１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

 

　当社グループは、超高齢化など社会が直面する複雑かつ構造的な課題を解決するため、バイオ・医療系とAIロボット・情報系を融合する「HCPS融合サイバニクス」および「フィジカルAI（AIロボットなどを含む物理空間におけるAI）」をコア技術として、人とテクノロジーが共生し、相互に支援し合うことにより、すべての人が年齢や障がいの有無を超えて自立度・自由度を高め、生活や心身の諸課題を解決しながら、安心して暮らせるWell-beingな未来社会「テクノピアサポート社会」の実現と、ロボット産業・IT産業に続く「サイバニクス産業」の創出を牽引しています。

 

事業推進の状況

　当社グループは、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出に向けて、医療分野と非医療分野が相互に連携・融合し、包括的に医療と健康を取り扱う「サイバニクス医療健康イノベーション」と、人やモノの移動や作業を支援する「サイバニクス ライフイノベーション」を両輪として、「HCPS融合サイバニクス」および「フィジカルAI（AIロボットなどを含む物理空間におけるAI）」をコア技術としたソリューションの提供を事業としています。

 

《サイバニクス治療》

　世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。2025年６月に国際的な医学誌『Global Spine Journal』に掲載されたシステマティック・レビューにおいて、ＨＡＬと、９種類の類似形状の他社外骨格型の製品（ロボット制御で動作が繰り返される装置）と比較した結果、ＨＡＬは、神経可塑性を誘導し、脊髄損傷（SCI）に起因する複数の機能障害に対して全身的かつ包括的な治療効果を有する唯一のデバイスであることが明らかになりました。本論文では、機能的MRI研究の知見を引用し、自発的な運動（active movement）は、受動的運動（passive movement）に比べて中枢神経系に対する神経活動をより強く喚起することが報告されています。また、ＨＡＬの基本原理によって実現される中枢系と末梢系の間で構成される反復的な神経伝達のプロセスが、脳や脊髄における信号の学習と強化を促し、最終的には脊髄損傷部位以下の神経回路の再構築・再活性化、部分的な神経支配の回復へと繋がると考察されています。このような神経可塑性の誘導機構により、ＨＡＬは歩行機能のみならず、排尿・排便機能、疼痛、QOL（生活の質）といったあらゆる二次的健康指標にも一貫した改善効果を示しました。これは、神経系全体への治療的アプローチとして、ＨＡＬが他に類を見ない治療装置であることを臨床的に裏付けるものです。

 

《介護・自立支援》

　主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ自立支援用を展開しています。

　神奈川県のみらい未病コホート研究において、ＨＡＬ腰タイプを活用した介護予防プログラムが、高齢者の健康維持および機能改善に有効であることが実証されており（※）、この研究成果を基に、国内外における健康増進・フレイル予防プログラムの展開を進めています。

 ※フレイル、プレフレイルと診断された高齢者79名を、ＨＡＬ実施群と非実施対照群に分け、週２回×５週間、合計10回の運動プログラムを実施した結果、ＨＡＬ実施群で、10m歩行速度は開始時点と比較して36%向上、身体の衰えを示すロコモスコアも93%改善するなど、ＨＡＬを用いたプログラムが高齢者の移動機能の大幅な改善に寄与することが示唆された。

 

≪予防・早期発見≫

　当社は、一人ひとりに最適化された健康管理や疾病の予防・診断・治療プログラムを提供するため、日常的にメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析・AI処理する「Cyvis®（サイビス）」シリーズの開発および製品化を進めています。本シリーズを構成する「小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサ Cyvis M100」は、2024年11月に医療機器認証を取得しました。Cyvis M100は、心房細動などの不整脈を早期に発見し、早期治療につなげることにより、要介護の二大原因である脳卒中と認知症（脳卒中の後遺症として起こる脳血管性認知症）を予防することを目的としています。Cyvisは心活動データに加えて体表面温度や加速度等も計測が可能であり、医療機関だけでなく、福祉施設入居者、労働者等に対する運用検証を進めています。今後、SpO2等、計測項目の段階的な拡充を予定しています。また、その他のメディカル・ヘルスケアデータを収集可能な新たなデバイスの開発と製品化を推進しています。造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めており、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。

 

