○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結累計期間における国内経済は、物価高などにより一部で足踏みが見られましたが、個人消費は緩やかに回復しました。北米経済は、雇用環境の悪化や関税コストによる物価上昇などが見られながらも、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、堅調な所得環境に支えられている一方で、米国関税政策の影響による製造業の不調などで、個人消費の回復は弱いものに留まりました。また、アジア経済は、中国の補助金政策などによる消費の押上げ効果が減少しているほか、その他のアジア地域においても、内需を中心に低調な状況が続き、個人消費の回復は力強さを欠くものとなりました。

このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業と工作機械事業が好調に推移し、売上高は3,468億円(前年同期比9.4％増)、営業利益は302億円(前年同期比46.9％増)と増収増益となりました。また、為替差益の増加などにより経常利益は384億円(前年同期比67.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額を計上した一方、投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響などにより、311億円(前年同期比30.3％増)となりました。

(時計事業)

ウオッチ販売のうち、“シチズン”ブランドの国内市場は、レディスブランドの『クロスシー』に加え、『カンパノラ』や『ザ・シチズン』などのプレミアムブランドが堅調に推移したほか、当期後半から『アテッサ』の販売に回復がみられましたが、インバウンド向けの販売が想定を下回り、減収となりました。

海外市場のうち北米は、『プロマスター』や『シチズンエル』、『アテッサ』などのグローバルサブブランドの販売拡大などにより、主要流通である百貨店流通と宝飾チェーン、専門店に加え、トラベル流通も好調に推移したほか、自社ECも高価格帯モデルを中心に大きく伸長し、増収となりました。欧州は、機械式時計の新製品が堅調に推移したほか、グローバルサブブランドである『プロマスター』が販売を伸ばし、増収となりました。アジアは、タイやインドなど一部市場で機械式時計を中心に販売が好調に推移したほか、中国の販売が増加しましたが、その他アジア地域が低調となり、減収となりました。

“ブローバ”ブランドは、主力の北米において、ブランド創業150周年をフックとしたマーケティング施策が奏功し、主要流通である百貨店流通の好調が全体を牽引したほか、専門店と宝飾チェーンも堅調かつ、自社ECも大きく販売を伸ばし、増収となりました。

ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが堅調を維持したほか、機械式ムーブメントが需要の高まりを背景に各地域で好調に推移し、増収となりました。

以上の結果、時計事業全体では、先行きの不透明感から消費者マインドの回復が限定的となる中、ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,970億円(前年同期比10.0％増)と増収となりました。営業利益は、北米の売上高の増加に加え、自社EC比率の向上と販売単価上昇などにより、250億円(前年同期比38.1％増)と増益となりました。

(工作機械事業)

　設備投資への慎重姿勢が長期化する中、国内市場は、当期後半から市況に底打ち感が見られ、緩やかな回復基調となったものの、主に自動車関連の低迷が継続したほか、建機関連なども伸び悩み、減収となりました。海外市場のうち米州は、医療関連の販売が堅調を維持したほか、設備投資への慎重姿勢が和らぎ、増収となりました。欧州は、医療関連とジョブショップ向けが堅調に推移したほか、航空機関連なども回復基調となり、増収となりました。アジアは、中国の半導体関連が旺盛な需要を背景に大きく販売を伸ばし、増収となりました。

　以上の結果、工作機械事業全体では売上高は862億円(前年同期比16.1％増)と増収となりました。営業利益は売上高の増加により、77億円(前年同期比36.4％増)と増益となりました。

(デバイス事業)

　自動車部品は、自動車メーカーの生産回復が限定的なものに留まり、微増収となりました。小型モーターは、当期後半から市況に緩やかな復調がみられたものの、減収となりました。セラミックスは、光通信向けなどのサブマウント製品の好調が継続し、増収となりました。プリンターは、フォトプリンターが安定した需要を背景に堅調に推移しましたが、前年同期に獲得した大口受注の反動を受け、微減収となりました。

　以上の結果、デバイス事業全体では売上高は634億円(前年同期比0.2％増)と増収、営業利益は、37億円(前年同期26.9％増)と増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ527億円増加し、4,683億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が118億円、受取手形及び売掛金が81億円、棚卸資産が107億円増加したこと等により、330億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が128億円増加したこと等により、196億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、1,661億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が57億円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が198億円、為替換算調整勘定が137億円増加したこと等により379億円増加し、3,021億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より30億円収入が増加し388億円のキャッシュを得ております。これは主に投資有価証券売却益58億円、法人税の支払額76億円等がありました一方、税金等調整前当期純利益が361億円、減価償却費144億円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より54億円支出が増加し、154億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入73億円等がありました一方、有形固定資産の取得による支出212億円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より51億円支出が増加し、176億円の支出となりました。これは主に長期借入による収入100億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出150億円、配当金の支払額112億円等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ113億円増加し、当連結会計年度末には、1,039億円となりました。

（４）今後の見通し

セグメント別売上高明細

セグメント別営業利益明細

今後の経済情勢につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレ加速の懸念など、不確実性の高い状況で推移すると予測されます。国内市場においては、賃上げなどを背景に消費マインドが改善し、個人消費は緩やかに持ち直すものと見ております。また、海外市場においても国際情勢の不安定化などの懸念があるものの、個人消費は底堅さを保つと想定しております。

このような状況のもと、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高3,620億円（前年同期比4.4％増）、営業利益345億円（前年同期比14.0％増）、経常利益375億円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益275億円（前年同期比11.6％減）を予想しております。

また、予想為替レートは１ＵＳＤ＝150円、１ＥＵＲ＝175円としております。

当連結会計年度の実績は１ＵＳＤ＝150円、１ＥＵＲ＝174円でした。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※　過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額

当社の連結子会社であるシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（以下「CWUS」という。）は、腕時計の輸入に関して、米国国土安全保障省税関・国境取締局（以下「米国当局」という。）より関税の計算にかかる考え方の相違から関税が過少となっている旨の指摘を受け、これに対して反論書の提出等を行っておりました。このたび米国当局によりCWUSの主張を受け入れないとの判断が示され、2025年９月にシチズンブランドの腕時計について、10月にそれ以外のブランドの腕時計について、それぞれ2018年から2021年までの期間にかかる関税等の請求を受けたため、これらの合計額2,752百万円を過年度関税等として特別損失に計上するとともに分割払いによりその一部について納付を行いました。なお、当該請求について提訴するかどうかにつきましては検討中であります。

また、上記期間と同様の考え方に基づき支払っていた2015年から2018年までの期間にかかる関税について、2021年８月に米国当局より関税が過少であるとの通知を受け取っており、これに対して反論書の提出等を行っておりますが、この通知に関して今後請求される可能性がある関税等の額3,315百万円を過年度関税等引当金繰入額として特別損失に計上しております。

なお、2021年以降の期間についても損失発生の可能性がありますが、現時点では損失額を合理的に見積もることが困難であり、引当金を計上しておりません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の主な内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。

この変更により、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、「その他の事業」につきましては「時計事業」へ含めることといたしました。「工作機械事業」につきましては従来から変更はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△6,205百万円には、セグメント間取引消去117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,322百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額21,983百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産64,240百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△42,257百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△6,324百万円には、セグメント間取引消去103百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,428百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額25,972百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産71,392百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△45,420百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ４．１株当たり純資産額は期末の発行済株式総数から期末の自己株式数及び期末の役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る当社株式数を控除した株式数を用いて算定し、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数を控除した株式数を用いて算定しております。

なお、前連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は413,318株、期末の当社株式数は399,810株であり、当連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は438,408株、期末の当社株式数は721,146株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。