１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………９
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………10
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
[図１]（ご参考）エグゼクティブサマリー
当社グループは、米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を行っております。
現時点では、日米欧３極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、中でも主に吸収性局所止血材を中心にグローバルに販売活動を行っております。
(注) 当社及び連結子会社単位での製品販売額を基礎とし、国又は地域に区分しております。
米国における製品販売は、4,065百万円となり前年同期比76.7％増となりました。消化器内視鏡領域においては、高い成長を維持しており、前期から継続して計画を超えるトレンドが継続しております。第３四半期は季節性により成長が多少鈍化する傾向にありますが、当第３四半期は成長勢いが継続しており過去最高額の売上を達成しております。既存顧客における製品販売額の伸びが進捗することに加え、新規顧客獲得数も順調に推移しており、市場からの大きな需要がうかがえる状況です。事業規模拡大とマスセグメント攻略の進捗に伴い全般的な難易度は上がっておりますが、KOLを巻き込んだエビデンスの拡充や社内教育のレベル向上等による営業の質向上を実現することで対応しております。耳鼻咽喉科領域においては、アピールポイントを止血から創傷治癒や癒着防止へ転換する戦略が引き続き効果を発揮し、第３四半期も過去最高の売上高を更新しております。貢献利益（※）の黒字と事業成長をバランスさせることを目指します。
※ 貢献利益：売上総利益から営業費用を控除した数値
欧州における製品販売は、1,852百万円となり前年同期比28.2％増となりました。主要製品である消化器内視鏡領域の止血材は代理店による販売を行っております。前期に成長がみられたエリア（イギリス等）では、大規模レジストリー試験（POPS）の結果が論文発表されたこともあり、当第３四半期も継続して高い成長を遂げております。前期に成長がみられなかったエリア（ドイツ等）では今期も成長を計画しておりません。ドイツでは成長回帰を目指した改善施策が部分的に機能しておりますが、成長は微増に留まっております。耳鼻咽頭科、泌尿器科等新規領域においては、小規模の体制で直販を行っております。販売額は小さいものの高い成長を継続しております。
日本における製品販売は、956百万円となり前年同期比4.5％増となりました。当社製品の市場への浸透が進んでいるため、新規顧客獲得による成長が鈍化してきております。それに加え、病院からの保険請求が却下される事例が一部都道府県で散見され始めたため既存施設での買い控えが発生しており、成長へのマイナス要因となりつつあります。
このような結果、当第３四半期連結累計期間については、製品販売は米国で4,065百万円、欧州で1,852百万円、日本で956百万円を計上し、その他売上高472百万円を含めると、売上高7,346百万円（前年同期比2,286百万円の増加）と前年同期比45.2％増となり、計画を上回る結果となりました。
費用面に関しては、計画の為替レートよりも円安に振れたことから海外子会社の円ベースでのコストが増加しましたが、売上高が計画を超過したこと及び円安により増加したことで吸収されております。
この結果、営業利益は707百万円と前年同期より1,313百万円改善しており、第１四半期から継続して大幅な増益を達成しております。
[図２]四半期売上高計画と実績の推移
[図３]四半期営業利益計画と実績の推移
また、当社は、子会社に対して貸付金（28百万米ドル＋21百万ユーロ）等外貨建債権を有しているところ、かかる債権については、期首時点から期末時点の為替の変動による差益を計上する必要があります。当第３四半期連結累計期間においては、期首の2025年４月末の為替レートから円安に進んだため（当第３四半期連結累計期間期首１ドル142.57円→当第３四半期連結累計期間期末１ドル153.66円、当第３四半期連結累計期間期首１ユーロ162.14円→当第３四半期連結累計期間期末１ユーロ183.27円）、かかる為替差益の影響等により、経常利益は2,744百万円（前年同期は経常損失1,381百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,354百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,393百万円）となりました。なお、かかる為替差益は、財務上の損益であり、事業上のコストの増減やキャッシュイン／アウトが発生するわけではありません。したがって当社においては営業利益が当社の事業の収益状況をより反映したものであると考えられます。
直近で追加された又は直近で動きのあった研究開発プロジェクトは下記のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間における総資産は7,573百万円（前連結会計年度末比1,060百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、7,493百万円（同1,074百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加519百万円、売掛金の増加157百万円及び棚卸資産の増加409百万円があることによるものです。
固定資産につきましては、79百万円（同14百万円減少）となりました。これは、投資その他の資産の減少によるものです。
流動負債につきましては、2,063百万円（同485百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の増加168百万円及び未払法人税等の増加351百万円がある一方、未払費用の減少41百万円があることによるものです。
固定負債につきましては329百万円（同2,388百万円の減少）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の減少2,364百万円があることによるものです。
純資産につきましては、5,180百万円（同2,964百万円の増加）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ1,244百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,354百万円がある一方、為替換算調整勘定の減少1,891百万円があることによるものです。
2026年４月期の連結業績予想につきましては、2026年３月12日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」において修正しておりますのでご参照ください。
当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益707,362千円を計上しておりますが、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