《生活・職場支援分野》

　作業者の身体負荷低減と安全性・生産性向上の両立を支援する、ＨＡＬ腰タイプ作業支援用の新型モデル（LB06）の販売を、2026年２月より開始しました。従来モデルと比較して簡単装着・軽量化・スリム化を実現し、救急救命活動や、空港、工場、建設、物流、農業などでの重筋作業を伴う幅広い現場での活用を想定しています。次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。

 

≪地域別：日本≫

　サイバニクス治療分野では、医療用ＨＡＬ「下肢タイプ」（両脚モデル）について、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋難病疾患を対象として普及に取り組んでいます。使用成績調査で極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」(日本神経治療学会提案の医療技術評価提案書より抜粋) として2022年度診療報酬改定以降、診療報酬点数が増点されています。

　脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応拡大の承認を取得し、2023年10月から保険適用されています。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応拡大の承認申請について協議しています。

　脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果および最新の患者像や臨床ニーズを踏まえ、医療用ＨＡＬ「下肢タイプ」（両脚モデル）新型モデルにて治験の準備を進めています。

　医療用ＨＡＬ下肢タイプの小型モデルは、2025年１月に既承認の対象疾患に対する医療機器として承認を取得しました。小型モデルの承認取得により、従来モデル（目安身長150cm以上を対象）の使用が困難であった目安身長100cm～150cmの患者に対してもサイバニクス治療が可能となりました。

　ＨＡＬ「腰タイプ」については、パイロットスタディにおいて、パーキンソン病患者の運動機能改善に良好な結果が得られたことから、医療機器承認取得に向けた治験実施の準備を進めています。

　介護・自立支援分野では、ＨＡＬを使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT®」を提供するロボケア事業を展開しています。個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーと協働で展開しています。また、個人向け在宅サービスとして、個人のお客様にＨＡＬをレンタルし、自宅で「Neuro HALFIT」に取り組んでいただく在宅型プログラム「自宅でNeuro HALFIT」を提供しています。

 

≪地域別：米国≫

　現在、医療用ＨＡＬは、脊髄損傷、脳卒中、進行性の８つの神経・筋難病疾患、脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）、HTLV−１関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺が対象疾患として米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得しており、個人向けの医療サービス事業と医療用ＨＡＬの製品レンタル事業の両輪で事業を展開しています。

個人向けの医療サービス事業としては、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社がカリフォルニア州南部を中心に事業を展開しており、ＨＡＬによるサイバニクス治療は現在５拠点で展開しています。

　2025年12月には、AI・ロボット研究の世界をリードする米国カーネギーメロン大学との間で、世界で活発化するAI・ロボットを含むサイバニクス分野（バイオ・医療系とAI・ロボット・情報系の融合）における研究・教育の連携、および、既存の当社製品や今後の当社製品の全米での社会実装の加速に向けて、戦略的MOUを締結し、ピッツバーグの医療・ヘルスケアエコシステムとも連携し、協働の準備を進めています。

 

≪地域別：EMEA：欧州や中東≫

　ドイツ、イタリアやトルコなど主要各国でのサイバニクス治療の普及を進めています。またウクライナにおいては、2024年11月に、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施するウクライナ緊急復旧・復興プロジェクト向けにＨＡＬシリーズ等のサイバニクス製品を受注し、ウクライナの首都キーウの医療施設への導入が完了していますが、これに加えて、当社は、2025年10月には経済産業省が推進する「ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業」の公募案件、2025年12月には国際連合工業開発機関（UNIDO）が推進する「ウクライナのためのグリーン産業復興プロジェクト」の公募案件にそれぞれ採択されており、戦傷者等の社会復帰や医療インフラの復興などを支援するための取り組みを進めています。

　ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）が、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、現在、治験実施施設の選定が完了し、治験開始の準備が進行しています。

 

≪地域別：APAC：アジア太平洋≫

　当社グループのマレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社を拠点として、東南アジア及びインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。

　マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(PERKESO)との事業連携により、PERKESOの被保険者に対してＨＡＬによるサイバニクス治療が普及しています。2024年12月に、当社はPERKESOと、東南アジア最大級の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に対しての大型導入契約を締結し、2025年８月にＨＡＬ50セット(65台)の設置を完了しました。またPERKESOからは、同センターの次のプロジェクトとして、新たなセンターの建設が正式に発表されており、新センターへのＨＡＬの導入についての協議を進めています。

