○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国政権による通商・外交政策の執行が本格化し、その影響が実体経済に浸透する中で、依然として不透明感は残るものの、賃金上昇と雇用環境の改善を背景とした個人消費の底堅さが見られました。一方で、緊迫化する米国・イラン関係を背景とした原油価格の高騰は、エネルギーコストや輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げる要因となっており、景気の先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いております。

　当社はこのような環境の下、前事業年度末に発行した第25回新株予約権の行使等を通じた安定的な財務基盤の確保に努め、コスト削減による財務体質の改善を継続しつつ、再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。

　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は13,656千円（前年同四半期比13,158千円の減少）、営業損失は250,330千円（前年同四半期比142,268千円の減少）、経常損失は251,333千円（前年同四半期比141,344千円の減少）、四半期純損失は272,227千円（前年同四半期比121,510千円の減少）となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 再生医療支援事業(細胞培養器材、製造受託)

　細胞培養器材事業では、国内市場における器材製品の拡販に向けた取り組みとして、2026年３月19日から20日に開催された「第25回日本再生医療学会総会」において、同種軟骨細胞シートに関する研究成果をポスター発表いたしました。学会参加者と積極的に意見交換を行うとともに、当社器材製品の認知向上を図りました。さらに、主要販売代理店を通じて収集した国内ユーザーの購入動向やアプリケーション情報を分析し、市場の新たなニーズを反映した製品開発及び販売に向けた活動を継続しております。また、海外市場における政治的・地政学的な混乱の長期化に伴う売上低迷の早期回復を目指し、従来の広告宣伝やDM送付等の手法に代わる、より効果的なプロモーション施策の実施準備に注力いたしました。

　再生医療受託事業では、再生医療等安全性確保法に基づく特定細胞加工物製造許可及び薬機法に基づく再生医療等製品製造業を取得した細胞培養センター（CPC）において、CDMO（開発・製造受託機関）として各種サービスを提供しております。当第１四半期累計期間においては、再生医療受託サービスのウェブサイトを更新し、再生医療CDMOとしての事業活動を積極的に推進しました。引き続き、医療機関や企業からの新規受託案件の獲得に注力してまいります。

　以上のような活動の結果、当事業における売上高は10,281千円（前年同四半期比15,309千円の減少）、営業損失は35,574千円（前年同四半期比9,037千円の増加）となりました。

 

② 細胞シート再生医療事業

　細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートである再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

　同種軟骨細胞シートにつきましては、2023年９月20日に同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の第３相試験の治験届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ提出いたしました。その後、治験審査委員会（IRB）による承認を経て各治験実施施設との契約を締結し、手術実施に向けた体制整備を進めてまいりました。2024年９月25日付開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の治験開始時期に関するお知らせ」のとおり、東海大学と治験進展に応じたマイルストンの支払金額等について交渉を重ねた結果、2025年３月24日付開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の治験開始に関するお知らせ」のとおり合意に至り、2025年10月９日付開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）第３相試験における症例登録に関するお知らせ」のとおり第１例目の症例登録を完了いたしました。また、治験実施施設の追加に伴い、2025年10月10日にjRCT（https://jrct.mhlw.go.jp/latest-detail/jRCT2033230587）の情報を更新しております。現在、当該第３相試験は計画に従い進行しております。

　学会・広報活動におきましては、2026年１月31日から２月１日にかけて開催された「第８回 Asian Pacific Knee Osteotomy Symposium」に参加し、２月１日にはセミナー「DEJIMA Seminar」を共催いたしました。本セミナーでは、開発品の対象疾患である変形性膝関節症に対する治療戦略について講演が行われ、多くの参加者から関心を集めました。また、2026年３月19日から20日に開催された「第25回日本再生医療学会総会」では、再生医療に関する最新の技術や規制情報の収集を行うとともに、当社の研究成果をポスター発表し、研究者との活発な議論を交わしました。さらに、2026年３月20日から21日の「第１回日本 Osteotomy 学会学術集会」では、同学会への協賛及び当社事業の周知を目的として、プログラム幕間での広告掲出を実施いたしました。

　事業提携活動につきましては、事業化の加速及び将来の同種軟骨細胞シートの販売体制構築に向けて、引き続き複数の企業との提携や共同研究契約の締結を目指し、積極的な活動を行っております。

　以上のような活動の結果、当事業における売上高は3,375千円（前年同四半期比2,151千円の増加）、営業損失は143,879千円（前年同四半期比161,581千円の減少）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて713,281千円増加し、2,234,798千円となりました。これは、現金及び預金が693,094千円増加したことなどによります。

　当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて1,438千円減少し、132,885千円となりました。これは、投資その他の資産が1,438千円減少したことによります。

　この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて711,843千円増加し、2,367,684千円となりました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて12,011千円減少し、236,124千円となりました。これは、未払金が21,334千円減少したことなどによります。

　当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて9,145千円減少し、130,177千円となりました。これは、長期借入金が9,168千円減少したことなどによります。

　この結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて21,156千円減少し、366,302千円となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて733,000千円増加し、2,001,381千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ503,255千円増加した一方で、四半期純損失を272,227千円計上したことなどによります。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年２月13日発表の業績予想から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、2025年12月８日に発行した第25回新株予約権の行使による資金調達の実施等により、当第１四半期会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,012,003千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。具体的には、2025年12月９日の行使開始から2026年３月31日の間に1,212,883千円の資金を調達いたしました。2026年３月31日までの期間における行使率は48.92％となっており、これらの結果、当面の資金繰りには支障がないものと判断しております。

　一方で、事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化に向けて、現在、第３相試験まで進行しておりますが、現時点において当該製品の承認取得及び収益化に至る具体的な目途が確定するまでには至っておりません。以上のことから、当社は当第１四半期会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

　当社は当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

 

・当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と、事業提携の推進による収益機会の獲得

　当社は、今後、同種軟骨細胞シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図ってまいります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△60,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理部門に係る費用であります。

２　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては、488千円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△70,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理部門に係る費用であります。

２　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては、20,321千円であります。