１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………６
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………６
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………７
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年７月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、2026年４月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感が４四半期連続で改善しました。人工知能（AI）関連需要などの増加が景気を支えております。米国とイスラエルによるイラン攻撃でエネルギー価格が高騰しており、先行き３カ月の景況感は、製造業及び非製造業ともに悪化しました。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、プラス17と前回2025年12月調査から１ポイント改善しました。大企業非製造業の業況判断指数（DI）は、プラス36と横ばいでした。大企業製造業では、データセンターや半導体といったAI関連需要が堅調に推移し、幅広い業種の景況感の改善に繋がりました。大企業非製造業では、宿泊・飲食サービスが18ポイント改善のプラス34で、小売が５ポイント改善のプラス26でした。
一方、厚生労働省が３月31日に発表した2026年２月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.19倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は、2.10倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。また、総務省が同日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、2.6%と前月に比べ0.1ポイント低下しました。低下したのは７カ月ぶりとなります。
このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高28,035,027千円(前年同四半期比4.3％増)、営業利益1,507,363千円(前年同四半期比50.4％増)、経常利益は為替差益41,405千円等を計上したことから1,562,658千円(前年同四半期比48.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等565,625千円等を計上し、957,103千円(前年同四半期比41.6％増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
インソーシング・派遣事業につきましては、防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス・半導体製造関連及びゴム製品を含めた自動車関連の受注の増加が堅調に進んだこと等により増収となりました。特に当第３四半期においては、電子デバイス・半導体製造関連の新規受注が増加しました。また、物流関連、外食サービス関連においては、引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規取引先からの受注も好調に推移しております。
利益面では、2025年10月からの最低賃金改定による派遣単価アップについて概ね理解を得られたことにより収益を改善できたこと、各請負事業所において改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと等から増益となりました。
その一方で、今後の成長を見据えて、高単価受注案件への人員配置を強化することやハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに、新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育講師人材の拡充に伴う関連費用が増加しました。
採用面では、2025年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、2026年度新卒採用の採用費が上昇していること、中途採用ではサービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しくなったことから費用増となりました。これに対し、平山グループはコストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を図っております。現状の物価上昇や給与引上げ等により新卒・中途採用費用及び労務費がともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。
この結果、売上高は22,855,902千円(前年同四半期比4.7％増)、セグメント利益は1,891,161千円(前年同四半期比36.4％増)となりました。
技術者派遣事業においては、主要顧客である搬送システム関連製造業及び航空機産業において、制御・組込ソフトウェア、生産設備、生産技術分野を中心とした受注が引き続き堅調に推移しております。自動車業界では、EV開発の見直し等により開発方針の転換を迫られる企業も見られ、二極化が進んでおります。WEB系IT業界においては、未経験者や若手エンジニアの供給過多も見られ、需給環境に大きな差が生じております。マクロの視点では、技術者不足は依然として継続しており、企業間の業績格差が拡大しております。平山グループでは、市場環境を的確に把握し、ターゲット顧客の適切な選定と人材の最適配置を推進するとともに、エンジニアの段階的なスキル向上を図っております。
人材採用につきましては、中長期的な成長を見据え、経験者を中心として積極的に採用活動を推進しております。一方、未経験者・微経験者及び外国籍エンジニアの採用につきましては、市況の変化に応じて柔軟に採用数を調整しております。新卒・中途を問わず技術者確保の競争が激化しているため、これまで実施していない広告出稿による新たな母集団形成ルートの開拓や、シニア層のエンジニアの採用など、採用力強化を進めております。
社内研修では、外国籍エンジニアの日本語スキル向上のための集中研修を実施するなど、早期配属を促進し、稼働率の向上に取り組んでおります。
この結果、売上高は2,336,445千円(前年同四半期比0.9％増)、既に派遣しているものの若手IT系エンジニアの配属に時間を要したことからセグメント利益は69,835千円(前年同四半期比29.9％減)となりました。