　タイにおいては、ＨＡＬ腰タイプを活用した介護予防プログラムの日本での成果等を踏まえ、2026年１月に保健省傘下の老年医学研究所との間でASEANにおける「サイバニクス医療健康イノベーション」の共同推進で合意しており、今後協業を進めてまいります。

　台湾においては、国立台湾大学、筑波大学との間で締結した国際連携のためのMOUを踏まえ、2025年11月に、サイバニクス医療健康イノベーションのためのシンポジウムを国立台湾大学と共同開催し、今後更なる事業展開を推進するための準備を進めています。

 

研究開発の状況

　当社は、2023年度より内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択されており、１)住宅、施設、職場等様々な生活空間への適用、２)人情報(生理・身体・行動認知・ 心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート制御技術(サイバニック化マスター・リモート技術)の活用、３)HCPS融合人協調ロボティクスを通じた人情報の非侵襲での取得・活用、４)高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等、社会実装へ向けた取り組みを継続して進めています。

　川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）においては、ＨＡＬと再生医療や薬剤との複合によるサイバニクス治療の体系化や、医療・バイオ系技術とAI・ロボット・情報系の融合技術などの展開を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が稼働しており、今後の事業シナジーを想定したライフサイエンス企業の入居や、再生医療・創薬のC-Startupパートナー等との連携を進めています。

 

製品稼働状況について

　医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増加により、2026年３月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて558台（内、国内レンタル契約120台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、 2026年３月末時点で710台が稼働中です。ＨＡＬ®自立支援用等の下肢タイプは、2026年３月末時点の稼働台数は375台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2026年３月末時点で1,063台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2026年３月末時点の稼働台数は411台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2026年３月末時点において180台が稼働中です。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、前期のドイツ子会社LeyLine社を売却した影響等もあり3,846百万円（前年同期比12.3％減少）を計上しました。売上総利益は2,265百万円（同4.5％減少）となりました。

　研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により1,000百万円（同6.2％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は、上記のLeyLine社売却影響等もあり減少し、2,367百万円（同15.6％減少）を計上しました。

　その他の収益は、受託研究事業収入などにより546百万円（同28.7％減少）を計上、その他の費用は45百万円（同76.8％減少）を計上した結果、営業損失は601百万円（同35.1％減少）を計上しました。

　また、金融収益は投資有価証券評価益などにより1,189百万円、金融費用は貸倒引当金繰入等などにより273百万円、CEJファンドに係る損益284百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより443百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は153百万円（前年同期は損失577百万円）を計上しています。

 

　なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益1,286百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に、投資有価証券評価損24百万円を「金融費用」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用441百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額228百万円を計上した結果、「当期利益」に与える影響額は1,050百万円となります。

 

（２）財政状態に関する説明

［資産、負債及び資本の状況］

①資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比534百万円増加し、49,081百万円となりました。これは主として、その他の金融資産（流動）が2,182百万円、営業債権及びその他の債権が305百万円減少したものの、現金及び現金同等物が2,166百万円、その他の金融資産（非流動）が803百万円、棚卸資産が169百万円、のれんが118百万円増加したことによるものです。

 

②負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比518百万円増加し、9,472百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が334百万円、営業債務及びその他の債務が91百万円、CEJファンドにおける外部投資家持分が84百万円増加したことによるものです。

 

③資本

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比16百万円増加し、39,609百万円となりました。これは主として、利益剰余金が153百万円増加したことによるものです。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加し8,991百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の資金流入（前連結会計年度は430百万円の資金流出）となりました。この主要因は、税引前利益が589百万円を計上したことのほか、減価償却費及び償却費613百万円、営業債権及びその他の債権減少額320百万円、金融費用273百万円を計上したこと（以上、資金流入）、金融収益1,189百万円、CEJファンドに係る損益284百万円を計上したこと（以上、資金流出）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,091百万円の資金流入（前連結会計年度は2,325百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資の取得による支出15,000百万円、定期預金の預入による支出815百万円を計上したものの、投資の償還による収入17,984百万円を計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の資金流出（前連結会計年度は216百万円の資金流出）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出177百万円を計上したことによるものです。

（４）今後の見通し

当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表しておりません。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。