１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’の実現に向けて、２つの成長戦略として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[ビジョンケア事業]
「１DAY戦略」につきましては、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場において、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。
国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの構成比率の向上を図っております。また、海外、特に欧州及び北米においては、大手量販チェーンとの取引拡大に取り組んでおります。さらに、増加する需要に対応するため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.に加え、2026年２月にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始し、生産能力の増強を進めております。
当期においては、国内ではシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品である「１DAYメニコン プレミオ」について、供給量増加を背景とした、各種メディアでのプロモーションや販促キャンペーンの実施により、メルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズ会員数の増加や販売拡大に寄与しました。
欧州及び北米においては、大手量販チェーン向けの営業活動を継続した結果、既存取引先を中心に１日使い捨てコンタクトレンズの受注が増加したことにより、販売が拡大しました。中国においては、中国国内最大級のオンラインコンタクトレンズ専門代理店を通じて従来型素材の同レンズの販売拡大を進めると共に、シリコーンハイドロゲル素材製品の販売開始に向けた基盤整備を進めました。
「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」については、中国において景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場が停滞しておりますが、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売強化に取り組みました。一方、日本及びその他のアジア諸国においては需要が拡大しており、今後の成長が期待されております。
当社は、日本及びアジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」（日本市場では「メニコンオルソK」）、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、2019年に業界初の近視進行抑制用としてCEマーク認証を取得し、更なる販売拡大が期待される「Menicon Bloom Night」など、複数のオルソケラトロジーレンズのラインアップを展開しております。これら製品とケア用品を組み合わせ、製品認知度の向上及び販売チャネルの開拓を進めることで、グローバルでの売上高拡大を目指してまいります。
当期においては、中国において販売チャネルに対する継続的な販促支援を実施すると共に、医師の協力のもと、オルソケラトロジーの処方事例や近視進行抑制効果に関する学術情報を発信し、医療従事者の製品理解向上と処方促進を図りました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業においては、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、自己集合性ペプチドゲル技術を用いた製品を中心としたヘルスケア領域、グリーンインフラ事業に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品ビジネス等に取り組んでいます。
ヘルスケア領域においてはペプチド分野に注力し、新製品の開発を進める中で、骨補填材の医療機器承認を取得しました。ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスとして芝の生産・販売に継続して取り組んでいます。動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントについて動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売に取り組むことにより販売拡大に努めました。また、食品事業においては、海外を中心とした販路拡大に取り組みました。
このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、国内における１日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加や販売拡大、欧州及び北米での大手量販チェーンからの同レンズの受注が増加したことにより、125,605百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、10,236百万円（前期比2.2％増）となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、11,021百万円（前期比15.2％増）となりました。
特別損失につきましては、中国を中心としたオルソケラトロジー関連市場の事業環境の変化に伴う一部の無形固定資産及び特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社ののれん等について減損損失が発生したこと等により、2,181百万円を計上しました。
以上の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,916百万円（前期比5.7％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は116,523百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は17,468百万円（前期比2.9％増）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して4,196百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内においてシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品の生産能力増強によりメルスプラン会員数の増加及び販売数量の増加並びに欧州における大手量販チェーンに対する販売拡大により、2,869百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、グローバルで販売拡大したものの、中国における景気停滞や競争環境激化の影響を受けたことにより、350百万円減少と横ばいとなっております。その他コンタクトレンズ・レンズケア売上高は、欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大や国内及び北米でのケア用品の販売拡大等で増加しております。
セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、前期と比較して499百万円増加しております。
② その他
その他の事業は、堆肥化関連ビジネスの売上高が増加したものの中国における食品事業の縮小により、売上高は9,082百万円（前期比0.9％減）となりました。セグメント損失は862百万円（前期セグメント損失は1,147百万円）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は194,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,050百万円の増加となりました。流動資産は、今後の販売拡大を見据え、１日使い捨てコンタクトレンズの在庫を確保したことにより商品及び製品が増加したものの、主に製造設備投資の支払い、法人税等の納税及び自己株式の取得により現金及び預金が減少したことにより、3,690百万円減少し78,978百万円となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズ製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、10,740百万円増加し115,661百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は、主に短期借入金が増加したものの製造設備投資の支払いに伴う未払金の減少やリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少し99,533百万円となりました。
純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、8,977百万円増加し95,106百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.5％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,454百万円減少し、32,410百万円（前連結会計年度比22.6％減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、11,839百万円の収入（前連結会計年度は13,944百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、16,488百万円の支出（前連結会計年度は19,661百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得、リース債務の返済及び配当金の支払いにより、6,037百万円の支出（前連結会計年度は714百万円の収入）となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当について、継続的な安定配当として配当性向30%程度を目安とすると共に、将来の配当水準の透明性をより一層高めるため累進配当を導入し、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の確保等を総合的に勘案し、適切に実施してまいります。
これらの方針のもと、当期の配当につきましては、１株につき28円（配当性向35.4％）とさせていただきます。また、次期の配当金につきましては、１株につき28円（配当性向32.0％）を予定しております。
当社グループを取り巻く環境は、グローバルでの近視人口の増加を背景に、コンタクトレンズ市場は中長期的な成長が見込まれております。一方で、原材料及び資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増加や、金利上昇や為替変動等の金融市場の変化、世界的なインフレの長期化による個人消費活動の変化等により、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような環境のもと、当社グループは安定的な供給体制の強化とグローバルでの販売拡大を通じて、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
その取り組みの一環として、2026年３月期に商業生産を開始したマレーシア工場において、１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力増強を進めると共に供給体制の拡充を図り、各地域の基盤や特性を活かした販売戦略のもと、グローバルでの販売拡大を推進してまいります。
一方で、同工場の量産効果による業績への貢献には一定の時間を要する見込みであり、加えて為替動向や国際情勢、資源・エネルギー価格の変動等の外部環境の影響により、原価や販売費及び一般管理費に一定の影響が見込まれます。
上記を踏まえ、2027年３月期の業績見通しにつきましては、売上高133,000百万円、営業利益11,000百万円、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円を予想しております。
なお、この業績予想は現時点で当社が入手可能な情報に基づき、合理性があると考える一定の前提の上で算出したもので、様々な要因により事業活動や実際の業績は影響を受ける可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、当社のグローバル展開及び国内外の情勢などを踏まえ適用の判断及び準備を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１. 取引の概要
当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度928百万円、713千株、当連結会計年度666百万円、512千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度938百万円、当連結会計年度645百万円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」としております。
「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注)１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」には、中国への売上15,153百万円を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産27,840百万円及びシンガポールの有形固定資産8,349百万円を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注)１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」には、中国への売上13,866百万円を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産37,258百万円を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
２. 当連結会計年度の減損損失のうち、166百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
２．当連結会計年度の減損損失のうち、99百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度625,512株、当連結会計年度605,219株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度713,900株、当連結会計年度512,400株であります。
２．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。