１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………14
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな景気の持ち直しが続きましたが、一部の地域においては弱さがみられるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢などの地政学的リスクの高まりなどによる下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。国内においても、雇用や所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続に加え、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動や米国及び中国の通商政策の動向による影響などが、景気を下押しするリスクとなりました。
このような状況下、当社グループは、サステナビリティ経営を推進するとともに、業績拡大のため、グローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、また、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の体制強化」及び「財務基盤の拡充の継続」をテーマに、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,895,825千円（前連結会計年度は7,158,415千円）となり、前年同期比では737,409千円（10.3％）増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、時計関連の国内外における外注生産高の増加などにより1,658,107千円（前連結会計年度は1,501,895千円）となりました。売上総利益率は21.0％（前連結会計年度は21.0％）です。本業の収益力を示す営業利益は、売上総利益の増加などにより374,982千円（前連結会計年度は275,644千円）となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は4.7％（前連結会計年度は3.9％）となり、前年を上回る水準で推移しました。経常利益は、為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより533,873千円（前連結会計年度は2,725千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及び製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の法人税、住民税及び事業税や過年度法人税等の計上などにより350,632千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,016千円）となりました。その結果、経常利益において、過去最高を更新することができました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 時計関連
時計関連の売上高は5,878,107千円となり、前年同期比で628,028千円（12.0％）増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、第１四半期において円高進行の影響はありましたが、前年の10月に発生した取引先のシステム障害の影響が解消したことなどにより約18％の増加となりました。一方、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いており約27％の減少となりました。また、時計外装部品の売上高は、時計バンドと同様に、国内の取引先からの受注増加などにより約14％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は174,424千円（前連結会計年度は138,815千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は854,935千円となり、前年同期比で41,753千円（4.7％）減少しました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、売上高の７割以上を占める主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）、JILL STUART（ジルスチュアート）及びYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）が、合わせて27,046千円（4.3％）の増加となりました。一方、主要ブランド以外の売上高は71,960千円(25.2％)の減少となりました。
しかしながら、損益を重視した営業の強化や前期の㈱村井の本社ビル修繕費の計上による影響の解消も重なり、セグメント利益は14,995千円（前連結会計年度は4,787千円）となりました。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は1,162,781千円となり、前年同期比で151,134千円（14.9％）増加しました。このうち釣具用部品は、堅調な受注に支えられ、売上高は152,101千円(15.4％)の増加となりました。なお、応用品の売上高は967千円(3.8％)の減少となりました。
これにより、セグメント利益は191,570千円（前連結会計年度は127,239千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は6,018,971千円となり、前連結会計年度末と比べ379,281千円増加しました。このうち、流動資産は3,561,770千円となり、352,905千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金や棚卸資産の増加などによるものです。固定資産は2,457,200千円となり、26,376千円増加しました。これは主に、為替相場の円安にともなう在外子会社の外貨建有形及び無形固定資産の円換算による増加、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は3,980,533千円となり、189,137千円減少しました。このうち、流動負債は3,387,890千円となり、143,715千円増加しました。これは主に、当社及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の未払法人税等の増加、中小受託取引適正化法（通称：取適法）の対応による支払サイトの短縮にともなう支払手形及び買掛金の減少などによるものです。固定負債は592,643千円となり、332,852千円減少しました。これは主にタームローンの期限前弁済200,000千円を含む長期借入金の返済による減少などによるものです。純資産は2,038,437千円となり、568,419千円増加しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものです。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比較して、63,805千円増加し929,663千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は191,489千円（前連結会計年度は253,044千円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益534,575千円及び減価償却費198,666千円の計上などです。一方、支出の主な内訳は、為替相場の変動による為替差益257,895千円の計上、取適法の対応にともなう支払サイトの短縮などによる仕入債務の減少174,199千円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は56,570千円（前連結会計年度は113,597千円）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出54,479千円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は103,821千円（前連結会計年度は207,550千円）となりました。収入の主な内訳は、第三者割当増資にともなう株式の発行による収入200,000千円などです。一方、支出の主な内訳は、タームローンの期限前弁済200,000千円を含めた長期借入金の返済による支出284,904千円などです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注5) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注6) 令和４年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、世界の景気は、一部地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが期待されています。ただし、中東情勢を始め、金融資本市場や為替相場の変動、米国や中国の通商政策の動向などの影響により、先行きの不透明感が高まっています。
このような状況下、当社グループは、サステナビリティ経営を推進するとともに、業績拡大のため、グローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、目標の達成に向けて取り組んでまいります。また、計画目標を着実に達成し続けることにより、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
次期（令和９年３月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高7,652,000千円（前年同期比243,825千円減）、営業利益317,000千円（前年同期比57,982千円減）、経常利益232,000千円（前年同期比301,873千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益200,000千円（前年同期比150,632千円減）を見込んでおります。セグメント別の売上高は、時計関連5,619,000千円、メガネフレーム900,000千円、釣具・応用品1,133,000千円です。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、株主への継続的な安定配当の実施を経営の重要課題と位置付けております。
長期的な経営基盤の確保に努め、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当性向などを総合的に勘案して配当政策を決定しております。
当期につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益350,632千円の計上となりましたが、依然として多額の繰越損失を抱えている状況です。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らせていただくことといたしました。同様に次期の配当につきましても、現時点では見送らせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
㈱村井
エヌエスジー㈱
(2) 非連結子会社の名称等
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、休眠会社のため連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
会社等の名称
NS Murai Inc.
モンドティカジャパン㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
（非連結子会社）
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
持分法を適用しない理由
休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
NS Murai Inc.は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。モンドティカジャパン㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 … 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リ－ス資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リ－ス資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、製造又は仕入れた財の販売については、納品時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得、履行義務（製品又は商品の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(追加情報)
(財務制限条項)
当社が、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和７年２月25日に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関８行と締結したシンジケートローン契約（当連結会計年度末の借入残高 1,760,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
また、当社は、令和８年３月31日付で、財務基盤の安定化を目的として、第三者割当増資によるシンジケートローンの期限前弁済200,000千円を実行いたしました。
① 決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は令和６年３月に終了す
る決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
② ２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
（過年度法人税等）
当社は、令和５年３月期から令和７年３月期までの課税年度において、関東信越国税局による法人税等の税務調査を受け、その結果、過年度法人税等として36,500千円を計上しております。
なお、この計上金額は現時点で当社が試算した見積り金額です。
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に営業部門を置き（又はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.に担当者を配置）、営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレーム」及び「釣具・応用品」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品（及び商品）の種類
「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製の時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの製造販売をしております。
「メガネフレーム」は、主にチタニウムフレーム、チタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラス及びセルフレームのそれぞれの仕入販売などをしております。
「釣具・応用品」は、主に釣具用部品及び静電気除去器などの製造販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) (単位：千円)
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(単位：千円)
(単位：千円)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
４．補足情報
生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合と関連するセグメントの名称