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2025年１～３月期は1.6％減、2025年４～６月期は1.4％増、2025年７～９月期は2.3％減、2025年10～12月期は0.5％減となり、2025年４～６月期は、米国の関税措置の影響による駆け込み需要で一時的に生産が伸びたものの景気は停滞しております。主要産業の一つである自動車生産では、前年同四半期比で、2025年１～３月期は15.2％減、2025年４～６月期は7.9％増、2025年７～９月期は4.3％減、2025年10～12月期は11.3％増となっております。2025年10～12月期の自動車生産が増加した背景には、タイにおける電気自動車（EV）の生産優遇策EV3.0の対象としてタイ国内で生産されるEVの登録期限が2026年１月に迫っており、駆け込み生産が見られたことがあります。
このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年12月時点で1,974名（前年同月比4.3％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益の改善に努めております。
この結果、売上高は1,760,861千円(前年同四半期比同水準)、セグメント利益は43,805千円(前年同四半期比22.3％増)となりました。
注：海外事業につきましては、2025年４～12月期実績を３カ月遅れで当第３四半期連結会計期間に計上しております。
その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティング、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。利益面では、前期に好調だった株式会社平和鉄工所の受注が減少したものの、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業が増益に寄与しました。
この結果、売上高は1,081,817千円(前年同四半期比12.3％増)、セグメント利益は319,679千円(前年同四半期比16.2％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ477,669千円増加し、12,835,945千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、主に未収還付法人税等が25,886千円減少した一方で、現金及び預金が256,282千円、流動資産その他に含まれる前払費用が242,632千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ481,101千円増加し、11,061,075千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、主に有形固定資産が39,906千円、無形固定資産が16,151千円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,431千円減少し、1,774,869千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122,022千円減少し、7,229,533千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、主に賞与引当金が266,874千円、未払法人税等が46,696千円、それぞれ増加した一方で、預り金が160,775千円、未払金が76,360千円、短期借入金が50,000千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ69,161千円増加し、4,758,424千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、主に退職給付に係る負債が91,254千円増加した一方で、長期借入金が273,750千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ191,183千円減少し、2,471,108千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益957,103千円を計上した一方で、配当金398,263千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ599,691千円増加し、5,606,411千円となりました。
国際通貨基金（IMF）は、2026年４月14日に発表した最新の世界経済見通しで、中東における紛争の早期収束を前提に世界経済が3.1％成長になると予測し、2026年１月の前回見通しから0.2ポイント引き下げておりますが、原油高が長引けば成長率は約２％まで鈍ると警告しております。米国は2.3％成長と前回見通しから0.1ポイント下振れする一方、日本は0.7％成長と前回見通しから変更がありませんでした。
さらに、アジア開発銀行（ADB）は、2026年４月10日に発表した「アジア・太平洋経済見通し2026年４月版」（2026年２月10日～３月18日のデータを収集）において、中東における紛争が長期化かつ激化した場合、さらなるインフレ圧力の高まりや海上輸送の混乱などを招く可能性があり、各国の経済成長が下振れするリスクがあるとしつつも、輸出や個人消費の落ち込みが懸念される一方、世界的なサプライチェーン（供給網）再編を背景に外国直接投資（FDI）を中心とした民間投資の好調が続くとして、タイ（1.8％）の予測を0.2ポイント引き上げております。
このような環境下、平山グループの今後の見通しにつきましては、堅調なゴム製品関連に加え低迷していた電子デバイス・半導体関連と防衛産業関連からの受注が増加しており、また、受注単価の引き上げが進んでいることや新卒の配属が順調に進み生産に寄与していることから、着実な進展を見込んでおります。さらには、引き続き積極的な人材採用を進めるとともに、特殊技能工である設備保全士や半導体関連技能者等の教育・育成により、ハイエンドスキル技能工の増員を進めてまいります。
なお、海外及びその他事業に関しましては、2026年１月22日・23日の２日間、ムダを見つける力を養い、改善力を高めることを目的とした「生産現場のレベルアップ研修」をタイにて開催したこと等により集客に繋げたことから、派遣従業員数は、2026年３月時点で2,234名（前年同月比4.7％増）と2,200名を超え、増加に転じております。
以上を踏まえ、2026年６月期の連結業績予想は、2025年８月14日発表内容に変更はありません。業績予想の修正があれば、適宜お知らせ致します。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△794,349千円の内訳は、セグメント間取引消去59,875千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△854,225千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△817,119千円の内訳は、セグメント間取引消去54,462千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△871,581千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表に関する注記)
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。