当社グループは、主力製品である止血材について、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても、本格的に製品販売を開始しております。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてきた結果、前連結会計年度以前は営業損失が継続しておりました。当第３四半期連結累計期間は営業利益を獲得いたしましたが、当面の期間は、当社止血材の優位性が高く売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に事業領域を絞り込み、他領域の営業体制は利益貢献が確実に見込まれる範囲内での活動に一時的に留めることで、マーケティング費用を含む営業経費を削減し、継続的な収益確保を最優先に進めてまいります。
研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。
当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2025年７月に第９回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、既発行の第５回無担保転換社債型新株予約権付社債を買入消却するリファイナンスを実施いたしました。第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込資金ほぼ全額が第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入資金と相殺して決済されたため、実質的な資金調達はありませんが、本リファイナンスにより金利負担が軽減され償還期限までに転換が完了する蓋然性が高まるものと考えております。さらに、2025年12月において、既発行の第36回新株予約権の権利行使により124,000千円を調達することができました。
また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を継続しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大や収益構造の改善が想定どおりに進まないリスクがあります。また「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。
これらのリスクにより事業運営及び研究開発のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益707,362千円を計上しておりますが、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
当社グループは、主力製品である止血材について、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても、本格的に製品販売を開始しております。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてきた結果、前連結会計年度以前は営業損失が継続しておりました。当第３四半期連結累計期間は営業利益を獲得いたしましたが、当面の期間は、当社止血材の優位性が高く売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に事業領域を絞り込み、他領域の営業体制は利益貢献が確実に見込まれる範囲内での活動に一時的に留めることで、マーケティング費用を含む営業経費を削減し、継続的な収益確保を最優先に進めてまいります。
研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。
当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2025年７月に第９回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、既発行の第５回無担保転換社債型新株予約権付社債を買入消却するリファイナンスを実施いたしました。第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込資金ほぼ全額が第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入資金と相殺して決済されたため、実質的な資金調達はありませんが、本リファイナンスにより金利負担が軽減され償還期限までに転換が完了する蓋然性が高まるものと考えております。さらに、2025年12月において、既発行の第36回新株予約権の権利行使により124,000千円を調達することができました。
また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を継続しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大や収益構造の改善が想定どおりに進まないリスクがあります。また「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。
これらのリスクにより事業運営及び研究開発のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当社は、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2022年10月に発行した第６回無担保転換社債型新株予約権付社債、2023年７月に発行した第36回新株予約権及び2025年７月に発行した第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,244,534千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が16,734,462千円、資本剰余金が16,724,182千円となっております。
当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2025年１月31日)
(単位：千円)
(注１) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注２) 従来区分して表示しておりました「オーストラリア」での収益につき、相対的重要性が低下したことから「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「その他」が363,272千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2026年１月31日)
(単位：千円)
(注) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（重要な後発事象）
当社が発行した「第９回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、当四半期連結会計期間末後から2026年３月２日までに株式への転換が行われており、その概要は以下のとおりであります。
当社が発行した「第36回新株予約権」について、当四半期連結会計期間末後から2026年３月11日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。