産合計	6,810,902	6,959,126
資産合計	11,267,872	11,513,686

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	188,660	－
電子記録債務	232,509	－
買掛金	339,140	349,658
短期借入金	2,096,000	2,520,000
１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
未払金	810,186	688,174
未払費用	60,557	87,902
未払法人税等	138,421	161,660
前受金	148,113	167,545
預り金	33,290	22,786
賞与引当金	191,446	216,836
製品保証引当金	34,500	36,500
リース債務	1,725	1,725
その他	227,108	64,611
流動負債合計	4,701,660	4,517,402
固定負債
長期借入金	1,600,000	1,700,000
リース債務	7,190	5,464
繰延税金負債	432,476	432,027
その他	18,410	14,135
固定負債合計	2,058,076	2,151,627
負債合計	6,759,736	6,669,029
純資産の部
株主資本
資本金	785,715	785,715
資本剰余金
資本準備金	715,725	715,725
その他資本剰余金	2,470	3,715
資本剰余金合計	718,195	719,440
利益剰余金
利益準備金	51,500	51,500
その他利益剰余金
圧縮積立金	238,961	230,847
別途積立金	331,702	331,702
繰越利益剰余金	2,378,702	2,726,867
利益剰余金合計	3,000,865	3,340,916
自己株式	△42,955	△77,067
株主資本合計	4,461,821	4,769,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,315	72,636
繰延ヘッジ損益	－	3,017
評価・換算差額等合計	46,315	75,653
純資産合計	4,508,136	4,844,657
負債純資産合計	11,267,872	11,513,686

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	11,509,308	12,174,758
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	720,655	786,294
当期製品製造原価	3,685,719	3,854,223
当期商品仕入高	1,881,075	1,971,553
合計	6,287,450	6,612,071
商品及び製品期末棚卸高	778,399	807,491
売上原価合計	5,509,050	5,804,580
売上総利益	6,000,258	6,370,178
販売費及び一般管理費	5,405,109	5,667,147
営業利益	595,148	703,031
営業外収益
受取利息	151	363
受取配当金	4,331	5,445
為替差益	－	3,099
助成金収入	15,240	15,000
雑収入	2,499	1,548
その他	5,023	6,976
営業外収益合計	27,245	32,433
営業外費用
支払利息	35,170	42,761
為替差損	7	－
その他	4,173	6,611
営業外費用合計	39,351	49,373
経常利益	583,042	686,091
特別損失
固定資産売却損	663	－
固定資産除却損	7,593	2,142
会員権解約損	1,000	－
特別損失合計	9,256	2,142
税引前当期純利益	573,786	683,948
法人税、住民税及び事業税	164,510	218,878
法人税等調整額	△5,817	△14,668
法人税等合計	158,693	204,209
当期純利益	415,092	479,738

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	785,715	715,725	2,527	718,252	51,500	250,427	331,702	2,083,362	2,716,992	△35,370	4,185,589
当期変動額
剰余金の配当								△131,219	△131,219		△131,219
当期純利益								415,092	415,092		415,092
自己株式の取得										△24,013	△24,013
自己株式の処分			△56	△56						16,428	16,371
圧縮積立金の積立											－
圧縮積立金の取崩						△8,439		8,439	－		－
税率変更による積立金の調整額						△3,026		3,026	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	△56	△56	－	△11,466	－	295,339	283,873	△7,585	276,231
当期末残高	785,715	715,725	2,470	718,195	51,500	238,961	331,702	2,378,702	3,000,865	△42,955	4,461,821


	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	36,014	－	36,014	4,221,603
当期変動額
剰余金の配当				△131,219
当期純利益				415,092
自己株式の取得				△24,013
自己株式の処分				16,371
圧縮積立金の積立				－
圧縮積立金の取崩				－
税率変更による積立金の調整額				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,300		10,300	10,300
当期変動額合計	10,300	－	10,300	286,532
当期末残高	46,315	－	46,315	4,508,136

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	785,715	715,725	2,470	718,195	51,500	238,961	331,702	2,378,702	3,000,865	△42,955	4,461,821
当期変動額
剰余金の配当								△139,688	△139,688		△139,688
当期純利益								479,738	479,738		479,738
自己株式の取得										△53,820	△53,820
自己株式の処分			1,244	1,244						19,708	20,952
圧縮積立金の積立											－
圧縮積立金の取崩						△8,114		8,114	－		－
税率変更による積立金の調整額											－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	1,244	1,244	－	△8,114	－	348,165	340,050	△34,112	307,182
当期末残高	785,715	715,725	3,715	719,440	51,500	230,847	331,702	2,726,867	3,340,916	△77,067	4,769,003


	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	46,315	－	46,315	4,508,136
当期変動額
剰余金の配当				△139,688
当期純利益				479,738
自己株式の取得				△53,820
自己株式の処分				20,952
圧縮積立金の積立				－
圧縮積立金の取崩				－
税率変更による積立金の調整額				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,320	3,017	29,337	29,337
当期変動額合計	26,320	3,017	29,337	336,520
当期末残高	72,636	3,017	75,653	4,844,657

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	573,786	683,948
減価償却費	349,334	408,237
売上債権の増減額（△は増加）	△181,475	△150,484
棚卸資産の増減額（△は増加）	△138,595	△107,371
仕入債務の増減額（△は減少）	△165,470	△408,547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,500	1,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,820	25,389
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,400	2,000
前払年金費用の増減額（△は増加）	△26,500	△31,554
長期未払金の増減額（△は減少）	△47,376	△4,275
受取利息及び受取配当金	△4,482	△5,808
支払利息	35,170	42,761
固定資産売却損益（△は益）	663	－
助成金収入	△15,240	△15,000
固定資産除却損	7,593	2,142
その他	189,468	△112,886
小計	592,596	329,751
利息及び配当金の受取額	4,482	5,808
利息の支払額	△35,170	△42,761
助成金の受取額	15,240	15,000
法人税等の支払額	△95,343	△197,287
営業活動によるキャッシュ・フロー	481,804	110,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,252	△1,327
有形固定資産の取得による支出	△272,357	△348,006
有形固定資産の売却による収入	1,000	－
無形固定資産の取得による支出	△62,961	△228,281
敷金及び保証金の差入による支出	－	△8,574
その他	△0	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△335,572	△586,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	303,000	424,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
自己株式の取得による支出	△24,282	△54,051
配当金の支払額	△131,219	△139,688
その他	△3,002	△1,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,504	328,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	90,727	△147,154
現金及び現金同等物の期首残高	656,329	747,057
現金及び現金同等物の期末残高	747,057	599,903

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,100.75円	1,193.01円
１株当たり当期純利益	101.52円	116.92円

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,100.75円

1,193.01円

１株当たり当期純利益

101.52円

116.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	415,092	479,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	415,092	479,738
普通株式の期中平均株式数（株）	4,088,756	4,102,982

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。